日本人の元配偶者に、実子を誘拐された被害者たちが作った動画を紹介します。 海外では日本の実子誘拐は、国際問題になっています。しかし、日本国内ではほとんど認識されていませんし、報道も少ない社会問題です。 子どもに会いたい、というシンプルなメッセージ。そして、そのシンプルな希望を邪魔する日本社会の司法制度などが簡潔に、そしてパワフルに説明されています。 ❗️Please share! Today it's Children’s Day in Japan. We call it Kidnapped Children's Day. jointcustodykawasaki.blogspot.com

コロナ危機のなかで、住宅ローンで家計破綻、解雇で失職、家庭内不和が炎上・・・そして離婚という夫婦は急増すると容易に想像できる。 そういうときに、離婚後の共同親権について勉強して欲しい。 子どもの連れ去りをしたとしても、もうすぐ共同親権の時代がやってくる。 一人親になると、コロナ危機の時代は、極貧の生活の可能性が高い。 別居親は養育費を稼ぐことができない大不況。 四面楚歌になるまえに、共同親権についてじっくり考えて欲しい。 追記 ・虐待などが本当にあって、緊急避難が必要な場合は別です。 ・離婚手続きを得意とする弁護士のアドバイスは、新型コロナの時代には、通用しなくなる可能性がある、ということです。いま全国民が貧困のリスクにさらされているのですから。長い目でみると、養育費をもらえるかどうかはわかりません。 ・虚偽DVが通用する時代はもうすぐ終わる、と私は考えています。 jointcustody

親権（とくに、実子拉致・実子誘拐・実子連れ去り）子どもの連れ去り）について書くと、いやがらせメールがきたり、記事の削除要請がやってくる、という噂を聞いたことがありますが、どうやら本当のようです。 note.com 私個人のSNS上や当時掲載していた媒体の会社にメールや電話などで、記事への抗議や私個人への中傷が数千件来て、とても業務を維持できる状態ではなかったため、削除を余儀なくされた。 その後、再掲載したものの、さらに抗議が続き、会社側の忖度的判断により再度削除。個人のブログで掲載している次第。 (この件、名誉毀損、業務妨害案件として引き続き司法の場に移して戦う所存であります） 親権（とくに、子どもの連れ去り）について公に書くと、なぜ大量のいやがらせメールがやってくるのか?　ということも、共同親権研究会の研究テーマのひとつに設定します。 いやがらせメールが大量にやってくる、ということが確実

agora-web.jp 月刊Hanada2020年5月号 作者:花田紀凱責任編集 発売日: 2020/03/26 メディア: 雑誌 当該の記事をKindleで購入して読みました。 冤罪DVはゼロだった、という主張を書いている有識者がいたのは、新鮮な驚き。 無理な発言をしていると訴えられる、ということが分かっていなかったようだ。 虚偽DVによる家庭崩壊。被害者は夫が多い、という構造的な社会問題については、さまざまな人が取材して記事にしていく必要があると思う。これは少子化、ひとり親の貧困化の強力なトリガーになっている。リベラルな人たちがつくりあげた、「夫のDV。妻の被害」という構造は、不正確であることは間違いない。 仮定として。１０年くらいかけて出来上がった「夫のDV。妻の被害。悪いのは１００パーセント男だ」という虚構の世論は、１０年くらい時間をかけないと、虚構の世論は一層できない、と私は想

共同親権に賛成のフェミニスト。 共同親権に賛成のシングル親。 この人たちを軽視・存在しない者として、 共同親権に反対している政治勢力（NPO・事業家・弁護士等）がいる。 この勢力は共同親権に反対して、市民を分断する行動に駆り立てられる。 これは単独親権が、人々を対立させる制度だからである。 --- 親権について考えてきた当事者からの、情報提供と、アドバイスが増えてます。ありがとうございます。#共同親権 note.com ishiimasa.hateblo.jp

発起人のひとり、田中俊英氏は、大阪で活動をしているので、 「共同親権研究会・大阪」（仮称）をつくる予定。 私は、川崎在住なので、「共同親権研究会・川崎」（仮称）。 他の地方でも、名乗りをあげた人がいる、と聞いてます。 民間、市民レベルで共同親権勉強会が１００くらい出現したら、状況は変わる。 そんなもんだと思います。日本全国に障害者関係の市民団体、NPO法人があるように、親権について考えるさまざまな集まりが増える、そんなふうに楽観的に考えてます。 — MASA ISHII (@ishiimsyk) March 20, 2020 あ、大阪でもつくってみよう😀 https://t.co/jafXLNKuN4 — 田中俊英 (@tanakatosihide) March 21, 2020 これからも、増えていくと思います。楽観的ですかね。 Twitterでもすこし書きましたけど、こういう研究会な

共同親権研究会　設立趣意書　ver2 日本社会のなかの家族のあり方が、さまざまな当事者を苦しめてきました。その原因のひとつが「単独親権」という制度でしょう。 現在、グローバル化の影響や、当事者の訴訟の動きなどで、単独親権から共同親権に移行しようとしています。日本人にとって親権とは、家族とは何なのでしょうか。 研究会の設立をよびかける、発起人のふたりは結婚と離婚の経験をしています。しかし、離婚後に子どもの連れ去りなどの経験はありません。 ふたりとも、世界の潮流が共同親権であり、先進国のなかで単独親権を採用する日本は，いずれ共同親権に移行することは不可避、という問題意識をもっています。 共同親権については、研究者・当事者が積極的な発言を始めていますが、長く続いた日本の単独親権制度のなかでは、共同親権を推進する立場での言葉は、まだ力を持っているとは言えません。 単独親権と共同親権の両方の視点を、

吉村洋文大阪府知事については、正直言って、よい印象をもっていない。 しかし、政治家とは、是々非々で見なければならない。 明確に、共同親権を支持、という立場の自治体のトップは珍しい。 この流れは続くと思う。 youtu.be ８分２４秒「離婚は親同士の問題。親の事情であって子の事情ではない。離婚をしても親は親。夫婦の関係が切れても子の関係が切れることはない。僕は現在の単独親権制度は害悪だと思っている。なぜ一方に決めるのか。もちろん虐待やDVがある場合は別だが原則として共同親権。そういう社会を目指していく — 作花知志 (@sakkacom) March 5, 2020 comriap.hatenablog.com ishiimasa.hateblo.jp

これらの動画をみていると、共同親権の波は止められない、と分かる。 とくに、原告となった当事者親たちの言葉は力強い。 共同親権国賠記者会見 Omura, Anonymous Plaintiff A and Henderson: "Parental abduction: Class-action lawsuit" 会見「夫婦間の子どもの『連れ去り』を巡る問題」　2019.4.9 「親として扱って」　子どもに会えない親たちが署名活動

令和2年3月10日衆議院法務委員会 日本維新の会串田誠一委員から森法務大臣への質問 フランス大使から森法務大臣に、日本の連れ去りや親子断絶問題の被害への相談が行われたこと www.youtube.com kushidaseiichi.jp info.ensemblefr.com ishiimasa.hateblo.jp

森まさこ法務大臣 子どもの連れ去りをなくすための法整備として、単独親権の廃止、共同親権への転換を進めて下さい。 --- 駐日フランス大使の表敬を受けました。#京都コングレス にフランス司法大臣が出席するとのお返事をいただきました。 国境を越えた犯罪の解決に向けて、世界の司法機関が協力していくために充実したコングレスにしたいです。 pic.twitter.com/U76FMSMy1T — 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) March 3, 2020 これに対して駐日フランス大使のTweet。 L'ambassadeur s'est entretenu avec la ministre de la Justice pour évoquer la coopération judiciaire 🇫🇷 🇯🇵 et la mise en œuvre du

２０２０年２月１７日に行われた公益財団法人日仏会館討論会 木村草太・首都大学東京教授の発言要旨－－－共同親権について論理が破綻している。議論に参加していること自体が不適切だと思う。 k-kokubai.jp 【公益財団法人日仏会館討論会（2020年2月17日開催）】 （木村草太・首都大学東京教授の発言要旨） 離婚後共同親権親権につき、両者（親）が協力出来るのであれば単独親権であっても事実上の共同親権に出来るので、新たな立法は不要。協力出来ないのであれば、子について何も決定出来ないデッドロックに陥ってしまい、子にとって有害になる。 来場者からの質疑応答で、当会会員Aから以下のような質問がなされるとともに、以下のやりとりがありました。 A「木村先生は上述のようなお考えとのことだが、そうであれば、「婚姻中についても単独親権とすべき」となぜ主張されないのか。上述の議論は、婚姻中についても全く同様に

共同親権の移行期間になったので、「単独親権・護持派」とでもいうべき人たちが、浮き彫りになってますが、これは歴史の過渡期によくある現象だと思ってます。 共同親権という環境が整ったら、すべて変わります。環境に適応するスピードの違い。 単独親権の環境に適応した関係者は、これから自己変革していくはずです。 追記1 単独親権護持派の発言は、クライアント向け。社会に向けての発言ではない。いま、具体的に報酬をくれるクライアント向けに、共同親権は恐いよね、と発言している。 単独親権護持派は、共同親権のマーケットがみえてこない限り、クライアント向けの情報発信をするはずです。 でも水面下では、共同親権の制度が出来たときのためのサービス提供について検討をしていると確信してます。 仕事ですから。 追記２ 単独親権擁護派は、世界の潮流が共同親権だけど、日本社会にはそれは不可能で、これからも単独親権で大丈夫だ、という