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【０９衆院選】ＧＤＰ押し上げ効果はわずか０・１％ 民主党政策 - MSN産経ニュース
野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。 月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。 一方、公共事業は２２年度で４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げるとみている。 特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内
取材ノート：自作自演 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「差別問題を県議会で取り上げてほしい」。２月、県議に一本の電話があった。立花町に採用された被差別部落出身の男性に、０３年から計４４通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。 県議は男性と面会。犯人への怒りや家族の不安を聞いた。そして、３月の議会で県警に徹底捜査を要請した。 ３カ月後。容疑者として逮捕されたのは“被害者”の男性だった。会合で話をし、講演料まで手にしていた。４４通すべての関与を認めており、県警は町に雇用を継続させることが目的だったとみている。 「ショックです」。逮捕の一報に肩を落とす県議。これまで部落差別問題を政治活動のテーマに夜間勉強会も開催してきた。やりきれない表情に問題の根深さがにじんだ。 〔福岡都市圏版〕
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