漆沢貴之 @urushizawa_t デッサン人形使うのがズルというツイート、ちらほら物議をかもしているな。まぁそういう考え方はもちろんナシだとして、「資料使うのは普通」を定着させるためにも #絵に使ってる資料晒す とかそんなタグはどうだろう pic.twitter.com/qzhpwwGONE 2017-10-25 22:04:35

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと

ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている

零細企業でマネジメントしている人間です。 ブコメ見てると「マネジメントする人間が悪い」という論調と、「マネージャーはスーパーマンじゃないよアホ」という議論が平行線だ。 これを見ていると、今の日本人は他の人のせいにする他責型の人間が多いのが問題の原因かなと思ってしまう。 いま、自分の会社ではインターンの取り組みを行っているが、「外国人」のインターンと「日本人」のインターンの学生が全く違った話をしたい。 先月、外国人のインターンプログラムに参加したなかで、ベトナム人やインドネシア人のインターンと一緒にディスカッションをした。 まだ２１歳前後の彼らだが、日本人のマネージャークラスに匹敵する優秀さだ。 「自分はこの日本へ来たことを活かして、日本の法律について学びたい」「日本とベトナムの人材育成について学んで本国で生かしたい」「私の将来の夢は、日本の介護について学び、将来の自国の介護システムをつくる