街の本屋が危ない。ネット社会の広がりと長引く不況を背景に本を購入するマインドが縮小。調査会社の調べでは、１日に１店の割合で消えているという。待ち合わせや暇つぶしにも貴重だった巷（ちまた）の空間が虫の息だ。 　東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が３月に閉店した。 　「入居していた『新宿三越アルコット店』が閉店したことに伴ったものですが、ジュンク堂はテナントとして残ろうと（オーナー側と）交渉していました。でも、（賃料など）諸条件が折り合わなかったようです」（流通アナリスト） 　長引く不況で大手書店でさえ再編、撤退を強いられるなか、体力のない街の本屋は言わずもがな。業界の環境はかなり厳しい。 　書店調査会社のアルメディア（東京都豊島区）の調査によると、全国の書店数は５月１日現在、１万４６９６店。昨年同月の１万５０６１店から３６５店が減った。１日あたり１店が閉店した計算になる。 　都道府県単

ソニーは２４日、堺市でテレビ用大型液晶パネルを生産するシャープの子会社への出資を解消すると発表した。　シャープとソニーは２４日、両社が大阪府堺市の工場で大型液晶パネルを製造販売する合弁会社「シャープディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ）について、ソニーが出資を解消すると発表した。　ＳＤＰ株のうちソニーの出資割合は７．０４％あるが、全量をＳＤＰに譲渡し、手を引く。　株式譲渡の対価として、ＳＤＰはソニーに対し、出資時と同額の１００億円を現金で支払う。株式の譲渡と支払いは、６月末までに行う。　シャープはこれに先立って、ＳＤＰを台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業との共同運営にすることで、同社と合意している。

新潟県南魚沼市欠之上の建設中のトンネル内で起きた爆発事故で、工事を請け負った大手ゼネコン、佐藤工業（東京都中央区）は２４日、山田秀之社長を本部長とする対策本部を設置、北陸支店から現地に職員を派遣した。　同社は「爆発の原因がわかっていないので、二次災害に気をつけながら、被害を受けた方の救出を最優先で臨みたい」としている。　同社によると、同社が２２億１千万円で単独受注した八箇峠トンネルの南魚沼工区の工事の進捗（しんちょく）率は約９０％。昨年の台風による豪雨被害で、工事現場に向かう進入路が被害を受け、トンネル工事にも影響が出ていたという。　同社の担当者は「トンネル内に火薬類があったとは聞いていない。原因を調べている」と話した。

新潟県南魚沼市の建設中のトンネル内で起きた爆発事故で、工事を請け負った大手ゼネコン、佐藤工業（東京都中央区）の担当者は２４日夕、「爆発原因は分からないが、トンネル内に火薬類があったとは考えられない」との見方を明らかにした。　同社によると、事故が起きたトンネルは、昨年７月に台風被害で工事車両の進入路が被害を受けるなどしたため、工事は秋口に打ち切られたという。すでに火薬類を使用する掘削工事は終了しており、通常はトンネル内に火薬類が置かれていることはないという。

1990年から2010年の間に国内総生産が4倍になった中国。中国の富裕層は以前より少し幸福感が増しているが、低所得層では生活の満足度が急激に落ちているようだ。 20年にわたる急速な経済成長の結果、中国の人々はそれほど幸せになっていないという調査結果が発表された。　全体的にみれば、中国の富裕層は以前より少し幸福感が増しているが、中間所得層ではほとんど変化が見られない。そして低所得層では、生活の満足度が急激に落ちているようだ。　「ひとりあたりの消費水準が4倍に改善した結果として期待されるほど、生活満足度が大幅に増加している証拠はない」と、『Proceedings of the National Academy of Sciences』に5月15日付けで発表された論文を執筆した研究者たちは書いている。主著者は南カリフォルニア大学の経済学者リチャード・イースタリンだ。　イースタリン氏は、経済成長で

川崎重工業と東芝は２４日、台湾高速鉄道から、東海道・山陽新幹線で運行されている「７００系新幹線」をベースとした高速鉄道車両を共同受注したと発表した。受注したのは４編成４８両で、受注総額は非公表だが１９０億円程度とみられる。　川重と東芝は、２０００年１２月に台湾で、三菱重工業や三菱商事など国内７社連合で３６０両の新幹線とシステムを３３２０億円で受注しており、納入実績が評価されたという。　今回の共同受注では、川重がプロジェクトの統括のほか、車体・台車の製造を担い、東芝は電気機器や空調、システムの設計供給を担当する。全車両は、１５年１１月までに納める予定だ。　台湾高速鉄道は、海外の高速鉄道としては初めて新幹線を採用し、０７年１月に営業運転を開始。１５年には台北～南港駅を結ぶ５．７キロの路線延長を予定しており、今回、受注した車両を導入する計画としている。

政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について同意を求められている福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で、「（電力不足が予想される）夏を迎えようとしているのに、いくら何でも政府の対応が遅すぎる。国益や長期的視点で原子力発電について、内閣として全ての国民にはっきり発言すべきだ」と述べ、同意判断には、原発の必要性について国の責任ある説明が不可欠との考えを示した。 電力消費地の関西圏で再稼働への慎重論が根強いことについて、西川知事は「消費地は福井県の（原発運転開始から）約４０年の努力や苦労、恩恵に無感覚であってはならない。我々は関西の同意を待っているわけではない。消費地が電気をいらないというなら、福井が無理をして動かす必要はない」と苦言を呈した。

自民党は２４日、観光や地域振興を目的とするカジノ導入に向けた推進法案をまとめた。国や自治体がカジノを運営する事業者から納付金を徴収し、大規模災害の復興費用に充てることができるのが特徴。東日本大震災の復興対策と位置付け、超党派による議員立法で今国会提出を目指す。

（2012年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の政治にとって、4月は本当に刺激的な月だった。中国で言うなら、国政のトップ入りを目指して選挙戦に出馬する政治家に一番近い存在だった薄熙来氏は、本人が熱心に引き合いに出していた毛沢東時代を彷彿させる残忍さで追放された。 だが、中国、そして世界が次々に展開していく政治劇に魅せられている間に、中国経済には何か奇妙なことが起きていた。動きが何もなかったのだ。 動きがパタッと止まった中国経済 中国の経済活動は、勢いが衰えているように見える。第1四半期には、経済成長率が政府発表で8.1％に減速し、年率換算で7％程度まで落ち込んだ。だが4月になると、状況が急激に悪化した。輸入の伸びは失速。今月に入ると、中国の顧客企業が鉄鋼石や燃料炭の契約を延期しようとし、中には契約不履行に至ったケースもあった。 こうした状況は、中国の製鉄所や建築現場、工場で

投光器で照らしながら深夜まで救助活動が続くトンネルの事故現場（２４日午後１１時４分、新潟県南魚沼市で）＝岩波友紀撮影 新潟県南魚沼市欠之上(かけのうえ)の八箇(はっか)峠トンネル内の工事現場で２４日午前に起きた爆発事故で、トンネルの外で作業をしていた男性３人が重軽傷を負い、内部には作業員４人が取り残された。 消防隊員が救助にあたっているが、可燃性ガスの濃度が高く、視界も悪いため難航している。 八箇峠トンネルは南魚沼市と十日町市を結ぶ国道２５３号のバイパスとして建設が進められていた。全長は２８４０メートルで、南魚沼市側から約１４００メートル、十日町市側から約６００メートル掘り進んでいた。爆発はトンネルの南魚沼市側の入り口から約１２００メートルの地点であったとみられる。新潟市消防局のハイパーレスキュー隊員らが酸素ボンベを装着して入ったが、約９００メートル進んだ地点でも４人を発見できなかった。

関東の利根川水系の浄水場で水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県内の化学工場から原因物質とされるヘキサメチレンテトラミンの処理を委託された群馬県内の産廃処理業者が、利根川支流の烏川に排出した可能性が高いことが２５日、埼玉県への取材で分かった。　県は、業者が中和処理などをしないまま流したとみている。厚生労働省は流入量を０．６～４トンと推計している。　ヘキサメチレンテトラミンは、浄水場で使われる塩素が加わることでホルムアルデヒドになる。同物質は工場排水を規制する水質汚濁防止法の対象外。　埼玉県はこれまで県内の１１事業所を立ち入り調査、配管が破損し漏れ出たなどの異常は見つからなかった。

東京スカイツリーの開業２日目は好天に恵まれ、多くの観光客の姿があった＝２３日午前、東京都墨田区（松本健吾撮影） 東京スカイツリーの主要運営企業である東武鉄道の株価が２５日、前日に続き年初来安値を更新し、３日続落している。市場からは「材料不足」と声も聞かれるなか、低調な相場に押されているもようだ。　２５日午前１０時３０分現在、前日比７円安の３７１円まで下げて年初来安値となっている。　３月２３日に４５４円の年初来高値をつけてからは低調で、今月１６日以降は３００円台が続いている。東京スカイツリーが開業した２２日も終値は前日比３円高と「ご祝儀相場」とはほど遠い取引だった。　「東京スカイツリー」やその付帯施設は大きな話題性があり、著作権などのライセンス収入も含めて、東武鉄道には増収増益効果をもたらすことが指摘されているが、すでに織り込み済みのものが多い。東武鉄道自身が「息の長いビジネスに」と言う通り