ロシア大統領府は17日、プーチン大統領が24日にインドを公式訪問すると発表した。ロシア紙によると、訪問は当初、11月初めに予定されていたが、大統領の体調不良で延期されていた。
ソフトバンクは17日、米携帯通信大手スプリント・ネクステルの買収資金に充てるため、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ドイツ銀行から計1兆6500億円を限度につなぎ融資を受けると発表した。来年12月までにいったん返済し、中長期の資金に借り換える予定。 18日に契約を結び、まず2500億円を21日に借り入れる。残る1兆4千億円は米国の監督官庁による承認などで買収に向けた条件が整った後、実際にスプリントを買収する際に借り入れる。 ソフトバンクは10月、スプリント株を約201億ドル(約1兆6900億円)で約70%取得し、子会社化すると発表していた。
【ワシントン=柿内公輔】緊縮財政で米景気が悪化する「財政の崖」をめぐる与野党協議で、野党共和党のベイナー下院議長が富裕層増税の容認などで譲歩する提案をオバマ大統領に伝えていたことが16日、分かった。複数の米メディアが伝えた。大統領側は譲歩が不十分として拒否したもようだが、主要な争点で野党が初めて歩み寄り、財政の崖の回避に向けた協議が進展する可能性も出てきた。 米メディアによると、ベイナー氏は14日の大統領との電話会談で、年収100万ドル(約8400万円)以上の富裕層への増税を受け入れる用意があるとし、その前提として社会保障費の大幅カットを求めた。法定上限にまもなく達する連邦債務についても、上限を債務の1年分引き上げることを提案した。 これに対し、大統領側は年収25万ドル超の幅広い富裕層への増税が必要と主張。社会保障費の大幅削減にも難色を示した。債務上限についても、引き上げ権限自体を議会が大
【ニューデリー=岩田智雄】衆院選の自民党の圧勝を受けて、17日付のインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアは1面に自民党の安倍晋三総裁の写真とともに「インドの友人アベが日本で復権へ」との見出しを掲載し、国際面に、確実視される安倍氏の首相就任を歓迎する記事を載せた。 安倍氏が以前、首相を任期途中で辞任したことを「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と述べた。 安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、(首相)復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・
消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法を成立させるなどの成果を上げた野田首相。 16日投開票の衆院選で喫した歴史的大敗の責めを負って、民主党代表の辞任を早々に決めた。衆院解散を決めた野田首相の判断について、党の地方組織からは「辞任は当然」と厳しい見方が広がる一方、迷走した鳩山、菅政権の「負の遺産」を一身に背負う結末に「がんばっていただけにかわいそう」と同情論も上がった。 野田首相は17日午前10時過ぎ、首相公邸を出て、官邸に入った。この日も笑顔はなく、終始うつむき加減で、疲れた表情を浮かべていた。 投開票日の16日の記者会見では「同志、有為な人材を数多く失い、痛恨の極み」と沈痛な表情を浮かべた野田首相。大敗について「厳粛に、重く受け止めたい」「最大の責任は私にある」などと語り、党代表を辞任することを明らかにした。 しかし、一夜明けた17日、野田首相は終始無言。詰めかけた記者団から「厳
週明け17日のオセアニア外国為替市場は、16日の衆院選で金融緩和に積極的な自民党が圧勝したのを受けて急速な円売りが進み、円は一時、昨年4月以来の円安ドル高水準となる1ドル=84円55銭まで急落した。対ユーロでも一時、1ユーロ=113円30銭まで円が下落した。 衆院選では、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和を提唱した安倍晋三総裁率いる自民党が圧勝。シドニーの邦銀筋は「少なくとも年内は他の材料がない限り、さらなる円安を試す展開となるだろう」と話した。 日本時間の17日午前6時半現在は1ドル=84円27~37銭、1ユーロ=111円00~10銭。円は対豪ドルでも売りが進み、一時、昨年5月以来の円安水準となる1豪ドル=89円10銭をつけた。(共同)
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