中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。
コロナ禍での部下の苦しみ、上司は気付かず－従業員の41％が退職検討
世界の労働者の多くが新型コロナウイルス禍での勤務環境に苦しんでいるか、生き延びるのがやっとだと感じており、41％が年内の退職を検討していることが、米マイクロソフトが実施した調査で分かった。これに対し、大部分の企業リーダーは「好調」だと回答している。 22日に公表されたマイクロソフトのワーク・トレンド指数によると、在宅勤務の柔軟性が高まったことを反映し、今年転居を計画しているとの回答は46％に上った。マイクロソフトは31カ国のさまざまな企業に勤務する３万人を対象に調査を実施するとともに、同社のソフトウエア「365」やリンクトインのネットワークから、労働や生産性に関する多数のデータを活用した。 調査では、燃え尽き症候群が広がっていることが分かった。従業員の54％が過労を訴え、39％が疲れ切っていると回答した。しかし、こうしたコロナ禍でリモートワークを行っている従業員の苦しみは、マネジャーや企業
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた
在宅勤務は「特権」、コロナ後も継続なら税金徴収を－ドイツ銀
リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。 ルーク・テンプルマン氏らストラテジストはリポートで、「在宅勤務は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎ去った後もずっと『ニューノーマル』の一部となるだろう」とした上で、「リモート勤務をする人はその特権に対して税金を払うべきだ」との主張を展開した。 ストラテジストらは、政府の命令によってではなく、自発的に在宅勤務を日常とする労働者に対して５％の税金を課すことを提案。それによって、米国では年間480億ドル（約５兆1000億円）、ドイツで約160億ユーロ（約２兆円）を徴収でき、低所得者やリモート勤務でできないエッセンシャルワーカーへの補助金に充てることができるとしている。 ドイツ銀は、新型コロナ流行の結果起こったリモート勤務への世界的なシフトについての調査を実施。この働き方
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
日本の外国人労働者が過去最多、将来的には人材競争も
東南アジアの労働者にとって、日本は稼げる国の代表格だ。国際労働機関（ＩＬＯ）の統計によると2015年の日本の平均月給は約33万円で、同年末の為替レートで比較すると中国の３倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍だった。 政府が６月に策定した骨太方針では、一定の専門性と技能を持った外国人材を受け入れると明記した。「移民政策とは異なる」とするものの、人手不足が深刻な業種のため受け入れ制度を整える。新たな在留資格の運用は来年４月に開始される予定。 経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤元重学習院大教授は10日のインタビューで、中国はすでに「中所得国」となっているが、ベトナムなどの東南アジア諸国の所得は低水準にとどまっており、日本にとっての潜在的な労働力は「潤沢にある」と分析した。伊藤氏は介護分野の外国人材が持つ技能は「日本にとって本当に大事なスキル」とみており、受け入れを進めるべきだと提言する。
米国で仮想通貨購入目的のクレジットカード使用禁止の動き広がる
Bank of America Corp. signage is seen with street reflections on a window in New York, U.S., on Wednesday, Oct. 12, 2016. Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg 米大手クレジットカード発行会社の間で、ビットコインなど仮想通貨購入を目的とするクレジットカード使用を禁止する動きが広がっている。 ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループは自行のクレジットカードを使った仮想通貨購入を停止すると相次いで発表した。ＪＰモルガンは３日に同措置を公表。広報担当のメアリー・ジェーン・ロジャーズ氏は仮想通貨取引に関連した信用リスクを回避したいと説明した。 ＢｏｆＡは２日、既知の仮想通貨取引所とのクレジットカード取引禁
三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て－東京地裁
三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て－東京地裁 萩原ゆき、日向貴彦、Gareth Allan、Russell Ward 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（47）が、正当な理由なく出された休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。 ブルームバーグが入手した資料によると、ウッド氏は育児休業取得後に復職した16年３月頃から業務上必要なミーティング予定も教えてもらえなくなるなどハラスメントを受けるようになり、心身に変調をきたすようになった。今年１月からは、うつ病で休養加療が必要との診断を受け休職をしていたが、復職は可能との診断書を得て、本人も希望したにもかかわらず、今月18日付で同社は賃金支払いのない休職命令を出した。 このため、休職命令は違法であるとして、判決確
ウーバーの企業文化に法人顧客がそっぽ－倫理面を懸念
配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーズの不祥事が相次いで発覚する中、同社が新たに難題を抱える兆しが出ている。シカゴに拠点を置く小さなプロジェクトマネジメント会社がウーバーを利用しても立て替えた経費を従業員に払い戻さないと決めた。倫理上の懸念でウーバーのアプリをボイコットした最初の企業かもしれない。 プロジェクトマネジメント会社ベースキャンプの創業者、ジェーソン・フライド最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、ウーバーを利用しないと決めるのは簡単だった。ホルダー元米司法長官によるウーバー社内の調査結果を待つまでもなかった。 ウーバーは13日、嫌がらせや差別、強引な社風を巡る訴えを調査した結果が公表されたことを受け、トラビス・カラニックＣＥＯの休職と復帰後の権限縮小を発表。フライドＣＥＯはウーバーの元エンジニア、スーザン・ファウラー氏が２月19日にブログで性差別や性的嫌がらせを訴えた翌日、
才能開かせたいならシンガポールへ－アジア首位、世界でも２位
シンガポールは人材を呼び込み、才能を育てる点でアジアで最も優れている。世界クラスの教育制度だけでなく、デジタル時代に合わせたスキルの活用を反映している。 フランスのビジネススクールＩＮＳＥＡＤが18日発表したグローバル才能競争力指数によれば、シンガポールはスイスに次いで世界２位。アジア太平洋から他にトップ10入りしたのはオーストラリアのみだった。
米トランプ政権の政策実行能力に疑問符－オバマケア代替案撤回で
米下院共和党は24日、医療保険制度改革法（オバマケア）を改廃する法案の採決を断念した。可決に必要な票を確保できなかったためで、トランプ政権が他の政策課題を実行する能力に疑問符が付く結果となった。 オバマケアの撤廃を公約に掲げていたトランプ大統領とライアン下院議長にとって、採決の断念は敗北を意味する。態度を保留していた共和党の保守派や穏健派の説得に失敗した。 ライアン議長は「取り繕うことはしない。われわれには残念な日だ。だがこれが結末ではない」と記者団に語った。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、可決にはおそらくあと10票足りなかったとし、「オバマケアの混乱が爆発した後に、実に素晴らしいヘルスケア法案が得られるだろう」と話した。 ライアン議長は共和党の形勢立て直しには少し時間がかかるだろうとし、「今後はアジェンダの残りの法案成立に向けた作業に移る。税制改革を進める」と述べた。 病
ブロックチェーンは終わった－ビットコイン信奉者、台帳技術に見切り
リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。 ５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。 プラットフォームのethereumなどが支えるブ
安倍官邸に「負けたふり」か－「官庁の中の官庁」財務省の試練
安倍官邸に「負けたふり」か－「官庁の中の官庁」財務省の試練 高橋舞子、Christopher Anstey 歴代内閣の財政政策に強い影響力を駆使してきた財務省が、高い支持率を誇る安倍晋三政権の下で新たな現実に直面している。 安倍政権発足から３年がたち、政府の政策決定過程で財務省の関与がより薄まり、官邸が力を発揮する傾向が鮮明になっている。財政健全化の柱である消費税の在り方をめぐっても、安倍官邸は自ら選んだ参謀や海外のノーベル賞学者の意見に耳を傾け、消費増税の再延期も取り沙汰されるなど、逆風は強まるばかりだ。 安倍首相が財務省の猛反発を押し切って10％への消費増税の延期を決断してから１年半。５月の伊勢志摩サミットに向けて３月開催した「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏やジョセフ・スティグリッツ氏は、世界経済の悪化を理由に来年４月の消費税率引き上げに否定的な見解
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