「アジアの時代」をどう日本の成長につなげるか 次の世代、次の産業への投資を～ベルウェザーシリーズ2012（3） | JBpress (ジェイビープレス)
その間、アジア諸国にはヨーロッパの金融機関がかなり入り込んできています。しかし、それらの金融機関も今回のヨーロッパの債務危機で、少し引き始めているという状況にある。 そういった意味では、もう一度、日本の金融機関がアジアが成長するためのマネーを供給する役割をもっと果たしていいのではないかと思っていますし、そうすべきだと思います。 過去の教訓をしっかりと生かしながら、アジアの国に対していまこそ、円高メリットを生かすという意味でも、どんどん出ていくべきではないでしょうか。 政府としてもJBIC（国際協力銀行）などを通じて、これは金融機関だけではなく日本の企業が海外に出ていくのをサポートする体制を取っています。また、アジアの旺盛なインフラ事業を取り込んでいくために、2年前からパッケージ型のインフラ輸出を促進するための閣僚会合を何度も開いています。 これまでのようなモノを売るだけではなく、オペレーシ
生活保護給付総額、３兆７０００億円見通し （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１３日、今年３月末現在の全国の生活保護受給者は、２１０万８０９６人（速報値）になったと発表した。 同２月より１万６９５人増えて２１０万人を突破。６０年ぶりに過去最多を更新した昨年７月から、９か月連続で過去最多を更新した。 受給世帯も６８９７世帯増えて、１５２万８３８１世帯となり、過去最多を更新した。高齢者世帯が最も多く約４割を占めるが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も２６万９４５世帯で、全体の約１７％に上る。 生活保護の給付総額は今年度、３兆７０００億円を超える見通しで、この５年で約１兆円も増えている。 生活保護を巡っては、扶養可能な親族がありながら、受給するケースなどが問題になっている。厚労省では、親族に生活援助が可能かどうかを確かめる扶養照会の強化や、働くことが出来る受給者に対する就業支援の充実などを柱にした制度改正を検討している。
「終身雇用」約９割の人が支持 NHKニュース
一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント
日本財政破綻のＸデーが2015年にやってくる!?欧州危機が他人事ではない国債大幅格下げの可能性
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 イタリアの次はフランスが標的に ドイツの双肩にかかるユーロ問題の解決 欧州の金融危機はギリシャ危機からついにヨーロッパの大国、イタリアに飛び火した。欧州の銀行が保有しているギリ
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