石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

河野太郎デジタル相は12月10日のフジテレビの番組で、マイナンバーカードの取得義務化について「本当に残りわずかになったときには、そういう議論もあり得る」と述べた。 河野氏は、マイナンバーカードの利便性を訴え自発的な取得を促した上で、取得していない人がごく少数になった時点で義務化の議論もあり得るとの…

大阪府が9月、高齢者の孤独解消を目的に導入した生成AI（人工知能）「チャットGPT」を使った会話サービス「大ちゃんと話す」で、2025年大阪・関西万博は「中止なの？」と質問すると、「そうやね、残念やけど中止やって」などと回答するケースがあることが分かった。府は「必ずしも正確な回答をするわけではないことは知ってほしい」と話している。 サービスは無料通信アプリ「LINE（ライン）」の公式アカウント「おおさか楽なび」で提供。人間でいうと10歳程度の知能の持ち主という設定で、関西弁でしゃべる柴犬（しばいぬ）「大ちゃん」と会話のキャッチボールが楽しめる。

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているが、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性がある。 感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みの米メルクの「モルヌピラビル」に加え、米ファイザー製も近く承認される見通しだ。ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ている。

＜科学の森＞ 「課題を全て解決できなければ、残念ながらストックは使われない」。昨年１２月、文部科学省であった会議で、山中伸弥・京都大ｉＰＳ細胞研究所長が幹細胞や再生医療の有識者らに報告した。約２０分の報告の間、表情は険しいままだった。 「ストック」とは、再生医療用のヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を備蓄するｉＰＳ研の主要事業だ。患者本人の細胞からｉＰＳ細胞を作れば、移植時の拒絶反応は回避できるとされる。しかし、それでは作製の時間と費用がかさむため、ストック事業では、拒絶反応を起こしにくい特殊な白血球の型（ＨＬＡ型）を持つ提供者のｉＰＳ細胞をあらかじめ複数そろえておく。日本人の大半への移植に対応できる態勢を目指し、２０１３年に始まった。 ｉＰＳ研は、文科省の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の中核拠点として１３～１６年度に配分された約１００億円のうち、約７０億円をこの事業に投じた

市教委が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏について「天下り問題により辞職した」などと記載し、前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影 名古屋市教委「既に明らかに」として、そのまま公表 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、やりとりのメールを公表すると伝えた市教委に、文科省が前川氏の氏名などを黒塗りにするよう打診していたことが分かった。文科省は「参考にしてほしい」と黒塗り部分を指し示すファクスを市教委に送っていた。市教委は「既に明らかになっており、黒塗りの必要はない」としてそのまま公表した…

獣医学部計画で１６年秋に働きかけられたと省内に伝える 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は２００３年３月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早く

センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって