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東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような「純粋な日本人男性」を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、「純粋な」日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は「(松井は)純粋な日本人男
東京都内では3日、これまでで3番目に多い3709人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また自宅で療養している人は2日より一気に2000人近く増えて1万4000人余りになりました。この1か月で13倍近くに急増していて、都は「これだけ多くなるとフォローするのがかなり厳しい。職員の増員を進めている」としています。 東京都は、3日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて3709人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日に確認された人数としてはこれまでで3番目に多くなりました。 また1週間前より861人増えて、火曜日としては初めて3000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 3日までの7日間平均は3337.4人で、前の週の189.3%となり感染の急激な拡大が続いています。 また陽性率は、2日時点で20%を超えて20.1%になりまし
新型コロナウイルス対策をめぐり、自民党の下村政務調査会長は「ロックダウン」=都市封鎖を可能にするための法整備の必要性について、今後、国会で積極的に議論すべきだという考えを示しました。 「ロックダウン」をめぐっては、先週開かれた政府の分科会で、出席者から可能にするための法整備を検討すべきだという意見が出された一方、菅総理大臣は記者会見で「日本で『ロックダウン』という手法は、なじまない」と述べました。 これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、2日、記者団の取材に応じ、法整備の必要性を問われたのに対し「まずは目先のコロナ対応にしっかり力を注ぐことが重要だが、新たな法整備の議論をしながら準備していくことは必要だ。より国民目線に立って、今後のことを考えれば、そういう法改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べました。
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東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド(並行世界)みたいなものだ」 国際オリンピック委員会(IOC)など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02%にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手(米国)は27日
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」(新型コロナ政府分科会・尾身茂会長) きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の1つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
「自宅でオリンピック観戦」では減らない 少し先の未来に怯える理論疫学者が再び東京五輪中断を訴えるわけデルタ株によって感染拡大が加速し、医療崩壊が差し迫る中、理論疫学者の西浦博さんは改めて東京五輪の中断を訴えます。「もうダメかもしれない」と怯えつつ、それでも次の一手を考える理由とは? BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、次の一手として何が考えられるのか聞いた。 ※インタビューは7月28日にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 首都圏、北海道、沖縄に緊急事態宣言を 東京には追加措置をーーデルタ株で感染者の拡大は今後も加速することがわかり、一般診療も逼迫しそうだとわかりました。もう最後の切り札である緊急事態宣言は東京では打っているわけですが、これ以上、何ができますか? 選択肢は多くないです。 分析している限りでは、緊急事
東京都内では29日、新たに3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で過去最多を更新しました。 入院患者はことし1月以来、3000人を超え、都の担当者は「感染者の増加に伴って入院患者も増えていて、医療のひっ迫が始まっている」と強い危機感を示しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて3865人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では28日に初めて3000人を超え、3177人の感染が確認されましたが、29日はさらに688人多くなりました。 これで、3日連続で過去最多を更新しました。 また、29日の3865人は、1週間前の木曜日の倍近くに増えています。 29日までの7日間平均は、2000人を超えて2224.1人で、前の週の161.9%となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。 都の
29日は、これまでに全国で1万699人の感染が発表されています。 1日の発表としては初めて1万人を超えて過去最多となりました。 また、東京都で3人、大阪府で2人、沖縄県で2人、神奈川県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、石川県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め90万3324人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて90万4036人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5175人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5188人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 ( )内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は21万610人(3865) ▽大阪府は11万2213人(932) ▽神奈川県は8万350人(1164) ▽埼玉
猛暑で〝死〟をも訴える選手が出現する東京五輪に対し、海外メディアが〝虚偽申告〟を猛批判。謝罪要求が飛び出した。 オーストラリアの「ニュースドットコム」は29日、「東京の虚偽主張に世界は謝罪が欲しい」と報道。東京五輪が招致に際し、東京の7、8月について「穏やかで晴れた天候が多く、選手が最善を尽くすために理想的な気候を提供する」とアピールし、今もこの文言が東京五輪アプリで公開されている点を指摘。「組織委員会は、選手が直面する気象条件について虚偽の主張をしているようだ」と批判した。 すでに米ヤフーでも「東京は地獄のような嘘を付いた。代償を払うのは選手だ」と大ウソつきだと糾弾。嘘で大会を招致してきた東京に厳しい視線が向けられている。 今大会、猛暑に対し、選手からクレームが殺到。テニスの世界ランキング2位・ダニル・メドベージェフ(ROC)は「死んだら誰が責任を取るのか」と批判。同1位のノバク・ジョコ
東京都の小池百合子知事は29日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が連日3000人台と感染拡大に歯止めがかからないことについて、「デルタ株というのがなかなか手強い。ぜひ皆さん、もう関係ないよ、若いから大丈夫、と思わないようにしていただきたい」と若者への協力を呼び掛けた。
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