新型コロナで「面会交流」困難も テレビ電話など検討を 法務省 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、離婚などで離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難なケースがあることから、法務省は、ホームページでテレビ電話による面会などを検討するよう促しています。 そのうえで、当事者による話し合いが可能な場合には、テレビ電話や電話といった代わりの方法を検討するよう促しています。 一方、話し合いが困難な場合には、弁護士など専門家に相談するようにしてほしいとしています。 森法務大臣は、記者会見で「オンラインや電話などに変えることで面会を実現することはできる。両親の話し合いが前提だが、難しい場合の相談窓口も法務省から案内したい」と述べました。 離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、７割以上が全く面会できなくなったり、減ったりしたことが当事者団体の調査で分かっています。 法務省が面会交流への対応を公表したことに

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法務省は、ホームページでテレビ電話による面会などを検討するよう促しています。　あくまでこの状況下での臨時の対応、基本は対面交流する事が大切。