ウクライナ・キエフの空港で、米国から提供された携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」の荷降ろしを行うウクライナ軍兵士（2022年2月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月3日 AFP】ロシアによる侵攻を受けているウクライナに対しては、ミサイルや無人機など多数の兵器が米国から提供されている。防衛関連企業が直接、利益を得ているわけではないが、対ロシア防衛力の強化を目指す各国の需要に応じることで、長期的には大きな利益がもたらされるとみられる。 米国は、自国軍が保有する携帯式の地対空ミサイル「スティンガー（Stinger）」や対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」をウクライナに供与した。製造元の米ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）やレイセオン・テクノロジーズ（Raytheon Technologies）への代金支払いは既に終わっており、近く発

在沖米陸軍が那覇軍港で実施した訓練で、基地フェンスの外から写真を撮影していた本紙カメラマンに兵士の１人が銃口を向けた。見解を問うと米軍は「武器は記者を指していない」として意図的に銃口を向けた可能性を否定した。当時、武器には弾薬は入っていない状態だったという。 基地の外にいる報道カメラマンに銃口を向けることは、憲法で保障されている報道の自由に対する挑戦だ。米軍は意図的に向けた可能性を否定したが、民間地に銃口を向け、民間人に恐怖を抱かせたこと自体大問題である。 弾薬の有無は民間人には分からない。仮に意図がなかったとしても威嚇と受け止められたことを重視すべきだ。銃口を向けた行為に抗議する。米軍と日本政府には真相究明と再発防止の徹底を求める。 本紙カメラマンは那覇軍港のフェンス沿いで訓練を撮影していた。その際に兵士１人が銃を水平に保ったまま右から左に体を回転させ、記者と相対すると、銃口を向けたまま

大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か　アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判　niftyニュース またま

奪還地域に多数の遺体　ウクライナ首都郊外のブチャ―ロシア軍、撤収時に地雷設置か 2022年04月03日06時45分 【イスタンブール時事】ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が横たわっていたことが２日、現地からの報道で分かった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、北部から撤収するロシア軍が「地雷を仕掛けている」と主張し、退避した人々が戻るのは困難という見方を示した。 ウクライナ、首都郊外で攻勢継続　包囲下マリウポリから３０００人脱出 キーウの北西に位置するブチャは過去１カ月にわたってロシア軍が占拠した後、ウクライナ側が１日までに支配権を回復したとされる。 ＡＦＰ通信によると、一つの通りで少なくとも２０遺体が確認されるなど、凄惨（せいさん）な状況。いずれも民間人らしき服装で、手を縛られたままの遺体もあり、外見や状況から、何日間も放

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

インド洋の島国スリランカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経済危機が深刻化しています。市民の間で物価の上昇や停電などへの不満が高まる中、ラジャパクサ大統領の自宅近くで暴徒化したデモ隊と警察が衝突し全土に非常事態宣言が出されるなど、混乱が広がっています。 スリランカでは外貨不足による輸入制限や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政の悪化で、食料などの必需品の物価が急激に上昇しているほか、石油が不足しているせいで一日に最大で13時間の計画停電が行われるなど、市民生活に深刻な影響が出ています。 3月31日には、最大都市コロンボにあるラジャパクサ大統領の自宅近くで抗議を行うデモ隊が道路を封鎖したり、バスに火をつけたりして暴徒化し、警官隊が催涙ガスを放つなどして数十人がけがをしました。 こうした中、ラジャパクサ大統領は4月1日、治安の回復を図るためだとして、令状なしでの逮捕や拘束を可能

暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス（HD、東京・港）を、アジアの投資ファンドが買収する見通しとなった。創業者の加納裕三氏を除く株主連合と株式の過半の取得で大筋合意した。株式全体の評価額は最大450億円程度のもよう。交換業の再編が加速する可能性がある。シンガポールと日本が拠点のACAグループが買収し、企業価値を高めて売却する見通し。ビットフライヤーHDは「現時

ウクライナの軍事侵攻を続けるロシア軍部隊の一部が、首都キーウ近郊から後退した後、現地にBBCの取材陣が入り、ロシア軍に殺害されたとみられる民間人を含む13人の遺体を確認した。 黒く焼かれた遺体の中には、3月初めにこの路上でロシアの戦車に向けて両手を挙げて「子供がいる」と叫んでいたマクシム・イオヴェンコさんと、その妻クセーニャさんのものと思われる姿もあった。