12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく 併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に Tポイントで新証券会社 [有料会員限定]
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
楽天とヤフーが、中国でのネット通販事業から相次いで撤退する。楽天は、中国ネット検索大手「百度(バイドゥ)」との合弁で開設した仮想商店街を5月末に閉鎖。ヤフーは中国ネット通販最大手「淘宝網(タオバオ)」と共同で提供しているサービスを5月17日に終了する。激しい顧客獲得競争に加え、日本との商習慣の違いも障害となり、巨大市場に食い込むことができなかった。サイト乱立 楽天が打ち切りを決めたのは、仮想商店街「楽酷天(らくてん)」。年間の取引額が1兆円を突破した日本の「楽天市場」と同様に、出店者を募り手数料収入を得る仕組み。平成22年10月に大々的にスタートさせた。しかし、ネット通販サイトの乱立で競争が激化し、利用者をうまく囲い込めなかった。楽天は同事業に累計で約8億6千万円を投資した。 担当者は「今の段階では、収益面での抜本的な改善は見込めないと判断した」と、撤退理由を説明している。旅行予約サイトの
[シンガポール/香港 21日 ロイター] 中国の電子商取引運営会社アリババ・グループは、新株発行を通じて約23億ドルを調達するため、シンガポール政府系投資機関テマセク・ホールディングスを含む既存株主と交渉を進めている。米ヤフーからの自社株買い戻しの財源の一部に充てる。2人の関係筋が明らかにした。 21日に発表された共同声明によると、ヤフーが保有するアリババの株式40%の最大半分をアリババの創業者である馬雲(ジャック・マー)氏が71億ドルで買い取る。 1人の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、アリババは新株発行を通じて、株式取得額の約3分の1を調達する。別の関係筋もこの交渉の事実を明らかにしたが、テマセクは最終決定を下してないとしている。
All Things Dの報道によると、YahooとAlibaba Group(アリババグループ)は、Yahooが保有するAlibaba株式の半分を70億ドルで売り戻すことで、ようやく合意に達したという。 課税対象となるこの取引(依然として両社の取締役会の承認を得る必要がある)には、Yahooによる複雑な株式買い戻し計画とAlibabaの新規株式公開(IPO)が含まれるとAll Things Dは報じている。 Yahooは、Alibabaの価値を350億ドルと評価する取引によって、保有するAlibaba株式の40%の半分、同社の約20%を売却する見通しだ。Yahooはその後、Alibaba株式売却によって得た少なからぬキャピタルゲインを利用して、Yahoo自身の株式買い戻しに着手すると見られている。同社株式は長い間、10ドル台半ばで低迷している。 将来的に実施されるAlibabaのIPOで
香港(Hong Kong)にある中国電子商取引大手アリババ(阿里巴巴、Alibaba)のロゴ(2012年2月22日撮影)。(c)AFP/AARON TAM 【5月21日 AFP】中国の電子商取引大手アリババ(阿里巴巴、Alibaba)と経営難にあえぐ米インターネット検索大手ヤフー(Yahoo!)は20日、ヤフーが保有するアリババの一部株式をアリババに売却することで合意したと発表した。両社は、この売却について1年間以上に及ぶ交渉を続けていた。 ヤフーとアリババの共同声明によると、第1段階として、ヤフーが保有するアリババの株式の半分をアリババに売却する。これは、アリババの発行済み株式の20%分に相当する。両社はアリババの企業価値を350億ドル(約2兆8000億円)と算出。ヤフーは、株式売却額の71億ドル(約5600億円)のうち、最低63億ドル(約5000億円)を現金で受け取り、最大8億ドル(約
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
5月19日、複数の海外メディアが、米グーグルによる米モトローラ・モビリティ・ホールディングスの買収を中国の独禁当局が承認したと報じた。 当局はグーグルが今後5年間、同社のモバイル基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」を無償で中国の端末メーカーに提供するという条件の下、買収を許可した。 グーグルも当局の判断を歓迎しており「買収手続きが完了できることを嬉しく思う」とコメントしている。 グーグルがモトローラ・モビリティを総額125億ドルで買収すると発表したのは昨年の8月。これはグーグル史上最大の買収案件で、米ニューヨーク・タイムズによると、同社が過去に行った185件すべての買収金額を合わせた金額よりも大きい。 この買収を巡っては、モバイルOSを持つグーグルが端末メーカーを傘下に収めることで、競合メーカーを市場から締め出すのではないかと懸念されていたが、今年2月、米司法省(DOJ)と
システム導入に関わる立場にある方なら、これが何の金額かお分かりだろう。前記は同社のシステム開発に関わった日本IBMに支払いが命じられた賠償金額。後者は、日東電工のシステム開発に携わったフューチャーアーキテクトからの訴訟に対する反訴の請求額である。 いずれも大企業とはいえ、相当の額である。これほどの額でないにせよ、「費用に見合ったものができていない」「工数をかけてプロジェクトを行ったが、お金がもらえない」といった話は、実はあちらこちらで起こっている。 何年か前に雑誌「日経コンピュータ」が、「動かないコンピュータ」というテーマで記事を連載していた。同誌によれば、成功するプロジェクトは「3割未満」だという。 システム導入の現場に携わることの多い筆者から見ると、3割うまくいっているという実感はあまりない。むしろ、うまくいったという話はほとんど耳にしたことがない。 ここ数年、プロジェクトマネジメント
(英エコノミスト誌 2012年5月19日号) 上場企業という偉大な発明の盛衰、そして、それが重要な理由 本誌(英エコノミスト)が印刷に回された時点で、フェイスブックは上場企業になろうとしていた。 同社の新規株式公開(IPO)は株式市場の歴史上、最大級のものになる。この巨大ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の時価総額は1000億ドルほどになると見込まれていた。 このニュースは、「この企業にそれほどの価値があるのか?」から「同社は次にどう出るのか?」まで、様々な疑問を生む。だが、最も興味をそそられる疑問は、フェイスブックのIPOは、上場企業そのものの状況について何を語っているのか、だ。 一見したところでは、すべてがうまくいっている。上場企業という形態は、19世紀半ばに、産業革命時代の大企業に資本を提供するために発明された。フェイスブックが株式市場でマイクロソフトやグーグルの仲間入
NTTデータ、南山大学、日本IBM、NEC、野村総合研究所、日立製作所、富士通は2012年5月21日、国内におけるSI(システムインテグレーション)プロジェクトの効率化を支援する目的で、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立した。複数ベンダーが参画する大規模なSIプロジェクトで、プロジェクト管理者同士が多種多様な管理データを相互に交換・共有するためのソフトウエア基盤技術の実現を目指す。 同協議会では、複数のベンダーが関係する大規模なSIやソフトウエア開発プロジェクトにおいて、関係者同士がタイムリーかつ効率的な情報管理をするために、進捗管理や品質管理などの管理データを交換できるインタフェースの標準規約を確立するための検討を行う。プロジェクトや顧客ごとに管理ツールや管理帳票が異なるために、プロジェクトの実態把握が困難になっているという現状の課題を打破することが目的だ。南
電通は5月21日、15~59歳の男女を対象に実施した、スマートフォン(スマホ)とスマートタブレット(スマタブ)のユーザー利用実態調査の結果を発表した。 PCはもともと、いろいろな機器と接続でき、アプリやウェブなどが利用できる点でスマートデバイスの先駆けであると説明。PC、スマホ、スマタブの3つを“スマート3兄弟”と名付け、それらが普及するほど広まる「便利な生活ぶり」を示す調査結果になったとした 調査によると、普及率はそれぞれ、PC91%、スマホ29%、スマタブ7%だった。利用開始の時期を見ると、スマホ、スマタブともに直近になるほど利用者が増えており、両者が急速に普及していることがわかった。 利用スタイルは、「スマホだけ」9%、「スマタブだけ」3%と、単独利用は少数派で、スマホ利用者もスマタブ利用者も、9割以上がPCやもう一方のスマート機器を併用していることが明らかになった。特にスマタブ利用
OSS普及の一翼を担ってきたライセンスがGPLであることに異論は少ないでしょう。けれど最近の報告によると、OSSプロジェクトにおけるGPLファミリー採用の割合が減少傾向にあるそうです。いったいどうして?(編集部) OSSプロジェクトのライセンス動向に変化あり OSS、とりわけLinuxと関連するツールなどを普及させる大きな原動力となったライセンスがGPLだったことは疑いのないところだと思う。GCCもその普及の一翼を担っている。 現在、OSSプロジェクトで採用されているライセンスのうち最も多いライセンスはGPLv2だと言われており、ほかのGPLファミリーも含めるとOSSプロジェクトの過半数でGPL系のライセンスが採用されているという。GPLがソフトウェア業界に与えた衝撃は大きく、現在ではさまざまなソフトウェア開発において欠かせない存在になっている。 しかしここ数年、GPLファミリーがOSSプ
しかしいざ自社でテレワークを実行するとなると、制度やモチベーション、労務管理などのオペレーション面に不安を感じる方も多いでしょう。今回、および次回は、日本マイクロソフトの「テレワークの日」を通じて得られた洞察を紹介します。 日本マイクロソフトは2012年3月19日を「テレワークの日」として、すべての拠点でオフィスを原則クローズしました。従業員に通常のオフィス以外の場所での勤務を要請したところ、オフィスに出社したのは全体の10%未満、70%以上の従業員が自宅で、10%強が客先などで業務を行いました。 1日の最後にはアンケート調査を行いました。次回以降の実施に向けたヒントの収集を重視してフリー回答欄の比重を高めた結果、回答者ほぼ全員が何らかのコメントが寄せられ、非常に有用なフィードバックを得られました。いくつかの代表的な意見をもとに、テレワークの有効性や問題点を考察します。 通勤時間を削減する
日本OSS推進フォーラムは2012年5月22日、オープンソースソフトウエア(OSS)評価情報サイト「RepOSS」(写真)を公開したと発表した。RepOSSは、OSSの普及度や品質などのデータを収集したサイトで、現在、約250種のOSSの情報を掲載している。日本、中国、韓国の3カ国が共同で開発した。 RepOSSは、各OSSの品質(バグ数、バグ修正率、平均バグ修正時間)、普及度(ダウンロード数、マニュアルの有無、関連書籍数)、ビジネス(他のソフトでの利用、ベンダーによるサポートサービス)、事例などを、インターネット上で公開されている情報から収集して記録している。そのほか、ライセンスやリリース情報など、項目数は100以上にのぼる。 日本OSS推進フォーラムは、日本の大手コンピュータメーカーやシステムインテグレータなどによるOSS推進団体。日本OSS推進フォーラムと、中韓それぞれのOSS推進団
新たに報じられたところによると、GoogleはMotorola Mobilityの買収手続きの完了を間近に控え、Motorola Mobility従業員のレイオフを検討している可能性があるという。 TechCrunchと、その匿名の情報筋によると、GoogleはMotorola Mobilityにおける「現場の声を聞くための視察ツアー」を実施し、従業員がどのような仕事をしているのかを実際に見て回る予定だという。この情報から判断すると、GoogleはMotorola Mobility従業員のレイオフを実施する可能性がある。TechCrunchは、レイオフの対象となる従業員の人数について触れていないものの、同情報筋の話として、レイオフの決断は「近日中に」下される可能性があると伝えている。 Googleは2011年8月、当時のMotorola Mobilityの株価に63%のプレミアムを上乗せし
藤村修官房長官は21日午前の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を夏の電力需要のピーク時に限る「期間限定稼働」に言及したことに対し、「需給の厳しさだけを踏まえた、臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と語り、否定的な見解を示した。企業活動や国民生活への影響を理由として挙げた。 橋下氏の提案に対し、藤村氏は「これまで電力供給の30%を担ってきた原子力をただちに止めてしまえば、液化天然ガス(LNG)の大量の買い増しによる国民所得の流出、燃料コストの増加による電力料金の引き上げが避けられない」と懸念を表明した。 再稼働に慎重な橋下氏は19日の関西広域連合の会合で、次善の策として「臨時か1~3カ月の期間限定の動かし方もある」と政府側に提案していた。
藤村官房長官は21日午前の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関連し、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫(ひっぱく)時に限って稼働させる提案をしていることについて、「電力需給の厳しさだけを踏まえた臨時的稼働を念頭に置いているわけではない」と述べ、否定的な考えを示した。 藤村氏はその理由を、「原子力を直ちに止めれば、LNG(液化天然ガス)の買い増しなど燃料コストの増加による電気料金引き上げは避けられない。経済や国民生活が大きな影響を受ける」と説明した。
枝野経済産業相は21日、2013年の夏まですべての原子力発電所の停止が続いた場合、電気料金が「全国的に10%ぐらい上がる構造の中にある」との見方を示した。 都内の講演で語った。枝野氏は、「原発が止まった後、(代わりとなる火力発電向けの)燃料代が増えている。原発が止まり続ければ、全国で来年の夏、同じ構造となる」と指摘した。 そのうえで、今夏に大幅な電力不足が懸念される関西電力管内について、「一昨年の猛暑より暑い夏になれば電力が足りなくなる可能性が高い」と述べ、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の必要性を改めて強調した。
コンピューターのハッキング技術を競う社会人対象の大会を、経済産業省が今年度、国として初めて開催することになった。 深刻なサイバー攻撃が相次いで発覚する中、日本を守る「正義のハッカー」を発掘するのが狙いだ。 大会は今年10月以降、全国を4ブロックに分けて予選を開き、来年2月に本戦を開催。担当者は「模擬的なサイバー攻撃のようなメニューで実践的な経験を積ませたい」と狙いを話す。今年度は7000万円の予算を確保し、米ラスベガスで開かれる世界最高峰のコンテストの実施方法も調査する。来年度以降は民間に引き継ぎ、将来は世界レベルの大会にしたい考えだ。 経産省は2003年、同様の大会を高校生対象に計画したが、「ハッカー=悪」の偏見が強く、「国が犯罪者を養成するのか」との批判を受け見送った経緯がある。しかし、その後、防衛産業や衆参両院などへのサイバー攻撃が発覚したことから、経産省では「当時とは時代状況が変わ
21日午後6時10分ごろ、東京都渋谷区の東京メトロ副都心線渋谷駅のホームで、「男性が刃物で刺され負傷した」と110番通報があった。
新幹線線路に防音壁、はじき飛ばす…15本遅れ (5月21日) 乗客のトラブルで運転見合わせ…メトロ副都心線 (5月21日) 東海道線で人身事故、一時運転見合わせ (5月17日) 三田線芝公園駅でぼや、乗客避難・けが人なし (5月13日) 中央線快速、東京―高尾で一時運転見合わせ (5月13日) 人身事故で見合わせの小田急線、運転再開 (5月13日) 人身事故で見合わせの総武快速線、運転を再開 (5月12日) 人身事故で運転見合わせの西武新宿線、運転再開 (5月12日) 田園都市線で人身事故、一時運転見合わせ (5月11日) 小田急線で人身事故、一時運転見合わせ (5月11日) JR山手線内・外回り、一時運転見合わせ (5月11日) 中央・総武線で信号トラブル、一時運転見合わせ (5月7日) JR常磐線・柏駅で人身事故、一時運転見合わせ (5月7日) 東北新幹線、盛岡―新青森下り線が運転再開
鹿児島市・桜島の昭和火口で20日から21日にかけ、爆発的噴火が相次ぎ、大量の火山灰が市街地に降り注いだ。 タオルで顔を覆って歩く人たちの姿が見られたほか、JRの分岐器(ポイント)が正常に動かなくなるなどし、運転を見合わせる列車も相次いだ。 鹿児島地方気象台によると、21日午前9時までの24時間降灰量は1平方メートル当たり733グラム。昭和火口の噴火活動が再開した2006年6月以降、最も多かった10年6月4日(283グラム)の約2・6倍となった。桜島の今年の爆発的噴火は530回を超え、気象台は「引き続き警戒が必要」としている。 JR九州鹿児島支社によると、20日夜から21日午後に、鹿児島、日豊、指宿枕崎線で計36本が運休、計44本が遅れ、約1万3200人に影響が出た。
東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島の3県の災害廃棄物について、環境省は21日、従来約2250万トンと推計していた発生量を約2割減の約1880万トンに見直したと発表した。 岩手、宮城両県で再調査を実施した結果で、広域処理を求める量も計約401万トンから約4割減の約247万トンに下方修正された。 同省によると、これまでは、震災直後の衛星画像で津波浸水地域を特定し、倒壊家屋なども含めたがれき量を算出していた。震災から1年が過ぎ、仮置き場への搬入が進んで量が具体的に把握出来るようになったため、再調査した。 その結果、岩手は、海底から引き上げたがれきや土砂などの不燃物が増えて約480万トンから約530万トンになった。一方、宮城は、石巻市などを中心に、解体と見込んでがれきと換算したものの、補修して居住する家屋が増加したり、海に流出して回収出来なくなったりしたため、約1570万トンから約1150万ト
東京メトロ副都心線渋谷駅で殺傷事件 現場に向かう警察官ら =21日午後、東京・副都心線渋谷駅渋谷駅(鈴木健児撮影) 21日午後6時15分ごろ、東京都渋谷区渋谷の東京メトロ副都心線渋谷駅で「男性が刃物で刺され負傷した」と同駅の助役から110番通報があった。警視庁渋谷署によると、50代とみられる男性がナイフのようなもので背中を刺され重体。刺した男は逃走しており、同署で傷害容疑で行方を追っている。 同署の調べでは、男性は同駅地下4階から同5階の副都心線ホームをつなぐエスカレーターに乗っていた際に刺された。逃げた男は30~35歳ぐらいで、身長165~175センチ。小太りで短髪だった。男性が刺される直前、客同士のトラブルがあったとの目撃情報もあり、同署で調べている。 事件当時は帰宅ラッシュで、ホームは混雑していたという。東京メトロによると、副都心線は一時、全線で運行を見合わせ、約2万6千人に影響があ
【ニューヨーク=小谷野太郎】21日の米ナスダック市場で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブックの株価が一時、33ドルをつけ、18日に上場した際の売り出し価格38ドルを約13%下回る水準まで急落した。 午前10時50分(日本時間午後11時50分)現在、前週末比4・46ドル(11・7%)安の33・77ドルで取引されている。 フェイスブック株は、18日の取引で一時45ドルまで上昇したが、その後は売られ、初日の取引を38・23ドルで終えていた。 市場では、上場時点で1000億ドル(約8兆円)を超える時価総額に対し、売上高の少なさなどで、「株価は割高」との見方があった。
【ワシントン=柿内公輔】21日のニューヨーク株式市場で、18日に上場したばかりの交流サイト(SNS)最大手フェイスブックの株式が一時急落した。市場では、機関投資家による短期的な手じまいの売り注文などが膨らんでいる。 フェイスブック株は前週末比で一時13%余り値を下げ、33ドル(約2600円)台で取引された。18日につけた初値の42ドルを大幅に下回り、2日目で公開価格の38ドルも割り込んだ。 フェイスブックはIT企業の資金調達で最大規模の株式公開(IPO)を果たし、個人投資家を中心に買い注文を集める一方、市場では「業績に比べて株価の先行きへの期待が過大」との見方も広がり、株価が伸び悩んでいる。上場初日にフェイスブック株をめぐる取引に障害が発生し、ナスダックがシステムの見直しを検討していることも嫌気されているとの声もある。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、約4万2000人の社員の約15%にあたる6000人規模の人員を削減する方向で最終調整に入った。 リストラ策と同時に、500億円規模の第三者割当増資を実施し、財務基盤を強化する。米社による買収が内定したエルピーダメモリに続き、ルネサスも大規模な人員削減に追い込まれたことで、日本の半導体産業の苦境が改めて浮き彫りになった。 6000人規模の削減は新規採用の抑制と退職者の増加による自然減、希望退職者の募集などを組み合わせて実施する見込みだ。国内生産拠点の統廃合や売却などの合理化策の検討も進めるとみられる。 ルネサスの2012年3月期連結決算は、システムLSI(大規模集積回路)部門の不振が響き、2期連続で税引き後利益が赤字となるなど、経営不振が続いている。大規模な人員削減によるリストラを加速させると同時に、増資により財務面でもテコ入れを図り、経営の立て直しを
中国企業「華強文化科技集団」(広東省深セン市)が、「中国版ディズニーランド」とも呼ばれるテーマパークを世界に輸出する計画を進めていることが22日、明らかになった。ディズニーランドに対抗し、中国式のレジャー文化を世界に広める狙いとみられる。 中国メディアによると、イラン中部イスファハンでは同社のテーマパークが年内にオープンする見込み。南アフリカやウクライナとはテーマパーク輸出で既に合意しており、カタールにも進出する方針だ。 同社は国内計6カ所でテーマパークを運営。テーマパークは中央に巨大な湖があり、火山探検や宇宙飛行の疑似体験ができるアトラクションや同社が制作したアニメを楽しめる設備などがある。ディズニーランドのシンデレラ城のような建築物もあるが、同社はテーマパークの「知的財産権は完全に所有している」と、独自開発をアピールしている。(共同)
22日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が北朝鮮による局地的な軍事挑発に備え、ミサイルや精密誘導爆弾などを大幅に増強する計画だと報じた。政府消息筋の話として伝えた。 4月28日に李明博大統領が主宰した財政関連会議で、金寛鎮国防相が5年間で計2兆5千億ウォン(約1700億円)の兵器購入予算を盛り込んだ計画を報告し、李大統領が承認した。 計画によると、射程500~1500キロの巡航ミサイルや射程300キロの弾道ミサイル、衛星利用測位システム(GPS)誘導爆弾など数百発を配備。 軍事挑発があった場合に、黄海の南北境界水域に近い島しょ地域に照準を合わせる北朝鮮側の沿岸基地やミサイル基地、軍事境界線付近に配備された北朝鮮の長距離砲を早期に無力化する態勢を整えるとしている。(共同)
大阪市は、ごみ収集や給食調理などの現業職員約8000人の給与について、段階的に最大25%程度引き下げ、年三十数億円の人件費削減を目指す方針を固めた。 職員労組への便宜供与を禁止し、給与や福利厚生以外の意見交換を認めない条例案を7月の臨時市議会に提案することも決めた。いずれも23日の市労働組合連合会との交渉で提示する。給与カットについては、昨年4月に大阪府が見直した現業職員の水準に合わせる方針。引き下げ幅が大きくなるベテラン層については、激変緩和措置として、複数年にわたって段階的に減額する。 橋下徹市長は、現業職員の給与水準を民間並みにすることを市長選公約で掲げていたが、業務内容が異なる民間とは単純比較が困難なため、府を参考とした。
東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、北九州市は22日午前、試験焼却する宮城県石巻市のがれき約80トンを北九州市小倉北区の市の倉庫に搬入しようとした。 だが、反対派の人々ががれきを積んだトラックの前に立ちはだかるなどして抗議し、搬入できない状況が続いている。 福岡県警は現場に警察官十数人を配置。公道で座り込んだり、トラックの走行を阻んだりする行為が道交法違反(危険行為)に当たるとして、午前10時までに2度、警告を出した。 午前9時頃にトラック6台が到着。反対派約30人が取り囲み、市の担当者に「がれき(の持ち込み)を止めろ」「市長を連れてこい」などと詰め寄り、押し問答となった。その後、倉庫の門前に立ち、トラックの進入を阻んだ。
大阪市職員110人が入れ墨をしていると回答した全庁調査に絡み、橋下徹市長は22日、回答を拒否した職員について「民間企業でも上司の正当な命令を公然と無視して、昇進が認められるなんてあり得ない。当たり前の話だ」と述べ、自身の任期中は昇進させない考えを示した。 調査は今月1~10日、市教委所管の教職員を除く約3万3500人を対象に実施。腕など人目に触れやすい部位の入れ墨については業務命令として回答を義務付けたが、513人が締め切りまでに回答しなかった。ただし、うち9割以上が病気休職や育児休業など長期休職中の職員で、調査の際にも締め切りを明示していなかった。 人事室は、未回答者について改めて各部署に23日までの回答を要求。担当者は「明確な回答拒否者の人数はまだ集計できていない」としている。 橋下市長は19日に市幹部に送ったメールで「正直に答えた者がバカを見る。答えていない職員は僕が市長に在任中は昇
インターネット接続サービス「BIGLOBE」を運営するNECビッグローブは22日、ストレージサーバーの障害が原因で、22日午前0時15分までの14時間にわたり、利用者の一部がメールを使えないトラブルが起きたと発表した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く