財政の方ばかり気にする人は多いけれど - 非国民通信
医療費「月１０００万円超」、最高の３３６人(読売新聞) １か月の医療費が１０００万円以上の患者が２０１３年度（１２年１１月～１３年１０月）はのべ３３６人と、前年度から３割増えて過去最高となったことが、健康保険組合連合会（健保連）の調査で分かった。 補助人工心臓などの高度な医療技術が普及して、医療費を押し上げている実情が浮き彫りになった。 調査は、健康保険組合に加入する大企業の社員と家族ら約３０００万人が、医療機関を受診した時の診療報酬明細書を分析した。 その結果、１か月間の医療費が１０００万円を超えたことがあったのは、同３３６人（前年度比８２人増）で、５年前の２・５倍になった。病気別では、先天性疾患が同１２５人（同４７人増）、循環器系疾患が同９５人（同３６人増）と多かった。５００万円以上も同５０１８人（同２１３人増）で過去最高だった。最高額は、高額な治療薬が必要な血友病患者の６２００万円だ
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
国民も投資家も - 非国民通信
さて、昨日の続きです。公務員叩きを例にして、いかに国民が「ブルーカラーの低賃金」「非正規雇用へのシフト」「給与削減」を求めているか見てきたわけですが、これに対するありがちな反論として「公務員と民間企業は違う」「公務員は我々の税金で～」というものがあります。下らないですね。前者は「白人を奴隷として売るのは許されないが黒人を売買するのは許される」みたいな発想ですし、それ以上に後者は穴だらけです。「公務員は我々の税金で～」と言うなら民間企業従業員の給与だって、元を辿れば顧客の支払った代金から出ているわけですから。ついでに言えば、公務員だって民間人と同じ基準で納税を強いられているわけですし。 そうでなくとも、「自分は金を出す側（納税者）なのだから」と「金を受け取る側（公務員）」に無理難題を突きつけることが許される、相手を奴隷呼ばわりすることが許されていると考えているのなら、それは人間としてどうでし
私も疑問を感じます - 非国民通信
宮地真緒「なでしこジャパン」の愛称に疑問（アメーバニュース） 女優の宮地真緒（24）は、自身のブログでオリンピックにまつわる素朴な疑問を投げ掛けている。 中国に関する報道や、日本柔道不振が報じられるなど、いつにも増して注目の集まる北京五輪。宮地もブログで「なでしこジャパン勝ちましたね。よかった(´・ω・｀)一切触れてなかったけど、けっこう見てますオリンピック」とコメントしており、北京オリンピックに注目しているようだ。 そのブログ上で「なでしこジャパンってどうしてなでしこジャパンって言うの？柳本ジャパンとか。オシムジャパンとか。星野ジャパンとか。みんな監督の名前＋ジャパンなのに、女子サッカーはなでしこジャパン。ちょいと疑問に思ってみました」と素朴な疑問を投げ掛けている。 私もこの「なでしこジャパン」というネーミングには大いに疑問がありますね。出来れば部外者からではなく、選手自身からこの疑問を
生活保護ｖｓワーキングプア - 非国民通信
２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？ おおよそ２兆５０００万円で
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