メディアにもInnovationは必要だ。そんな問題意識から取り組むオープンジャーナリズム。 日経ビジネス7月23日号の特集「イノベーション・イリュージョン」を作るために、編集部と公募で選ばれたオープン編集会議メンバーが中心となってRaiseユーザーと一緒に議論。取材を含む編集プロセスにユーザーの意見を取り入れながら、「本物の革新」を起こす条件を探る。ボストン コンサルティング グループ、C Channel株式会社などが協力。 日本を代表する企業と一緒になって新商品や新サービスを企画・開発するオンライン・フォーラム。 こんな商品があったら、こんな機能だったら――。ユーザーによる無限のアイデアを実際の商品やサービスに落とし込む「ユーザーInnovation」を実践。初弾は東芝デジタル・ソリューションズ株式会社の音声合成プラットフォーム「コエステーション」の新たな用途、カルビー株式会社のポテト

次代を創る100人とは - About - 世界を覆う矛盾への怒りが番狂わせを呼び、それがさらなる混沌を生んだ2016年。 正念場を迎えた世界の不安を希望に変えられるのは、人のエネルギーだけだ。 それぞれの立場で難局に挑む「2017年日本に最も影響を与える100人」を紹介する。

先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の英国に関する記事に記したが、英ブレア労働党（当時）が多くを学んだように、米国は政治のマーケティングやコミュニケーションの分野の先進国である。 政治マーケティングは、平林紀子埼玉大学教授が指摘するように、米国では、「テレビなど個々のメディア戦略技法のことではなく、選挙を含むデモクラシーのプロセス自体をコントロールする一つの思想」である。それは、まさに米国における現代政治の特徴であり、現実でもある。 政治におけるマーケティングやコミュニケーションにおいては、政治家や候補者の「実像」以上に、有権者に受けがいい「像」をいかにつくり出し、有権者に受けてもらうかが重要である。そのためには、米国では、「選挙はメディア対策が命」（注1）であり、さまざま

このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し

タクシーの配車サービスのウーバー（Uber）と、空き家や空き部屋を短期間旅行者に貸し出すエアビーアンドビー（Airbnb）が世界中で急成長しています。この2社の評価額はそれぞれ410億ドルと240億ドルにのぼり、いわゆるユニコーン企業、時価総額10億ドル以上のスタートアップ企業の代表格と言われています。 この両社の共通点は、世界各地で、その地域の規制や業界団体と戦っているということでしょう。多くの国々で宿泊業や旅客輸送業務は規制されており、現地の事業者はその法規制に基づいて事業を行っています。その一方、この両社はその法規制が及ばないか、少なくともそれが明確に定義していないグレーゾーンで事業を行っています。 そのため、ウーバーも、エアビーアンドビーも、直接の同業と市場で戦うための戦略（市場戦略）を構築するだけではなく、市場ではない場所で戦う戦略（非市場戦略）を構築しています。例えば、規制当局

数少ない国内のビットコインベンチャーとして語られることの多いコインパス。現在はEC（電子商取引）事業者向けの決済サービスを提供している。クレジットカード取引よりも低い手数料がウリだ。だが、ビットコイン決済サービスはあくまで序章と語る仲津正朗共同創業者兼CEO（最高経営責任者）に起業の背景と狙いを聞いた。 （聞き手は 原 隆） コインパスは新しい経済システムを作るために起業した会社です。現在、EC（電子商取引）事業者向けに、仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」を決済で受け付けられるようにするサービスを提供しています。 経済システムの根幹である貨幣システムについてずっと課題意識を持っていました。きっかけは大学で経済学を学び、バブル恐慌経済に興味を持ったことです。調べれば調べるほど戦争や環境問題など世界が抱えている問題の多くは貨幣の仕組みに起因していることが分かりました。 研究を続けたかっ

2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを使った選挙運動（ネット選挙）が解禁された。その後、同年7月の参院選、14年12月の衆議院選挙と併せて2回の国政選挙で導入され、その際のネット選挙の現場と実践については、日経ビジネスオンラインにて報告させて頂いた。そして、人々の生活が密着している自治体・地域コミュニティの運営を左右するこの統一地方選挙において、ネット選挙が本格的に活用された。今回は、その統一地方選挙におけるネット選挙、さらに政治活動におけるネット活用の最前線を考察したい。 ネット選挙解禁後、初の統一地方選が行われた 今回の2015年統一地方選は、ネット選挙解禁が選挙結果に与えた影響は限定的であったという評価がなされた過去２回の国政選挙後初の大規模選挙であったが、数百票で勝敗が左右される地方議会議員選挙などでは、国政選挙よりも大きな影響力を持つのではないかと言われていた。し

先月、安倍晋三首相の参謀役、菅義偉官房長官にじっくり話を聞く機会があった。特に印象深かったのが、今年の最重要課題に「地方創生」を挙げたうえで語った次の言葉だった。 「何といっても1番のカギは地元の方々が自ら立ち上がることです」 これを聞いて思い出したのが安倍首相が今年の年頭会見で地方創生について語った次のフレーズだ。「重要なことは地方が自ら考え、行動し、変革を起こしていくことです」。 「地方創生元年」と称される今年。地方の自治体や住民からは「国はやっとこっちを向いてくれた」「少しはうちの地域の景気も良くなるかも」と期待の声が聞かれる。 「主役は地域」と強調する政権首脳。そのメッセージを地方はどう受け止めればいいのだろうか。 「地方」が最重要課題に浮上したワケ 「地方」問題が爆発的な関心を呼ぶきっかけとなったのが民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が2014年5月上旬に発表した報告。

野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

「同じくおもしろいことだが、ヨーロッパとは社会的にも文化的にも異なる日本さえ、20世紀初めには同じくらい高水準の格差が存在した。日本では国民所得のおおよそ20パーセント以上をトップ百分位が占めていた。（中略）どう見ても所得構造と所得格差に関して日本はヨーロッパと同じ『旧世界』の一部だった。20世紀を通じて日本とヨーロッパが似たような変遷をとげたこともまた興味深い」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』335ページ、第9章「労働所得の格差」から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の連載第2回は、日本のトップ0.1％に当たる所得金額5000万円超の納税者5万人の所得分析と、日本で平均2.5～5億円、米国で30～70億円という所得トップ400人の日米比較をお届けする。 通勤中の電車で見上げると、“当たれば年収2000万の生活が30年できる”と、宝くじの宣伝が揺れている。年収2000万円という

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

大阪の外に住んでいると、大阪市長としての橋下徹氏の活躍ぶりを知る機会があまりない。マスコミも3年前には彼を日本の救世主のように報じたが、従軍慰安婦発言や石原慎太郎氏との連携（日本維新の会の結成）を機に、興味が薄れたようだ。 最近の橋下氏についての報道内容は、もっぱら維新の党の代表としての発言を紹介するものが多い。そのせいか、全国の人々は、橋下氏が大阪を改革するために政治家になり、さらに地域から日本を変えるために国政政党まで作ったという原点を忘れつつあるようだ。 また、東国原英夫氏の先例もよくない。宮崎県知事として業績をあげていたのに、途中で国政や都知事選へと興味が移ろい、残念な展開になっている。彼と橋下氏は個人的にも親しかっただけに、イメージをダブらせる人がいるのも致し方ないだろう。 ことごとく議会と対立 さて、大阪の改革だが、一見、とても難航しているように見える。地下鉄やバスを民営化する

米中間選挙は、上下両院選挙と州知事選挙のすべてで共和党が勝った。米国民は、オバマ大統領のリーダーシップに対するレファレンダム（国民投票）でレッドガードを突きつけたのだ。 今のオバマ大統領に、「Yes We Can」を合言葉に勝利し、ホワイトハウスに乗り込んだ当時の面影はもはやない。「しっかりとした自分の考えを持ち、決してぶれない。偉大なリーダーになる素質がある」と、ジェラルド・カーティス コロンビア大学教授に太鼓判を押された初の黒人大統領。そのオバマ大統領がなぜ米国民の信頼を失い、「第二次大戦以後、最低の大統領」（クイニピアック大学世論調査）と呼ばれるようになってしまったのか――。 中間選挙を終えて、米言論界にはさまざまな見方が広がっている。異口同音に言われているのは、オバマ大統領のリーダーシップの欠如だ。リーダーシップは危機に直面した時に、判断力と決断力のかたちで発揮される。日ごろ、いく

農業で働く女性を応援するため、農林水産省が進めている活動がある。名前は「農業女子プロジェクト」。農政ではめずらしく補助金がゼロなのに、計画に参加した自動車メーカーが、女性農家の声をすいあげて軽トラックを発売するなど、つぎつぎに成果を生んでいる。仕掛け人は、博報堂から出向していた勝又多喜子さん。彼女を支えたのは、民間ならではの柔軟な発想だ。2年間の出向期間を終え、10月に出向元に戻ったのを機に、プロジェクトの経緯について聞いた。 女子の力を結び、自信につなげる なぜ、プロジェクトを立ち上げようと思ったのですか。 「農水省に出向し、いろんな農業女子と知り合い、彼女たちが作物をつくること以外に、生活者として多くの知恵を持っていることに気づきました。彼女たちはネットワークもたくさん持っています。でも、それが『いろんなことをやっている』という段階にとどまっていて、どうしても内向きになりがちなのです」

昔から、地名が苦手だ。 地名の出てくる話をしなければならない状況に置かれると、だから、ひどく緊張する。 これまでにも、色々な場面で、地名の読み方を間違えて恥をかいてきた自覚がある。 ただ、これは、仕方の無いことだとも思っている。 地名には、あらかじめ知らないと正しく読みくだせないものがかなりの割合で含まれているからだ。 だから、こと地名に関しては、言い間違えることや読み間違えることを、いちいち恥だと思わない方が良い。 結局のところ、われわれがある土地に馴染むということは、地名の読み方や由来を知るところからはじまって、少しずつその地域の人情や風俗を把握して行く過程にほかならないからだ。 人名についても同様だ。 読み間違えるところからはじまる友情もあるし、幸運なケースでは、訂正と謝罪から出発する愛情だってないとは言えない。 逆に言えば、安易な類推を許さないところに、固有名詞の固有名詞たる所以が

あまり日本では認知されていないけれど、英米では編集者の職種の中でもいわゆる「アクイジション・エディター」なるポジションがあって、それは主にタイトルや著者を見つけてとってくる（acquisition）ことが任務となります。 あまりそういった役割分担が明確化していない日本の出版業界の中でも、翻訳書の編集者は時にこのアクイジション・エディターであり、英米はじめ世界中の書籍タイトルの中からこれはと思う企画や著者に目をつけ、評価額を決め、オークションを闘いぬき、版権を取ってくることがそのパフォーマンスの要諦となります。 僕はこのアクイジション・エディターになって早10年ですが、振り返ってみると獲得するタイトルの選択についてはジャンルとは別にいくつか自分なりの基準があります。 そのひとつが、非エスタブリッシュメントであることです。 つまり、誰もが知っている有名人や企業など、すでに成功した人物のものでは

古い話を蒸し返そうと思っている。 小渕優子氏の経済産業相辞任についてだ。 更迭に異議を唱えようとしているのではない。 辞任は当然だ。 これまでにも、よく似た経緯で職を追われた閣僚はたくさんいたわけだし、そのことを思えば、小渕さんだけが特別扱いにされるべきいわれはない。 個人的な考えを述べるなら、この種の「脇の甘さ」（政治資金の処理や選挙の手法が杜撰だったりすることや、答弁での言葉の使い方が稚拙なこと）を理由に大臣のクビを獲りに行くタイプの報道や議会戦術が慣例化していることは、わが国の政治にとって、あまりプラスになっていないと思う。 が、それは、今回の問題を考える上では、別の次元の話として、脇によけておかなければならない話題だ。 ルールが設定されている以上、あるラインを超えた者が処分されるのは仕方のないことだ。 ただ、「うちわ」にしても「ネギ」にしても、このたびの出来事の一連の経緯の、流れ作