新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の

Daichi Konno / 紺野 大地 @_daichikonno あまりネガティブなことは言いたくないのですが、大学院に入って衝撃的だったことの一つは"極めて優秀な先輩が何人もアカデミアを去ること"でした。 "この人こそ日本のアカデミアを支えるべきだ"と感じる人材がことごとく去ってしまう現状に対して、暗い未来を想像せずにはいられません。1/3 2020-11-08 11:45:49 Daichi Konno / 紺野 大地 @_daichikonno 辛いのは、サイエンスが嫌いになり去る訳ではなく、アカデミアの体制(長時間労働, 雇用の不安定さ, 大量の雑務など)を理由に挙げる人が多いことです。 サイエンスは、裕福な家庭や金銭的報酬を必要としない人たちの特権になりつつあると感じてしまいます。 (ずっと前からそうなのかもしれませんが)2/3 2020-11-08 11:46:25 Dai

共和党のリンゼー・グラム上院議員（2020年10月15日撮影、資料写真）。(c) KEVIN DIETSCH / POOL / AFP 【11月9日 AFP】米大統領選で落選が濃厚になったドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に近い共和党重鎮のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員は8日、トランプ氏が根拠なく主張している選挙での不正行為の調査が必要だと主張し、トランプ氏に対し、敗北を認めず「しっかり戦え」と発言した。 サウスカロライナ州選出のグラム氏はFOXニュース（Fox News）で、「もし（ジョー・）バイデン（Joe Biden）氏が勝てばわれわれは彼と協力するが、トランプ氏はまだ負けていない」「敗北を認めるな、大統領。しっかり戦え」と語った。 グラム氏は、証拠を示さず、郵便投票に関する「不正行為」があったと発言。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今

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先日、ランチ中に友人が、「職場で産休に入ることになった人がいるんだけど、『ご迷惑おかけして申し訳ございません』って話していて。おめでたいことなのに謝るっておかしいよね」と話していました。 私も会社員時代に常々感じていたので、「うれしいことなのに、謝るって悲しいよね」と共感しました。 以前にも職場でとても優秀で気配りもできる３０代の同僚が妊活の末、「妊娠したので、近々産休をとります。迷惑かけてごめんなさい」と話す場面がありました。私は「謝らないでください」と返事をしつつ、「妊婦が仕事を休むときに謝らなければならないなんて、なんなんだこの状況は」と、社会に対して少しイラ立ちました。 菅政権でも少子化問題が大きくクローズアップされています。人がもっと生きやすくなるためにも、日本という国の反映のためにも、女性が安心して働きながら育児できる環境を会社が作っていかなければなりません。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

松本人志フジテレビ「ワイドナショー」で指原莉乃に「得意の体を使って…」と枕営業を揶揄する発言をして炎上した。 が、翌週の同番組に何事もなかったかのように出演し、よくわからない弁明をして有耶無耶に終わる。 https://www.oricon.co.jp/news/2128746/full/ Gacktその１ハイブランドのバッグを持った若い女性に対して「売春などを平気でしてしまうおかしな感覚に慣れている子が多すぎる。」などと意見した2017年08月のブログ記事が拡散され非難を受けた。 当初このブログ記事を拡散した人物は肯定的な意図だったようだが、拡散されるにつれ 「売ってる女たちを責めて買ってる男たちは責めないのか」「女性を馬鹿にしている」など批判する者が現れ始めた。 https://wezz-y.com/archives/49832 しかしGackt側からの反応はなし。 その２Twitte

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、

米国は、新型コロナ・それにまつわる大量失業・暴動、と驚異的な事態となっています。新型コロナだけを見ても、依然として毎日２万５千人の新規感染者を出しつつ、あれだけ人々が密になる暴動が全米各地で起こっているという状況です。ちなみにですが、米国はオリンピックで最大の代表団なのですが、これを来年東京で受け入れるんですかね？ 私の事をご存じない方のために、この記事に関連するバックグラウンドを説明すると、2008-2012年までワシントンDCにある世界銀行で働き、今はミシガン州立大学という、網走刑務所のような極寒の地で教育政策の博士課程をしながら、ネパールの貧しい子供達の教育支援をしているサルタックというNGOの運営をしています。 早速になりますが、この記事の内容を説明すると、少なくとも今後数十年経っても米国から暴動は消えないと私は考えています。それは、ワシントンDCという土地と、米国の教育政策を理解