ウェブブラウザー「Ｆｉｒｅｆｏｘ」を運営する米モジラ財団が、スマートフォン向け独自ＯＳ（基本ソフト）「Ｆｉｒｅｆｏｘ　ＯＳ」の開発を進めている。今夏以降　スペイン、ブラジルなど欧州・南米の９カ国で搭載端末が発売される見込み。通信事業者はスペイン・テレフォニカ、メキシコ・アメリカモービルなど１６社が、端末メーカーはソニー・モバイル（日本）、ＺＴＥ（中国）、アルカテル・ルーセント（仏）、ＬＧ電子（韓国）、Ｈｕａｗｅｉ（中国）が参入を表明している。このほどデモ端末を使ってホーム画面や、アプリケーションが動く様子が公開された。 同財団が独自ＯＳ開発を決めたのは、消費者にアンドロイド（グーグル）、ｉＯＳ（アップル）以外のスマートフォンＯＳの選択肢を提供したいという考えからだ。２社が最新のプログラム内容をすぐに公開しないのに対し、同財団のＯＳは多数の技術者がボランティアで参加して開発するため、プログ

シャープの株主総会会場入り口には報道陣も駆けつけた＝２５日午前、大阪市北区（安元雄太撮影）（写真：産経新聞） ■「倒産危機なぜ役員に報酬」「液晶失敗素人でも分かる」 経営再建中のシャープは２５日、大阪市北区の大阪府立国際会議場で定時株主総会を開いた。主力の液晶パネル、テレビ事業の不振が響き、２期連続の巨額赤字を計上。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携も事実上白紙となったことで、株主からは厳しい質問が相次いだ。 【シャープ株主総会ライブ】株主が製品ダメ出し「ものすごく使いづらい」　最後は疲労？ヤジ飛ばず 　総会の冒頭、奥田隆司社長は「（平成２５年３月期の）最終損益は５４５３億円の赤字という厳しい業績となり、誠に申し訳ない」と述べ、役員全員で頭を下げて謝罪した。奥田社長は「（２６年３月期は）最終損益の黒字化に全力を尽くす」と決意を語った。 総会後の取締役会で社長に就任する高橋興三副

特設された抗菌用品専用コーナーでマスクを買い求める男性客＝台北市のカルフール内湖店で２０１３年４月２５日午前１０時５７分（日本時間同１１時５７分）、鈴木玲子撮影 【台北・鈴木玲子】中国で感染拡大が続く鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が２４日に初めて確認された台湾で、政府は拡大防止と社会混乱を招かないよう神経をとがらせている。確認から一夜明けた２５日、政府は関係機関による対策会議を開いた。江宜樺（こう・ぎか）・行政院長（首相）は「慌てず、政府の衛生指導を実行してほしい」と住民に冷静な対応を求めるとともに警戒も呼びかけた。 【鳥インフルエンザ】台湾でも感染確認　中国渡航の男性、本土以外で初 　台北市のスーパー「カルフール内湖店」には抗菌用品専用コーナーが設置されていた。家族のマスクを買いに来たという男性は「感染者が出たニュースを見て『まずい』と思った。今のうちに買っておかないと」

大阪証券取引所（大証）のデリバティブ（金融派生商品）取引がシステム障害で一時停止したことを受け、大証の藤倉基晴社長は4日緊急記者会見し、「システム障害で市場関係者に迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪した。その上で「原因をきちっと究明し、再発を防止することで、市場の信頼性を確保したい」と述べた。 大証によると、日経225オプション取引が午前10時19分、注文できない状態となった。主力の225先物取引などもその後、ログインができない状態になり、取引を順次停止した。 システム障害の原因に関し、サーバーの225オプション取引の処理を行うプログラムと特定できたため、午後0時43分に再起動して回復させたという。会見に同席した狩野芳徳常務執行役員は「外部から侵入された痕跡は見当たらない」としている。

政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。

【重政紀元、上田学】千葉県鴨川市の私立文理開成高校（生徒数約１６０人）が、５億数千万円の負債を抱えて実質的な経営破綻（はたん）状態に陥っていることがわかった。授業料免除の特待生や人件費のかさむ予備校の教員を受け入れたために収支が悪化した。 千葉県は経営陣の刷新を要求、来年度の生徒募集の凍結を指導し、教員給与などに充てられる運営費補助金の交付を凍結する異例の措置に踏み切った。同校は支援先を探している。 県によると、在校生のいる私立高校が経営破綻するのは極めて珍しいという。

大手銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が激化している。各行とも過去最低の金利水準を更新。三菱東京UFJとみずほ、りそなの各行は30日、12月からの引き下げを発表した。前日公表した三井住友銀行とともに、いずれも10年物固定の最優遇金利を1．30％とする。さらに、三井住友信託銀行は1．15％まで下げる。 住宅ローン金利は、固定型は長期金利、変動型は優良企業に貸し出す際の基準となる短期プライムレート（優遇貸出金利）に連動する。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、世界経済の先行き懸念や、総選挙後に日銀が追加緩和を強いられるとの見方から、9年5カ月ぶりの低水準となる0．695％まで低下。住宅ローン金利もこうした市場動向を反映した形だ。

（株）サクラダ（TDB企業コード985223002、証券コード5917、資本金19億274万2199円、千葉県千葉市中央区中央2-3-16、代表曽田弘道氏ほか1名)は、11月27日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は田川淳一弁護士（東京都中央区築地1-10-7、電話03-6226-0632）ほか3名。破産管財人は加茂善仁弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3275-3031）。 当社は、1895年（明治28年）11月創業、1920年（大正9年）4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。本四架橋3ルートのうちのひとつ、85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。 89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億960

マクドナルドが来年中に大量閉店　業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも 産経新聞 11月1日(木)19時23分配信 日本マクドナルドホールディングスは１日、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期（２０１１年１２月期）まで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。 大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。 閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約１４億円は今期決算に計上する。同社は２０１０年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更な

消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月２６日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費

「関西州」のグランドデザイン策定へ始動　大阪都は１千万人超？　府市統合本部　 産経新聞 9月26日(水)14時45分配信 将来の関西州を見据え、大阪府市統合本部のグランドデザインプロジェクトチーム（ＰＴ）が、大阪を中心に関西圏全域を対象とした街づくりの在り方に関する「グランドデザイン・大阪都市圏」と題した将来像の策定を始めたことが２５日、分かった。６月策定の「グランドデザイン・大阪」の拡大版で、大阪都移行後を見据え、関西州の未来図を描くとしている。 ＰＴでは、関西州が実現した際には大阪が中心を担うと想定し、策定作業を開始。現在約８８０万人の府内人口は、大阪都の実現により都市魅力が向上することで千万人超に増加すると試算しており、関西州は首都圏に次ぐ広域圏になると想定している。 具体的には、生活上の利便性向上を目指し、大阪から隣接府県への交通アクセス向上に向けた高速道路網の整備や、公共交通

シャープが、半導体世界最大手の米インテルと資本提携に向けて交渉を進めていることが２０日、分かった。インテルがシャープに３００億円超を出資する方向で協議しており、早ければ１０月中にも合意したい考えだ。インテルはシャープの中小型液晶パネルの技術を高く評価しており、自社製半導体を使ったスマートフォン（多機能携帯電話）などの協業相手として有望視。経営再建中のシャープにとっては新たな出資先とパネル供給先を確保できるメリットがある。 シャープは、液晶パネルの価格下落や液晶テレビの需要低迷などの影響で業績が急速に悪化。１２年３月期連結決算で同社として過去最大の３７６０億円の最終（当期）赤字を計上。１３年３月期についても２５００億円の赤字となる見通しだ。このため今年３月、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と資本・業務提携を進めると発表した。 鴻海がシャープ株を１株５５０円で買い取り、９．９％分（６６９億円

警察庁は９日、平成２４年上半期（１〜６月）の振り込め詐欺など特殊詐欺事件の被害総額が、前年同期比でほぼ倍増の約１５３億５千万円に上ることを明らかにした。このうち、子供や孫を装う「おれおれ詐欺型」の被害はこれまで関西地方では少なかったが、今年上半期には急増しており警戒を強めている。 上半期の被害の認知件数は３７２１件（前年同期比５８４件増）で、件数では１８・６％の増加だが、被害額は９７・３％増とほぼ倍となった。警察庁幹部は「１件あたりの被害額が大きくなっているのが主な原因」としている。 おれおれ詐欺型の認知件数全体のうち東京や埼玉、千葉、神奈川の関東地方の１都３県で全体の７２・１％を占めたが、平成２３年上半期から徐々に減少傾向となっている。しかし、大阪や兵庫、奈良、和歌山の関西地方の１府３県の占める割合は同年上半期は１％、同年下半期１・７％と増加傾向で、２４年上半期は７・５％と急増した。

【パリ＝三井美奈】スペインのラホイ首相は１１日、財政再建に向け、付加価値税（ＶＡＴ、日本の消費税に相当）の標準税率を現行の１８％から２１％に引き上げることなどを盛り込む追加対策を発表した。 月内にも実施し、２０１４年までに総額６５０億ユーロ（約６兆３２８０億円）の財政赤字削減を目指す。 同国の報道によると、追加対策にはこのほか失業手当引き下げ、港湾や空港の民営化などが盛り込まれた。ラホイ首相はこれまでＶＡＴ引き上げを否定してきたが、財政不安で国債の利回りが高騰し、方針修正を余儀なくされた。 首相の発表に合わせて１１日、マドリードでは１０００人以上が緊縮策や産業への補助金削減に反対してデモを行った。一部が投石し、警官隊と衝突した。

2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが5日、厚生労働省の11年国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じる割合は61．5％で過去最高となり、同省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみている。 調査結果によると、1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準。18歳未満の子どもがいる世帯では前年より39万2000円減り、658万1000円だった。 11年7月時点の生活意識は、「大変苦しい」が29．1％、「やや苦しい」が32．4％。「大変苦しい」の割合は過去最高だった。

レンタル・サーバ・サービスを展開するファーストサーバは6月23日、同月20日に発生した大規模障害に関して、データ復旧が不可能であると発表した。顧客には各自で取得したバックアップ・データによる再構築を行うよう呼びかけている。同社ではサービス約款に従い損害の賠償を行うとしている。 同社によると、障害発生以来、外部専門業者を交えてデータ復旧を試み続けてきたものの、データの復旧は不可能であると判断したという。 ファーストサーバは6月20日ごろより同社の一部サービスにおいてWEB／メールなどのデータが消失し、利用できない状態になっていた。原因はメンテナンス作業において用いる特定の管理プログラムにバグが存在していたためだとしている。 対象サービスは、ビズ／ビズ２／エントリービズ／エンタープライズ３／EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド――の各サービス。なお、上記対象範囲以外のサービス

サーバホスティング事業を手掛けるファーストサーバは、提供中の一部のサービスで大規模なデータ障害が発生し、顧客のデータが消失したことを明らかにした。 対象サービスは「ビズ」「ビズ2」「エントリービズ」「EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド」および、これらのサービスを利用したオプションサービス。（1）サーバ上にアップロードされたデータ（FTP、ファイルマネジャーなど）（2）コンフィグレータ設定を含むデータ、（3）メールボックス内のデータ――が消失し、サーバを随時初期化して提供しているという。 同社は6月20日午後5時50分ごろに障害の発生を認識し、翌21日未明にメンテナンスに用いる管理プログラムにバグがあったことを確認。同時に顧客データが消失したことも確認した。現在（1）と（3）については専門企業を交えて復旧作業を行っているものの、（1）は全く復旧できておらず、復旧には「長期間

日銀は１５日の金融政策決定会合で、当面の金融政策を「現状維持」とすることを全員一致で決めた。スペインの金融不安やギリシャ政局の混乱で金融市場は不安定だが、日本経済は内需を中心に引き続き堅調なことから、追加の金融緩和を見送った。 会合後の発表文で、国内経済の現状について「国内需要が堅調に推移するもとで緩やかに持ち直しつつある」とし、「横ばい圏内にあるが、持ち直しの動きが明確になりつつある」とするこれまでの判断から前進させた。国債などを買い入れる基金の規模は７０兆円で据え置き、政策金利（無担保コール翌日物）は現行の０〜０．１％程度の実質ゼロ金利を続ける。１５日午後、白川方明総裁が記者会見する。 このところの金融市場は、財政悪化懸念からスペインの国債利回りが一時「危険水域」とされる７％台に上昇（価格は下落）するなど緊張感が高まっている。日銀内では「１７日のギリシャ再選挙後の金融市場や、世界の