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似ているようで全く異なる与党と民主党の景気対策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
4月10日に政府与党の追加景気対策が発表された。当初、真水で10兆円といわれたが、それより大きな15兆円の規模になった。景気の落ち込みが激しいなかで、まだまだ金額面において不満はあるものの、ようやく過去最大規模の景気対策を打つ決断を政府がしたことは評価できる。 これで、民主党が既に発表している20兆円という景気対策にかなり近づいた。そのために、ほとんどすべてのメディアは、与野党の景気対策は内容が似たりよったりになったと伝えているが、それは本当だろうか。いや、きちんと両者を精査してみれば、その内容は全く違っていることに気づくだろう。 確かに、金額にそれほど大きな差はなく、似かよった項目も数多くある。例えば、エコカーやエコ家電への買い替え促進、太陽光発電に対する補助、介護職員の待遇改善、子育て手当など、多くの部分で両者の政策は共通しているのは事実だ。 ただ、大きな違いが一つある。それは、
なぜ誰もデフレの危機を叫ばないのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
３月27日、総務省が２月の消費者物価指数を発表した。市況の影響を受けやすい生鮮食品を除くと、前年同月比は１月に続いて0.0％。昨年12月以来、0.2％、0.0％、0.0％と３カ月連続でほぼ横ばいを記録した。 つい最近まで、原油や穀物の国際相場の高騰を受けて、消費者物価指数はかなり高い値を示していたことはご承知の通りである。昨年６月から９月にかけては２％前後を推移。原油価格がピークとなった７月には、上昇率が2.3％（生鮮食品を除いた値は2.4％）を記録したことは記憶に新しい。 そのときのメディアは、「インフレ到来」とこぞって報道していたが、もちろんこれは経済が拡大するなかでの物価高ではなく、あくまでも輸入価格上昇が原因の物価高であった。 実は当時から、本質的に日本経済はずっとデフレ体質であったことは、「第152回 総裁選どころじゃない、この景気の悪化！」で述べた通りである。 そして、
秋葉原通り魔事件 ～ 人生はリセットできない / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
わたしが通り魔犯についてのコラムを書いた直後、秋葉原で恐ろしい通り魔事件が起きてしまった。事件が起きた６月８日、ちょうどわたしは秋葉原に買い物に行く途中だったが、事件のことを知って行くのをやめた。 なぜ、犯人は自分１人で自殺しなかったのか。なぜ、全く関係ない人を殺したのか、殺された方々のことを考えるとやりきれないし、許し難いことだ。 今回は、殺傷能力の高いダガーナイフを使ったり、福井の武器ショップでナイフを５本もまとめ買いしたりと、ナイフの売り方・規制の仕方にも大きな問題を投げかけた。通常の用途で５本も一度にまとめ買いすることなどあり得ない。 既に警察庁やいくつかの県が、青少年に対するダガーナイフ販売の規制に乗り出している。また、販売店と連携し、購入者の身元確認をするなど、ナイフ販売に一定のルールを設けていく方向に進んでもいる。できればこれを、全国で推し進めてほしいものだ。 刃渡り
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
1万4000円を割り込んだ日経平均、その真の実力はいかほど - ビジネススタイル - nikkei BPnet
1万4000円を割り込んだ日経平均、その真の実力はいかほど 1月15日、日経平均がついに1万4000円を割り込んだ。翌16日も下げ止まらず、一時は1万3600円台まで売り込まれた。 なぜここまで日本株は売られなければならないのか。 下げ要因をもっともらしく解説する市場関係者の多くは「複合的要因」であるという。サブプライローン問題に端を発した米国経済の急減速。米国経済への依存度が高い日本経済はそのダメージを避けがたい。たてて加えて原油価格は1バレル100ドルをつけ、円高は1ドル100円に向かって突き進みそうな勢いで、輸出産業を中心に業績の下方修正も目立ってきた。要するに右を見ても左を見ても、悪材料の山また山。なかにはサブプライムローン問題を「米国金融資本主義と民主主義の終焉だ」などというエコノミストまで現れてくる。 日本人の「敗北主義」に再び火がついた こうなると日本人お得意の「敗
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