Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」-「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯(居場所)のカタチとは- 1――はじめに:急増する「交際相手がいない」男女 筆者が日本の未婚化(2015年:50歳時点において男性の4人に1人、女性の7人に1人に結婚歴がない)についてデータ分析を行うようになってから、海外のメディアの問い合わせも少なくなくなった。 海外(特に多民族国家や移民の歴史が長い国)においては宗教上・民族上等の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上結婚していない」事に関しては、日本がどうかはさておき「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。 しかし、次のデータに関しては「ありえない」という反応が高い確率で返ってくる(図表1)。 18歳から34歳の独身でいる男女のうち、異性の交際相手をもたない男女の割合を見てみ
金儲けとしての自己啓発ビジネス 自己を高めていく行為は、そもそも批判されるべきではない。仕事のスキルを高めて、ビジネスパーソンとして価値を上げていくのは望ましい。 私はサプライチェーン、調達物流といった、専門的でニッチな領域を主としたコンサルティングに従業している。拙著『「これ調べといて」に困らない情報収集術』(ディスカバー・トゥエンティワン)でその手法の一部を解説しているが、専門講座やコンサルティングの現場では、もちろんデータや細かな計算を元にする。知識や経験をつけるほど仕事がうまく回るのは間違いなく、それを特に若い受講者には伝える。 ただ、市場調査や支出分析などは多くの時間を要する作業だ。クライアントも大人だから、数値が間違っていても怒りはしない。次の仕事がこなくなるだけだ。 一方、コンサルティングや講師をやっていると、同業者から真意とも皮肉ともわからない”助言”をもらう。「そうやって
平成も残すところ、あと半年。 そんな中、20代30代の間で「平成のうちに結婚したい」という機運が、にわかに高まっているという情報が。 調べてみると、確かに駆け込み需要を取り込もうというビジネスが盛況です。「平成駆け込み婚」とも呼べるこの現象、底流には“平成ならでは”の時代感覚がありそうです。(経済部記者・寺田麻美) 東京・港区にあるウエディングドレスの試着室。10月下旬、ここに姿を見せたのは、平成生まれの勝部栞さん、28歳。婚約者とともに、結婚式で着るドレス選びにやってきました。 挙式は、平成が終わる間際の来年4月27日。 まさに平成の終わりを意識して、日取りを決めました。 ことし4月にプロポーズを受けてすぐに、平成のうちに挙式したいと持ちかけたそうです。 「せっかくなら平成のうちに結婚したいなと。学生時代を過ごしてきてたくさんの思い出があるし、会社に入った時は先輩たちに『平成生まれか~!
「ねえ知ってる?○○候補が勝ったら、中国の会社が沖縄の高級リゾートを全部買収することになるんだってよ!」 9月上旬、たまたま訪れたかつての勤務地、沖縄の飲み屋で、こんな会話が交わされていた。議論にもならない明らかなデマだと聞き流していると、居合わせた他の客たちからも似たような話が次々に出て、狭い店内はあっという間に「中国買収」の話題で持ちきりになった。 この体験が、出発点だった。そう本当に、 沖縄では普通にデマが飛び交っていたのだ 宿に戻りながら「沖縄県知事選」と検索してみると、「デマっぽい」情報が驚くほどたくさん拡散されていた。 「フェイクニュースと対じするのはメディアの使命だ」。確かそんなことを、かっこいいフランス人記者が言ってたっけ。フランス大統領選のさなかでフェイクニュースを巡る複数の新聞社の戦いを追ったNHKのドキュメンタリーだったな…自分は一体何ができるだろう。 そう考えていた
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