麻生政権「タイタニック現象」が始まった（上）｜Net-IB｜九州企業特報
麻生政権は発足からわずか２ヶ月で完全に末期症状を呈している。何でも自分が決める”ワンマン型首相”といわれたが、麻生首相は「政局より政策」と解散・総選挙を先送りしながらこの臨時国会に補正予算案を提出できないし、「抜本的に見直す」といっていた後期高齢者医療制度にも手をつけようとしない。首相発言のぶれによる朝令暮改の政治には指導力のカケラも見えない。 解散先送りという麻生首相の選挙戦略の失敗がそうした求心力の低下を招いたのは間違いないものの、しかし、それは首相１人の責任とはいえまい。自民党は安倍、福田両首相の政権投げ出しの後、「選挙管理内閣」として麻生氏を選んだが、もはや自公連立には”首相の個人的人気”で政権を維持できるほどの国民の支持はないのだ。 それなのに、与党内にはまたぞろ「看板掛けかえ」という不穏な蠢きが見え隠れしている。いつまでこんな政治を続けるのだろうか。 ◆与謝野の造反 「こんなに
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
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