財務経理といえばExcel、Excelといえば財務経理。といっても過言ではないぐらいに財務経理業務と「Microsoft Excel」に代表される「表計算ソフトウェア」との関係はゆかりが深い。 この深い関係はいつから始まったのか？ 財務経理業務へのスプレッドシートの活用はこれからも続くのか？ 近い将来に到来するIFRS（国際財務報告基準）への対応も踏まえ、経理業務とExcelの関係について概観する。なお、以下の文中における見解は特定の組織や団体を代表するものではなく、筆者の私見である。 表計算ソフトの定義とその歴史 「表計算ソフト」（または「スプレッドシート」）とたずねられたら、まず想像するものはなんでしょうか？ このような答えが予想できるのではないでしょうか。 「Excelでしょ」 「Excelだよね」 「Excel以外思いつかない」 表計算ソフトといえばExcel。Excelといえば表

システム導入に関わる立場にある方なら、これが何の金額かお分かりだろう。前記は同社のシステム開発に関わった日本IBMに支払いが命じられた賠償金額。後者は、日東電工のシステム開発に携わったフューチャーアーキテクトからの訴訟に対する反訴の請求額である。 いずれも大企業とはいえ、相当の額である。これほどの額でないにせよ、「費用に見合ったものができていない」「工数をかけてプロジェクトを行ったが、お金がもらえない」といった話は、実はあちらこちらで起こっている。 何年か前に雑誌「日経コンピュータ」が、「動かないコンピュータ」というテーマで記事を連載していた。同誌によれば、成功するプロジェクトは「3割未満」だという。 システム導入の現場に携わることの多い筆者から見ると、3割うまくいっているという実感はあまりない。むしろ、うまくいったという話はほとんど耳にしたことがない。 ここ数年、プロジェクトマネジメント

12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］

NTTデータは2012年5月8日、2012年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比7.7％増の1兆2511億円、営業利益は同2.7％増の804億円だった。一方、純利益は税制改正の影響を受け、同18.4％減の304億円となった。 売上高を地域別で見ると、国内が1兆428億円、海外は2083億円となり、前期と比べて海外売上高が倍増した。低迷する国内事業を海外事業の伸びでカバーした格好だ。営業増益には、不採算案件の抑制と連結子会社の拡大が寄与した。 NTTデータは同日、2013年3月期から4カ年の中期経営計画も発表した。記者会見した山下徹社長（写真）は「グローバルトップ5入りの実現のため、国内の大規模SI事業中心から、グローバルで多様なITサービスを効率的に提供する企業グループに進化する」と狙いを語った。「新規分野拡大・商品力強化」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「全体最適の追求」の

少し前だが、あるユーザー企業の経営トップがこうぼやいていた。「我が社のビジネスモデルをリファインするのにITは不可欠。それで、優秀なIT人材を採用したいのだが、求人に応募してくる人は、ものづくりが大好きな人ばかりだ」。この経営トップが欲しいIT人材は「ものづくりの人」ではなく、「ビジネスモデルづくりの人」なのだ。 この話を聞いて、私はIT業界やIT関係者の間に蔓延する「ものづくりの呪縛」が気になるようになった。ITサービスと称していても、そのメインビジネスであるSIは製造業のものづくりをその規範としていた。その結果、ものづくりである開発を重視し、サービスの本質である運用面を軽視する傾向が長く続いた。 もちろん、私はものづくりを軽んじるわけではない。素晴らしい品質や性能、痒いところに手が届くような機能を持つプロダクト、そしてそれを生み出す日本企業や日本人の能力は、貴重な財産だ。問題は、IT業

「SI（システムインテグレーション）時代の終焉だ」――。スルガ銀行が日本IBMにシステム開発の失敗による損害賠償を求めていた裁判の第一審判決（日本IBMの敗訴）について、スルガ銀側から意見書を提出していたAITコンサルティングの有賀貞一代表取締役は、こんな興味深い発言をした。この判決はITベンダーにとって、一つの時代の終わりを告げているかのようだ。 判決が下った翌日の2012年3月30日、日本IBMは社長の交代を発表した。新社長は元独IBM社長のマーティン・イェッター氏。5月15日に社長に就任する。57歳の橋本孝之社長はわずか就任3年余りで退くことになる。 新聞や専門誌は日本IBMの社長が外国人に交代する理由を、日本IBMの「業績不振」と「独自路線」にあると報道している。確かに、日本IBMの売上高は2001年度の1兆7075億円から2011年度に8681億円と半減した。だが、パソコンなどの

企業の売り上げを増やし、利益増大に貢献する情報システムとはどのようなものか――。 この質問に対し、即座に的確な答えを出すのは難しい。企業が直面する経営環境は様々で、解決すべき課題も異なる。全ての企業に効果がある「万能薬」のような情報システムは存在しないはずだ。 だが半面、現代の企業が情報システムなしに利益を生み出すのは不可能だ。そこで冒頭とは逆のアプローチで取材を進めてみた。 儲けている企業は、どのように情報システムを活用しているのか――。 そうして出来上がったのが、日経コンピュータ 5月10日号の特集「強い企業のIT戦略」である。キヤノンやイオン、ゼンショーホールディングスなど、日本を代表する企業12社のIT活用事例を紹介している。 印象的だったのが、医療用検査機器大手 シスメックスのIT活用法だ。同社は血液中の赤血球や白血球の数を分析する「血球分析装置」で、世界シェア40％を握り、国内