20万8496組…離婚した夫婦の数（2019年） 20万5972人…親の離婚を経験した未成年の子どもの数（2019年） 夫婦の3組に1組が離婚する時代。今、離婚に際し、子どもをめぐって夫婦が争うケースが増えている。背景には社会情勢の変化があるとされ、国の法制審議会でも「親権」について議論が始まることになった。 離婚する夫婦の間で何が起きているのか。当事者の声に耳を傾け、実情を取材した。 （社会部記者 長井孝太、山田宏茂） 都内に住む40代の会社員の自宅。「家族でのびのび暮らし、ゆくゆくは夫婦のついの住みかに」とローンを組んで買った住宅のリビングは静まり返り、隅には子どものおもちゃが並ぶ。 妻と共働きで家計を支えながら、結婚3年後に長男を授かった。育児や家事を2人で分担することに喜びを感じていた男性。近くに住む両親も育児に協力してくれ、長男を預けて妻と出かけることもあったという。 「こんな状

養育費の不払いや、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、法制審議会に対し、関連する制度の見直しを諮問しました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 10日、開かれた法制審議会の総会で、上川法務大臣は「女性の社会進出や父親の育児への関与で、養育の在り方や国民意識は多様化しており、子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問しました。 法制審議会では、養育費や「面会交流」を適切に確保するための取り決めや、父親と母親の

親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ

ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

国際結婚が破綻するなどした日本人が相手の承諾をえないで子どもを日本に連れ去るなどのケースが続いているとして、ＥＵの議会は日本政府にこうした行為を禁止する措置を取るよう求める決議案を採択しました。 しかし、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。 こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。 決議では子どもをＥＵ加盟国の国民の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。 また決議は、国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、離婚などで離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難なケースがあることから、法務省は、ホームページでテレビ電話による面会などを検討するよう促しています。 そのうえで、当事者による話し合いが可能な場合には、テレビ電話や電話といった代わりの方法を検討するよう促しています。 一方、話し合いが困難な場合には、弁護士など専門家に相談するようにしてほしいとしています。 森法務大臣は、記者会見で「オンラインや電話などに変えることで面会を実現することはできる。両親の話し合いが前提だが、難しい場合の相談窓口も法務省から案内したい」と述べました。 離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、７割以上が全く面会できなくなったり、減ったりしたことが当事者団体の調査で分かっています。 法務省が面会交流への対応を公表したことに

新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。 具体的には、アルコール濃度が70％から83％の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。 この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。 厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。

２３日東京・吉祥寺のマンションで子ども２人を殺害したとして逮捕されたタイ国籍の母親は「２日前に夫の家族から離婚話を切り出され、子どもがいない生活が考えられず、事件を起こした」と供述していることがわかりました。 警視庁は家族からも話を聞いていきさつを調べています。 ２３日、東京・武蔵野市吉祥寺本町のマンションで、長男で中学１年生の古川絢一さん（１３）と、長女で小学４年生の紗妃さん（１０）が、刃物で刺されて殺害され、母親でタイ国籍のフルカワ・ルディーポン容疑者（４１）が逮捕されました。 これまでの調べで、フルカワ容疑者は離れて暮らす夫との間で離婚話が持ち上がり、子ども２人と生活していましたが、事件の２日前、夫の家族からも別れるよう切り出されていたことがわかりました。 調べに対し、「１か月以内に離婚してタイに帰るよう告げられた。子どもからも日本に残りたいと言われ、自分１人でタイに戻り、子どもがい

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る９つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。 東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。 これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの９つの団体が、５日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。 声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決

東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

安倍総理大臣は19日、地元、山口県下関市のフグの仲卸業者らと面会しました。天然のトラフグの刺身を試食し、「プリプリして歯応えがある」と旬の味覚を楽しんでいました。 総理大臣官邸を訪れたのは安倍総理大臣の地元で、フグの取扱量日本一を誇る下関市の仲卸業者らでつくる「下関ふく連盟」の見原宏理事長ら７人です。 見原理事長は、暖冬の影響で今シーズンのフグの取扱量が一時少なくなっていたものの、今月に入ってからは水温が下がり、取扱量が回復していることなどを説明しました。 安倍総理大臣は皿いっぱいに盛りつけられた天然のトラフグの刺身を早速、試食しました。 「プリプリして歯応えがある。刺身が１番おいしい。日本を訪れる欧米の皆さんにも味わってもらいたい」などと旬の味覚を楽しんでいました。 面会のあと見原理事長は「安倍総理大臣から、『まだまだ消費が伸びるといい』と言われたので、われわれも頑張りたい」と話していま

サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。