東京オリンピック（五輪）は、空前の金メダルラッシュになる。新型コロナの影響で史上初の1年延期、さらに緊急事態宣言下で異例の開催となった今大会。「メダルどころじゃない」という声ももっともだが、やはり日本勢が活躍すれば盛り上がる。日程別に有力選手を並べてみると「毎日が金メダル」。ステイホームで迎える大会だからこそ、カレンダーを手に選手の活躍を楽しもう。 ※上段から競技、種目、選手名 日本が今大会で掲げた目標は「金メダル30個で世界3位」だった。新型コロナ禍での開催で、JOCの山下泰裕会長も「数にはこだわらない」と言ったが、あえて予想するなら30個は可能といえる。過去1大会の最多は16個、倍近い成績は不可能にも思えるが、30個を裏付ける理由もある。 金メダルラッシュを支えるのは、開催都市提案で追加された競技。野球やスケートボードなど追加5競技はいずれも金メダルを狙える。さらに、柔道団体など日本が

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

Naver Clova、日本の国会図書館のデジタル画に利用される＝韓国報道（画像提供：wowkorea） ネイバー（Naver）の人工知能（AI）技術が日本の国立国会図書館資料のデータ化に使われる。NaverのAI技術であるクローバ（CLOVA）基盤の光学文字認識（OCR）を活用する。OCRは印刷物を撮影してコンピューターで活用可能な情報に変換する技術だ。 【写真】もっと大きな写真を見る LINEは今月15日、国立国会図書館が保有する247万点、2億2300万枚を超える資料をデジタルデータ化するプロジェクトに『クローバ OCR』を活用すると発表した。来年3月までにプロジェクトを完了する予定だ。 クローバ OCR技術が適用される大部分のデータは1989年以前の資料だ。文字配列などレイアウトが複雑で、AI学習機能のない従来のOCRを活用する場合、デジタル化に相当時間がかかるのが課題だった。クロ

国内外のIT企業が人工知能(AI)の覇権競争を繰り広げている中、NAVERがAI領土の海外拡張に速度を出している。5月、スーパーコンピュータで大規模な韓国語データを学習した超大規模AI言語モデルを披露したのに続き、LINEを通じて日本語データを学習したモデルを現地に披露した。NAVERとLINEは韓日各国の大学とAI共同研究を進め、AI研究開発(R&D)の生態系を拡張している。 18日、IT業界によると、LINEは最近、日本で「LINE AI Day 2021」行事を開き、日本語に特化された「HyperCLOVA」を公開した。HyperCLOVAは5月、NAVERが韓国で初めて公開した超大規模AI言語モデルだ。現在まで最も優れていると評価されている米国AI研究所「オープンAI」の言語モデル「GPT-3」より韓国語を6500倍以上学習した。HyperCLOVAが学習したデータの韓国語の割合は

元経産官僚が菅首相のブレーンに抜擢だ。菅政権は９日、内閣官房参与に慶応大大学院教授の岸博幸氏を任命したと発表。コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏と入れ替わる形で、内閣参与は再び計10人となった。 小泉孝太郎が“特捜部が捜査”企業CMをひっそり降板していた 岸氏は経産省出身。現在は民放の情報番組やバラエティーのコメンテーターとしても活動している。1986年に一橋大経済学部を卒業後、旧通産省入り。小泉政権で竹中平蔵元内閣府特命担当相の秘書官などを歴任した。2006年に退官後、民間企業の役員や内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員、大阪府・市の特別顧問などを務めている。 菅首相とは先月26日に面会していた。 加藤官房長官は起用理由について「成長戦略、規制改革、経済産業政策、広報戦略について、適宜、総理に対し情報提供や助言をいただく」と説明したが、ピンとこない。なぜ岸氏

7月8日、政府は東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。間を置かずに菅義偉首相（72）は記者会見に臨み、NHK総合などが生中継を行った。 【写真3枚】この記事の写真を見る *** ところが、菅首相のスピーチが映されると、かなりの有権者が不満を感じたようなのだ。 東京五輪や衆議院選挙を目前にする菅首相は、有権者に自身のリーダーシップを印象づけたかったに違いない。だがTwitterを検索すると、非常に厳しい意見が目立つ。 《4回目という未曾有の経験をしている中でこんなにも国民の心に響かない会見を良くも出来るもんだ》 《総理の説明を聞いていますが、全く心に響かないです》 《相変わらず質問にはまともに答えられない/首相はもっと能力のある人にやってもらいたい》 メディア側も辛口の評価が多かった。ネット上で反響が大きかった記事のうち、いくつかの見出しをご紹介しよう。 ◆「ロッキンも中止なのに『

５月２４日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。向き合う国家公安委員長・小此木八郎の口から、予想だにしない言葉が出たためだ。「横浜市長選に出馬します」。小此木は、菅が旗振り役を務めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致を「取りやめる」とたたみかけた。「そうか、分かった」。長い沈黙の後、菅はようやく絞り出した。

７月１４日、西村康稔経済再生相は衆院内閣委員会の閉会中審査で、酒の提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう求めた酒類販売業者への要請撤回を受けた辞職の可能性について「感染防止と経済回復が自らの責務」だとして否定した。国会で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、酒の提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう求めた酒類販売業者への要請撤回を受けた辞職の可能性について「感染防止と経済回復が自らの責務」だとして否定した。 【動くグラフィックで見る】日本の感染状況 コロナウイルスの感染を抑えるため「全力を挙げる」と強調した。 西村氏は立憲民主党の今井雅人委員への答弁で、「飲食店や酒販業界に大変な不安を与え、混乱を招いたことを反省している」と陳謝。一方、「私の責務は感染拡大を抑えること

宮城県で行われる東京オリンピックのサッカーの試合が観客を入れて開催されることを受けて、仙台市の郡市長は、人流の増加は感染の再拡大のおそれがあるとして、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に無観客での開催を求める要請書を送りました。 これに対し、宮城県の村井知事は、県内の自治体で反対しているのは仙台市のみだとしたうえで、観客を入れて開催する考えに変わりがないことを改めて強調しました。 東京オリンピックをめぐっては首都圏1都3県の会場で観客を入れずに開催されることが決まり、その後、北海道、福島の会場でも無観客となりました。 一方、観客を入れて開催するのは、宮城と茨城、静岡の3県となっていて村井知事は「まん延防止等重点措置」などが出されないかぎり観客を入れて開催する考えを示しています。 郡市長は13日の定例の記者会見で、利府町の宮城スタジアムで行われるサッカーの試合について「多くの観客が仙

新型コロナウイルス対策で、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請などを撤回したことについて、菅総理大臣は「多くの皆様に大変、ご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と陳謝したうえで、事業者の協力を得ながら対策を進めていく考えを示しました。 政府は、緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を、13日に撤回したほか、先週には、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう方針も撤回しています。 菅総理大臣は14日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「先週の事務方の説明の中で言及しているということだが、要請の具体的な内容について議論したことはない。すでに要請は撤回されているが、多くの皆様に大変、ご迷惑をおかけしたことについて、私からも、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そ

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る混乱で、河野太郎行政改革担当相が１３日の記者会見で自らの不手際を認めた。自治体で相次ぐ接種予約の停止を巡り「もう少し早く供給量を示し予約（ペース）を落としてもらう必要があった」と語り、自治体の接種加速が予想を上回っていたことを認め、陳謝した。

「コロナは茶番」だと主張するツイッターユーザーが、ノーマスクで京阪電車の1車両をジャックしないかと呼びかけ、物議を醸している。 京阪電鉄側は、この呼びかけを認識しているとし、「社内で対応を検討している」と言う。他の乗客への迷惑となり得る行為だが、乗車を排除できないのだろうか。 京都市内のデモに参加するツイッターユーザーが仲間らに提案 このユーザーは、2021年7月11日の投稿で、楽しそうなことを思い付いたとして、同24日の土曜日に上記のようなことを行わないかとツイッターで仲間らに提案した。 「電車ジャック」とは物騒な発言だが、ノーマスクの人が車内に数多くいれば、自然にそのような形になるのではないかという。 24日は、同様な主張をしている別の人物が、京都市内の円山公園・ラジオ塔前から河原町御池まで午後に1時間ほどデモを行うと自らのブログなどで予告している。ツイッター上で、参加者を募っており、

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月

東京五輪に参加する米国人の不安 7月9日現在、米国の新型コロナウイルス感染者は3470万5608人、死者数は62万2601人。 日本は感染者81万2287人、死者数1万4916人。 国土面積や人口を抜きにした数字で単純比較はできないが、感染規模は「月とスッポン」だった。 （https://www.worldometers.info/coronavirus/country/us/） （https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/countries-and-territories/japan/） 数字で見る限り、日本は米国よりずっと安全なのだが、米国にとって気がかりなのは、新型コロナウイルス「デルタ株」の感染が拡大していることとワクチン接種が遅れていることだ。 確かに、緊急事態宣言下で行われる東京五輪では6都道

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分