5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

パリオリンピックで30日に予定されていたトライアスロン男子について、大会組織委員会などは、競技会場となる、パリ中心部を流れるセーヌ川の水質が基準を満たしていなかったため、競技を1日延期して31日に行うと発表しました。 パリオリンピックでは、30日にトライアスロン男子の競技が予定されていましたが、大会組織委員会と競技団体は、競技を1日延期して31日に行うと発表しました。 延期の理由は、競技会場となる、パリ中心部を流れるセーヌ川の水質が、当日実施した検査の結果、競技を開催できる基準を満たしていなかったためだとしています。 トライアスロン男子の競技は、もともと31日に予定されているトライアスロン女子に続いて行われるということです。 パリオリンピックでは、トライアスロンなどの選手たちがセーヌ川を泳ぐ姿も見どころの1つとなっていますが、開会式が行われた26日と翌27日の雨によって水質が悪化し、本番に

今月24日の土用の丑（うし）の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。 集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。 横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。 ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。 保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にあ

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ

いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まってから最も多くなりました。2年連続で過去最多を更新していて、人事院は働き方を改善して人材確保を図る方針です。 人事院によりますと、いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員の「総合職」は、記録が残っている2013年度では76人でした。 その後、増える傾向にあって、2018年度は116人と初めて100人を超え、今月公表された2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まった2013年度以降、最も多くなり、2年連続で過去最多を更新しました。 2022年度に退職した職員のうち、在職年数が5年未満は81人、3年未満は31人となっています。 人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか

イスラム組織ハマスによるガザ地区の当局は、イスラエル軍が人質4人を救出したとするガザ地区中部での作戦によって住民210人が死亡したと主張し反発を強めています。また、停戦や人質解放に向けた交渉の仲介役を担うエジプトがイスラエルを非難する声明を発表するなど、交渉にも影響を与える可能性があります。 イスラエル軍は8日、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。 イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示しました。 一方、パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の

少子化の影響で紙おむつの需要が減少しているとして、製紙大手の王子ホールディングスは、子会社が手がける国内向けの子ども用の紙おむつの事業を終了すると発表しました。今後、国内では大人用の紙おむつを強化する方針です。 発表によりますと、王子ホールディングスは傘下の王子ネピアが手がける国内向けの子ども用の紙おむつの生産や出荷を、ことし9月で終了します。 少子化の影響で需要が落ち込んでいるためで、会社によりますと、ピーク時の2001年には年間およそ7億枚を生産していましたが、このところはおよそ4億枚まで減少していたということです。 今後、国内では需要の拡大が見込める大人用の紙おむつの生産を強化する方針です。 一方、海外の市場では子ども用の紙おむつの成長が期待できるとして、インドネシアやマレーシアにある工場では生産を続け、事業の拡大を目指すことにしています。

熊本県知事選挙の開票結果です。 ▽木村敬（無所属・新）当選 38万3010票 ▽幸山政史（無所属・新） 28万7750票 ▽毛利秀徳（無所属・新） 2万2116票 ▽宮川一彦（無所属・新） 8761票 自民党と公明党が推薦した元熊本県副知事の木村氏が、野党4党の地方組織が自主的に支援した元熊本市長の幸山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 木村氏は東京都出身の49歳。 平成11年に現在の総務省に入ったあと熊本県などに出向し、ことし1月まで3年余り副知事を務めました。 選挙戦で木村氏は、台湾の半導体大手、TSMCの誘致に携わった実績をアピールし、渋滞などの課題解決に取り組むと強調したほか、福祉や医療の充実なども訴えました。 その結果、推薦を受けた自民・公明両党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層などからも一定の支持を得て初めての当選を果たしました。

26日昼すぎ、福岡県みやま市の小学校で、1年生の男子児童が給食をのどに詰まらせ病院に運ばれましたが死亡しました。うずらの卵による窒息とみられるということで、市が詳しい状況を確認しています。 福岡県みやま市の教育委員会によりますと、26日午後0時半すぎ、みやま市内の小学校で給食を食べ始めた1年生の7歳の男子児童が立ち上がって吐きそうなそぶりをしたということです。 担任の教諭が背中をたたくなどしましたが、児童は自分で立っていられない状態になり、養護教諭なども加わって心臓マッサージや人工呼吸をしたものの改善せず、その後、ドクターヘリで病院に搬送されましたが死亡しました。 給食の献立のうち「みそおでん」に入っていたうずらの卵をのどに詰まらせたことによる窒息とみられるということです。 うずらの卵は直径2センチほどで、ゆでた卵が切らずにそのまま入っていたということです。 事故を受け、みやま市教育委員会

京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度

歌手で俳優の杉良太郎さんと歌手の伍代夏子さん夫婦が、能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市を訪れ、被災した人たちに、うどんなどの炊き出しを行いました。 26日は、杉良太郎さんと伍代夏子さん夫婦や、レコード会社の社員など、およそ20人が、七尾市能登島の漁港と避難所を訪れました。 このうち※エノ目漁港では、杉さんと伍代さんがみずから腕をふるって、うどんや焼きそばを調理し、集まった人たちにふるまいました。 時折、雪がちらつく中、被災した人たちは、魚を入れる箱と木の板を並べたテーブルを囲んで熱々のうどんで体を温めながら、杉さんたちと写真撮影をするなどして交流していました。 杉さんは、阪神・淡路大震災や、東日本大震災の被災地でも炊き出しを行っていて、今回、用意した650食分の食材費や交通費などは、すべて杉さんが負担したということです。 地元の77歳の女性は「おいしかったです。杉さん夫婦を見ようと市外

博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの？経済担当の小坂隆治デスク、教えて！ 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

能登半島地震を受けて、東京都は、自宅が損壊するなどした被災者を受け入れようと、都営住宅を100戸程度用意し、受け付けを速やかに始めたいとしています。 これは都の小池知事が記者会見で明らかにしました。 都によりますと、受け入れの対象となるのは能登半島地震で自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった被災者で、都営住宅を100戸程度用意するということです。 住宅や駐車場の使用料、それに敷金は免除され、使用期間については、当面6か月として、1年まで更新を可能にするということです。 都は、被災した県などとの調整が整いしだい、受け付けを速やかに始めたいとしています。 また、5日から都庁第一本庁舎と第二本庁舎の総合受付など都庁内の合わせて4か所に義援金を集める箱を設置し、協力を呼びかけています。 小池知事は「ニーズにいち早く対応し、必要に応じて提供する住宅の戸数は増やしていく。引き続き被害状況の

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたとして、福島県の住民などが国に賠償を求めた裁判で、二審の仙台高等裁判所は一連の裁判では初めて憲法判断を行った上で、「憲法9条に明白に違反するとまではいえない」として訴えを退けました。 2015年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、福島県の住民など170人は戦争の放棄を定めた憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたなどと主張して、国に賠償を求める訴えを起こしました。 去年2月、一審の福島地方裁判所いわき支部は憲法判断をしないまま訴えを退け、原告側が控訴していました。 5日の二審の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「武力の行使について政府の国会答弁で国民が受ける犠牲の重大性などから客観的、合理的に判断して要件を満たす場合に限られるという厳格で限定的な解釈が示さ

「PISA」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が行っているもので、世界の15歳の子どもを対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の3つの分野の学力について3年に1度調査しています。 今回は新型コロナの影響で予定より1年延期され、去年、4年ぶりに実施されました。 世界81の国と地域からおよそ69万人が参加し、このうち日本からは183校およそ6000人の高校1年生が参加しました。 その結果、前回の2018年と比べ3分野すべてで平均得点が上昇し、81の国と地域における順位は、課題とされてきた「読解力」が前回の15位から3位に上昇し、「数学的リテラシー」は6位から5位に、「科学的リテラシー」は5位から2位となり、いずれも世界トップレベルとなりました。 1位は3分野いずれもシンガポールでした。 一方、OECDに加盟し調査に参加した37か国の平均得点は、前回と比べ数学の分野でこれ