8日午前8時15分ごろから同24分にかけ、JR内房線の上総湊(千葉県富津市)-蘇我(千葉市中央区)間を走行中だった上り普通列車(上総湊発千葉行き)の運転士がイヤホンをしながら運転していたと、利用客からJR東日本千葉支社に同日、連絡があった。 同社で調べたところ、運転士が業務中に音楽を聴きながら運転していたことが判明した。 運転士は40代で、乗務歴は16年。同社に対し、これまでも業務中に同様の不適切な行為を行ったことがあることを明かしたという。
![JR内房線、普通列車の運転士がイヤホンで音楽聴きながら不適切運転「過去にも」と明かす](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a74d422d7df58aba98c2bb58bafd9b8cc27d471d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2F8muoeA4pq6GboROk7pIJftO2EdU%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%28971x734%3A981x744%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FUIXUD5FNZZKKFPG7ZBKSZ5TCO4.jpg)
共産党福岡県委員会が2月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが18日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、2月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から
武蔵大の千田有紀教授(家族社会学・ジェンダー論)が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認(心の性)を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月18日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害(GID)の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはGIDも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨
中央大の中北浩爾教授(酒井真大撮影)共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は2月21日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ(現産経)新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした(最高裁で産経の勝訴が確定)こととの整合性が問われると強調していた
小学校の遠足中に1年生だった女児(8)が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など220万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。27日に第1回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和4年5月末にあり、往復で計約2時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるFDAの登録を受けているこ
共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡み、「汚染魚」との表現を問題視しつつ、「汚染水」との表現は使い続けるという党の方針への疑問について、「『汚染魚』と『汚染水』は全く違う」と反論した。 小池氏は会見で「汚染魚は科学的根拠がない。魚が汚染されているという科学的なデータはない。科学的根拠のないことを言うべきではない」と述べた。 一方、「汚染水あるいはアルプス処理水という言い方をしているのには根拠がある。今、出されているアルプス処理水は解け落ちたデブリ(溶融核燃料)に接した水だから、トリチウム以外にもさまざまな核種が含まれている」と語った。 共産は11日、X(旧ツイッター)で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消したと発表した。これに関して国民民主党の玉木雄一郎代表が12日の会見で、「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。
【パリ=三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は15日、国防費を国内総生産(GDP)の2%にする目標の達成を急ぐため、祝日を1日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は3月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を2033年までにGDP比2%まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、15日の記者会見で、実現目標を3年早めて、2030年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱(きとう)日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは11月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「GDP比2%」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は1983(昭和58)年に締結された。同条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の40代の男性社員=平成30年に自殺=に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は20日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約8千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。 原告側によると、関係会社も参加した30年1月の新年会で、男性は課長が作った「症状」と題した書面を渡された。文面には「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと書かれていた。上司から「おまえはバカ」とのショートメッセージを受け取るなどした男性は翌2月、重度の鬱病を発症し自殺した。 男性の妻は、代理人弁護士を通じ「こんな『症状』を渡して、家族が見たらどう思うのか、何も想像しなかったのかと不思議でなりません」とのコメントを出している。 侮辱「賞状」騒動のハシモトホームがH
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 10日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
ホテルに宿泊する際に偽名を使ったなどとして、警視庁公安部は14日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、過激派「中核派」の活動家、黒沢寛容疑者(65)ら3人を逮捕したと発表した。3人はいずれも調べに対し、黙秘しているという。 黒沢容疑者のほかに逮捕された2人は、いずれも住所、職業不詳の古郡陸(ひとし)容疑者(38)と、八木康行容疑者(50)。公安部によると、2人は非公然活動をしているメンバーとみられ、宿泊目的や経緯などについて捜査している。
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏(73)が退任する見通しとなったことが22日、分かった。早ければ5月にも退任する方向で、昨年9月の就任から1年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
衆院選で、立憲民主党では辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた「論客」が落選した。 社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ!」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年2月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。 黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な噓」と反論したこともある。 森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成21年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で4回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は5回目の当選を果たせなかった。立民中堅は「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得ら
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