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IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。 ◆IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発　5月19日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。 そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

先日、息子の生活指導の先生に会ってきた。息子はフランスの高校1年生。遅刻することが多く、点呼に間に合わないので欠席扱いになったり、先生によっては遅刻者は教室にさえ入れてもらえないため、必然的に欠席となる。届けのない欠席日数が多すぎると、面談の要請があったのだ。 息子のだらしなさは私の責任でもある 息子の欠席扱いは、とくに昨年の12月に集中していた。私が年末の報道番組に出演するため、1カ月近く単身帰国していた時期だ。年末恒例のこの番組は6時間半に亘る生放送なのだけれど、事前に番組宣伝の収録や打ち合わせがあるため、最低でも放送日の2週間前には日本にいなければならない。今回はコロナ禍で帰国後2週間の自主隔離もあったから、日本滞在は例外的に1カ月にも及んでしまったのだ。

ISS（国際宇宙ステーション）に滞在中のNASAの宇宙飛行士が5月中旬、スペインに向けた心温まるメッセージをツイートした。しかし、予想だにしなかった方面から“炎上”を引き起こしてしまった、とスペインの複数メディアが報じている。 名物料理取り違え「大罪」 現在、日本の星出彰彦とともにISSに長期滞在しているシェーン・キンブローはスペイン語も交えて「オラ！　エスパーニャ！（こんにちは！　スペイン！）　先日、サラマンカ上空を通過しましたが、トルメス川が目に飛び込んできました」と、宇宙から撮影した写真を添えてツイッターに投稿した。 だが、そのツイートの2文目が問題となった。 「宇宙食でパエリアが食べられればいいのに……」 Hola España! We flew by Salamanca recently and the Tormes River was in plain sight. Wish

中止より「経済効果ある」　五輪開催へ組織委の武藤事務総長 2021年05月27日16時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の大会開催が危ぶまれる中、「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本経済全体を考えれば、五輪を開催する方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。東京都内で取材に応じた。 【ニュース動画】理事から中止求める声なし　五輪組織委 東京都などへの緊急事態宣言が延長される見通しとなったことを受け、６月に先送りした観客制限の判断について「宣言の延長期間がほぼ予定通り終わると分かれば、議論を理解いただける」と話し、宣言解除の時期に合わせて決めるとの見方を示した。 米ファイザー社から大会関係者約２万人に無償提供されるワクチンの接種時期は、早くても６月２０日前後になるという。選手に近い距離で接するスタッフやボランティアらが

ＩＯＣの安全対策に欠陥　「五輪中止も選択肢」―米医学誌 2021年05月27日14時23分 東京都港区のお台場海浜公園の五輪マーク＝２０２０年１２月（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】医学界で最も権威がある専門誌の一つとされる米「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると指摘する論文を掲載した。 五輪コロナ対策ルール、これだけの疑問 ２５日付電子版に掲載された論文は、バイデン大統領の助言役も務めるミネソタ大感染症研究政策センターのオスターホルム所長ら４人が執筆。感染予防策をまとめたＩＯＣの「プレーブック」について、対策が競技ごとに細分化されていないことなどを挙げ「科学的に厳密な評価に基づいて作成されていない」と批判した。 また、感染拡大阻止のため選手や大会関係者が用いる接触者追跡用のスマート

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

テニスの大坂なおみ選手が今月開幕する全仏オープン期間中、すべての記者会見に応じない意向を自身のツイッターで明らかにしました。会見は「アスリートの精神状態のことを考慮していない」としています。 大坂選手は自身のツイッターに英語で投稿し、その中で「私は試合で負けたあと、会見場で気落ちしたアスリートの映像をたくさん見てきた」としています。 そして「私は人々がアスリートの精神状態のことを考慮していないと、しばしば感じてきた。以前に何度も尋ねられた質問を受けたり、私たちの心に疑念をもたらすような質問をされたりしていて、私はただ私を疑う人々に自分をさらすつもりはない」として、今月30日に開幕する四大大会、全仏オープンの期間中、すべての記者会見に応じない意向を明らかにしました。 大坂選手は「トーナメントに対する個人的な不満があるわけではなく、若かったころから、私にインタビューしてきた数人のジャーナリスト

「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば緊急事態宣言の延長に同意しますが、多くの国民は度重なる延長に疲れ切っています。今回を最後と心得て、政府には改めて具体的な対応策を示していただきたい」（日本医師会 中川俊男会長） 日本医師会の中川会長はきょう午後の定例の会見でこのように述べ、「徹底した感染防止対策が最強の経済対策だ」と強調しました。そのうえで、「安易に宣言を解除してはならない」として、東京については１日の感染者数が１００人を下回ることなど具体的な基準が必要だとの認識を示しました。（26日15:44）

「勤勉な国」というイメージの強いドイツでは、月～金曜日を「平日」と呼ばない――20年以上も現地で勤務してきた隅田貫氏は、そこに「日独の労働観の違いが表れている」と話します。生産性が日本の1.4倍であるドイツの「働き方」について、新刊『ドイツではそんなに働かない』から、一部編集のうえご紹介します。 労働時間が短く、生産性は高い 私は通算約20年ドイツで暮らし、仕事をしてきました。 一流のビジネスパーソンと共に働き、また、ドイツ国民の中で生活し、自身の働き方にも大いに影響を受けるなどし……そうした経験を通じて、そのヒントをつかみました。 OECD（経済協力開発機構）の2018年のデータによると、日本の1人当たり年間総実労働時間は1680時間。ドイツは1363時間で、317時間も日本より少なくなっています。1日8時間労働で換算すると、日本は1年で約40日間もドイツより多く働いていることになるので

待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めた。厚労省は26日に検討会初会合を開き、女性就業率の上昇を上回る速度で少子化が進むため、利用児童

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