自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト
新着情報 News & Topics 活動報告 2023.04.30 【アクティブ通信Vol.21】総理特使として『国連水会議2023』に出席 活動報告 2023.03.07 【アクティブ通信Vol.20】文字・活字文化を次の世代に 活動報告 2023.01.24 【アクティブ通信Vol.19】新年あけましておめでとうございます。 活動報告 2023.01.13 2023年1月13日 静岡市歴史博物館 グランドオープン 記念式典 ご挨拶 メッセージ 2023.01.01 2023年 新年ご挨拶 活動報告 2022.12.01 【アクティブ通信Vol.18】「WPS女性・平和・安全保障」の視点は、世界の潮流
衆議院議員 逢坂誠二（おおさかせいじ）
逢坂誠二の徒然日記#倍政権の闇／逢坂誠二 7850 2024.06.29 【24年6月29日その6153『逢坂誠二の徒然日記』7850回】 昨夕、激しい雨の中、都内で蓮舫さんの応援を行いました。雨にも関わらず多くの皆さんに来て頂きました。近日中、再度応援に入ります。東京の朝は曇りで21度程... もっと見る
公文書問題
民主党の長妻がやたらと質問主意書を連発し、不興を買っている問題がある。 たった１文の回答拒否に 民主党の長妻氏が「バカにすんな！」 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090529/stt0905291747005-n1.htm 質問主意書を出す事自体は法律で認められているから、私はそれについて文句は無い。突き詰めれば「民主主義はコストがかかるのでやめましょう」という事になってしまうしね。 また質問の内容についてもここで価値を問うことはしない。 しかし答弁書の作成が、担当職員の過酷な残業につながるなどの問題もあり、改善すべき問題である事は事実だ。 諸悪の根源は省庁に限らず日本のほとんどの役所が文書をまともに保存してない、そもそもまともな文書を作ってない、という事実にある。 我が国も遅ればせながら2001年に情報公開法が施行されたのだが、行
asahi.com（朝日新聞社）：首相や閣僚のツイッター、公文書扱い？ 米では保存方針 - 政治
ツイッターでの「つぶやき」も公文書として保存します――。米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官がこのほど、こんな方針を示した。ささいな記録も将来のために残すアメリカ。さて同じくツイッターの愛好者である鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らの「つぶやき」は、どんな扱いに？ ギブズ報道官がツイッターの「＠ＰｒｅｓｓＳｅｃ」というアカウントを取得したのは２月１３日。《ツイッターについて学習中》《予報だと、また雪》などと書き込みを重ねている。 この記録について、本人が記者会見で「ツイッターでのつぶやきは、ホワイトハウスでの職務の一環なので保存される」と説明した。ウォーターゲート事件を機に１９７８年に制定された「大統領記録法」にもとづくという。ホワイトハウスが受け取った電子メールも保存されている。 一方、日本では「つぶやき」の主が首相や閣僚でも、内容は保存されていない。そもそも「つぶやき」が公文書にあ
asahi.com（朝日新聞社）：公文書管理法案、衆院内閣委で可決 - 政治
公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案の修正案が１０日、自民、民主、公明、共産、社民各党により衆院内閣委員会に共同提案され、修正部分を除いた政府案とともに全会一致で可決された。１１日に衆院本会議で可決され、参院へ送られる。
asahi.com（朝日新聞社）：公文書法案、全会一致で成立へ 修正案に共・社も同意 - 政治
公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案が修正のうえ、今国会中に全会一致で成立する見通しになった。与党と民主党がまとめた修正案に、共産、社民両党が９日、合意したためだ。 法案は、各省でバラバラとなっている公文書の作成、保存、廃棄などについて統一ルールを定める。自民、民主両党が中心になって修正案をまとめ、役所の判断で文書を捨てられないように、文書廃棄に首相の同意を義務づけることにした。自民、民主、公明、共産、社民各党が１０日の衆院内閣委員会で修正案を共同提案し、１１日には衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られる。
asahi.com（朝日新聞社）：公文書廃棄「首相の同意」義務化 法案で与党と民主合意 - 政治
公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案をめぐり、自民・公明両党と民主党は４日、修正案に正式に合意した。保存期間が過ぎた公文書の廃棄を誰が最終的に判断するかが最大の焦点だったが、首相の同意を義務づけることで、各省庁が自分たちだけの判断で文書を捨てることに歯止めをかけた。 共産、社民両党も修正案におおむね賛意を示しており、法案は与野党の賛成で、今月中旬に衆院を通過し、今国会成立は確実な情勢。施行は１１年４月になる見通しだ。法案が成立すると、これまで各省でバラバラだった公文書管理のルールが統一され、政策決定過程の透明化につながることが期待されている。（伊東和貴）
国立公文書館 / ワードBOX / 西日本新聞
国の行政機関から移管を受けた歴史的に重要な公文書の保存、公開、展示、研究を行う施設として１９７１年７月、東京都千代田区北の丸公園に設置された。明治政府が江戸幕府から引き継いだ古文書なども含め約１１０万冊を所蔵。個人情報などを除き原則、一般公開されている。文書移管は国立公文書館法で省庁の合意が必要とされ、強制力はない。２００１年に独立行政法人化されたが、権限強化のため、国の機関に戻すかどうかも課題になっている。 保存期間満了の行政文書 公文書館へ移管０．７％ 中央省庁 閲覧嫌い保有延長 義務付けへ法制化も （2008年5月25日掲載） 中央省庁が業務上作成し、今年３月末で内部保存期間が満了した行政文書（公文書）約１０４万件のうち、国立公文書館に移管されたのは０．７％にとどまることが内閣官房の調査で分かった。公文書館は所蔵文書を原則公開するため、閲覧を嫌う省庁側が手放さないのが一因とされ、政
公文書管理法案の修正協議本格化 自民・民主 - MSN産経ニュース
自民、民主両党は８日、公文書の管理・保管のあり方を定める政府提出の公文書管理法案の修正協議を本格化させ、「行政文書」の範囲を拡大させることで一致した。民主党が今国会での成立に前向きの姿勢を見せたことで、３月３日の国会提出以降たなざらしとなっていた法案は一気に成立の可能性が出てきた。 民主党は４月、政府案に対し、法律の目的に「国民の知る権利」の保障を明記する▽行政文書の範囲を拡大する▽文書の管理基準を法律で定める▽保存期間を経た文書の廃棄時に首相の同意を義務付ける－などの修正点をまとめ、自民側に打診していた。 法案は今月２２日にも衆院内閣委員会で審議入りする予定で、自民党は審議入りまでに修正協議を終えたい考えだ。
急に辞めちゃった人の政策のうち、是非継続してほしいこと - good2nd
さらに公文書管理のあり方について「将来の国民に分かってもらえるようなものを（残したい）。あの時代は、２００８年はどうだったとか……。急に総理大臣が辞めちゃったとかね」。脱線気味のあいさつに、委員からは失笑も漏れた。 これこれ。なんか笑い話みたいになってるんですけど、福田政権の政策のうちではわりと期待していたものなんですよ。公文書管理の充実というのは民主主義にとって極めて重要なのはいうまでもありません。ところが我が国の公文書管理ときたら、それはそれは情けないものなのであります。国立公文書館の設立からして、1971年になってようやく、というものです。ヨーロッパでは18、19世紀から、つまり図書館や博物館と同じくらい古くからある制度なのに。アメリカの NARA は1934年設立ということなのでそれほど早くはないですが、その充実ぶりはご存知のとおり。 おまけに国立公文書館に移管される公文書ってのが
公文書管理法案 自民、民主修正で合意 - MSN産経ニュース
公文書の管理・保管のあり方を定める公文書管理法案をめぐる自民、民主両党の修正方針が２０日、明らかになった。「公文書管理の最低限の枠組みは揺るぎのないよう骨太のフレームを構築した上で新たな制度を発足させ、段階的な見直しを行う」と規定、民主側が求めた法施行後５年後の見直し規定などを盛り込んだ。法案は２２日に衆院内閣委員会で審議入りし、修正された上で今国会中に成立する可能性が高まった。 両党がまとめた修正方針は、法案の目的に公文書が「国民共有の知的資源」であることを明記し、公文書を「主権者である国民が主体的に利用すべきもの」と位置付けた。作成、保管の対象となる「行政文書」は、行政の意思形成過程が明確になるようなもので、「参考資料、打ち合わせメモ、覚書なども極力保存」することとした。 また、首相を「公文書管理に関する政府全体の司令塔」と位置づけ、首相に実地調査や勧告の権限に加え、「文書の移管・廃棄
asahi.com（朝日新聞社）：公文書管理法案を閣議決定 - 政治
政府は３日、公文書の作成や保存、公開のルールを定める公文書管理法案を閣議決定した。薬害肝炎訴訟や年金記録問題で文書の誤破棄や倉庫への放置などずさんな管理が明らかになり、統一的な基準の策定を急いでいた。今国会に提出し、成立を目指す。 法案は、各省庁の事務や意思決定に関し、原則として文書の作成を義務づけている。文書は保存期間を設定し、期間が過ぎたもののうち、歴史資料として重要な文書を国立公文書館に移管する。文書の保存期間など具体的な基準は政令で定める。 公文書館の文書は公開が原則で、利用請求があれば閲覧できるが、館長が個人の利益や国の安全が害されるなどと判断すると非開示になる。その場合も「時の経過」を考慮するが、公開までの年数は明記されなかった。非開示決定について利用者は異議申し立てができ、有識者による「公文書管理委員会」が非開示が正当かどうか判断する。
asahi.com（朝日新聞社）：公文書法、今国会成立へ 首相の権限強化で自・民合意 - 政治
公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案が今国会で成立する見通しとなった。保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか国立公文書館に移管して保存を続けるかを誰が判断するかで対立していた自民、民主両党が２０日、首相権限を強化する修正を行うことで大筋合意したためだ。 政府提出の同法案は、これまで各省の判断に委ねられてきた公文書の管理について、省庁横断の統一ルールを定めるもの。近年、薬害肝炎患者リストの放置やインド洋で給油活動を行う補給艦の航泊日誌の破棄など、ずさんな公文書管理が相次いで問題となったが、ルールの明確化で政策決定過程の透明度が増すことなどが期待されている。 文書廃棄の判断は、政府案では「行政機関の長」が行うとされた。役所が不都合な情報を廃棄する恐れもあり、民主党は「首相の同意」を義務づけるように求めていた。修正協議では、自民党が首相の権限を強化することで折り合い、具体案は今後、詰
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