対面・ネット証券10社の新NISA(少額投資非課税制度)口座を経由した投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。うち5割がNTTなど個別株だった。1〜2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。日本経済新聞はネット証券5社(SBI、楽天、マネックス、松井、au
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…?
【シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスが19日発表した2022年4〜6月期決算は売上高が前年同期比9%増の79億7014万ドル(約1兆1000億円)、純利益は6%増の14億4095万ドルだった。動画配信サービスの会員数は3カ月で97万人減り、売り上げ成長の鈍化に拍車がかかった。ただ7〜9月期に再び会員が増える見通しを示したことで、株式市場には下げ止まりへの期待が広がっている。ネットフリ
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
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