今日19日の日経新聞の朝刊トップニュースに結構衝撃を受けた。 地元就職条件に奨学金　地方創生へ大学生向け基金 政府、自治体や産業界と15年度から もう少し簡潔な記事だけど、時事通信もこのこ政策について報じている。 時事ドットコム：地元就職、奨学金の返済減免＝学生支援で地方活性化へ－政府 内容を簡単にまとめると以下のとおり。 ・地方に就職するなら、日本学生支援機構からの奨学金の返済額を減免する。 ・この施策は国・自治体・県内企業が連携してやる。 ・なぜなら、”若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。”から。 と、こんな感じ。 ＜違和感その１：経済的に不利な家庭の学生の選択肢を狭めるのか？＞ 奨学金を必要としている、家庭・学生の弱みに付け込んで、無理矢理地方に残らせることはどうなのか。 政治として行うことは、家庭の環境によって、子どもの将来・進路が狭まらないようにサポ

クラウドファンディングに必要なマーケティング志向とは?　100万円以上集めたNPOの先進事例に学ぶ3つのポイント NPOマーケティングの先進事例を学び、感じる「NPOマーケティングフォーラム2014」が11月29日（土）、東京・赤坂の日本財団ビルで開催された。 ソーシャルメディアのビジネス活用コンサルティングを手がける株式会社ループス・コミュニケーションズに所属しながら、プライベートでは社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に対して資金提供と経営支援をおこなう「ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）」のパートナーとして活動している私は今回、この「NPOマーケティングフォーラム2014」のケーススタディ分科会において、以下2セッションのモデレーターを務めた。 ●カタリバのFacebook、Google広告を活用したオンライン広告とマーケティング ●100万円以上達成! クラウ

どうでもいい話です。ここ数年、紙媒体が死にかけているせいでWeb媒体にオッサン・ジジィの編集者がweb媒体にたくさん転職しているようです。または、会社組織の都合で出向とか転籍させられているようです。しかし、紙とWebって全然ビジネスモデルも違いますし、編集の仕方も違います。ざっくり書くとこんな感じです。要するに全く逆です。 ・紙の編集：ジャーナリズムや作品性を問われる。ビジネスモデルはプリペイド。紙媒体は有料で読者が読んだとき、すでに媒体は購入済みであるし、広告も前払いでついている。一度、発行すると修正は難しい。更新は週刊月刊など非リアルタイム。編集者や記者の実力はあまり売上げと関係ない。取材にお金や時間をかなり掛ける。 ・Webの編集：PVやアクセス数を問われる。ビジネスモデルはポストペイド。Web媒体はほとんどの場合無料で購入されてない。純広告以外は広告は実績に応じた後払いである。一度

「同じくおもしろいことだが、ヨーロッパとは社会的にも文化的にも異なる日本さえ、20世紀初めには同じくらい高水準の格差が存在した。日本では国民所得のおおよそ20パーセント以上をトップ百分位が占めていた。（中略）どう見ても所得構造と所得格差に関して日本はヨーロッパと同じ『旧世界』の一部だった。20世紀を通じて日本とヨーロッパが似たような変遷をとげたこともまた興味深い」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』335ページ、第9章「労働所得の格差」から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の連載第2回は、日本のトップ0.1％に当たる所得金額5000万円超の納税者5万人の所得分析と、日本で平均2.5～5億円、米国で30～70億円という所得トップ400人の日米比較をお届けする。 通勤中の電車で見上げると、“当たれば年収2000万の生活が30年できる”と、宝くじの宣伝が揺れている。年収2000万円という

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