夫婦の別居や離婚後に、一緒に暮らしていない父と子どもが会う機会である「面会交流」を、親権または監護権を持つ妻が妨害する事例が多発している。離婚してしまえば夫婦は他人だが、子どもと父の親子としての関係が変わることはない。しかし、実の子どもなのに何年も会えないまま苦しんでいる男性が多くいるのだ。このような事態が起きている原因は、どのようなものなのだろうか。 まず、父母のどちらが親権者になるかを裁判所が決める場合、どちらが子の利益になるかを考えることとされている。しかし、離婚前に夫婦が別居し、その場合に母が子どもの面倒を見ている場合には、父が親権を取得することは事実上不可能である。なぜなら、子どもを混乱させない、また特に子どもが乳幼児の場合は母親といることが適切であるという観点から、「現状維持の原則」と「母親優先の原則」が司法の基本的な考え方となっているからだ。 たとえ妻が一方的に子どもを連れて

コロナ危機のなかで、住宅ローンで家計破綻、解雇で失職、家庭内不和が炎上・・・そして離婚という夫婦は急増すると容易に想像できる。 そういうときに、離婚後の共同親権について勉強して欲しい。 子どもの連れ去りをしたとしても、もうすぐ共同親権の時代がやってくる。 一人親になると、コロナ危機の時代は、極貧の生活の可能性が高い。 別居親は養育費を稼ぐことができない大不況。 四面楚歌になるまえに、共同親権についてじっくり考えて欲しい。 追記 ・虐待などが本当にあって、緊急避難が必要な場合は別です。 ・離婚手続きを得意とする弁護士のアドバイスは、新型コロナの時代には、通用しなくなる可能性がある、ということです。いま全国民が貧困のリスクにさらされているのですから。長い目でみると、養育費をもらえるかどうかはわかりません。 ・虚偽DVが通用する時代はもうすぐ終わる、と私は考えています。 jointcustody

令和２年４月７日の参議院法務委員会に続き、今回も嘉田由紀子議員の質疑が素晴らしかったのでnoteに残しておきます。 ４月７日の記事はこちら 嘉田由紀子議員質疑 新型コロナウィルス問題、子どもたちが家庭で過ごす時間が増えております。特に１２０万戸を超える離婚後の片親、一人親家庭では民法上片親親権制度と言うところで、構造的に孤立を余儀なくされております。仕事と子育ての両立にも困難が生まれ、経済的困窮に追い打ちがかけられていると、私の知り合いの母子家庭のお母さんたちからも訴えがございます。 まぁそういう中で、例えば明石市は児童扶養手当を受けている約２１００世帯に対して月３万円、特に５月です。３万円上乗せ支給をすると言う事で、この支援をすると言う事で御座います。 この片親家庭の経済的困窮に関しましては養育費支払い問題が常に取り上げられております。４月１０日の日経新聞ですが、あの本日もおられます、小