世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富弘会長ら2人がまもなく、外国特派員協会で会見を開きます。初めての会見から約1ヶ月ぶりです。 関心が高いと思うので、前回同様リアルタイムで要約したいと思います。ざっくりしたものなので、誤字… https://t.co/MXEStWU3b3

【読売新聞】　政府による新型コロナウイルスの水際対策が１日から緩和され、米国や中国、韓国、タイなど９８か国・地域からの入国者には入国時の検査が実施されず、自宅などでの待機も免除されることになった。成田空港では、検査を免除された利用客

3月1日から日本入国時の水際対策が緩和されることで、オミクロン株の感染拡大地域以外から入国においては、ワクチン3回目を接種済みであれば帰国後の隔離がなくなる。日本国内の感染者数が多い状況にはあるが、ハワイ州を含むアメリカ全土は3月1日以降は感染拡大地域以外になることから、物理的にはハワイへの旅行が本格解禁となる。 日本人観光客が多いハワイへはこれまで長い間、帰国後14日間の自主待機が必要で（時期によっては10日間・7日間だったことも）、更に感染者数が多い時には検疫所が指定する宿泊施設での3日間もしくは6日間待機も必要だったことでハワイへの旅行が遠のいてしまったが、3月1日以降は日本の水際対策緩和によって久しぶりにハワイへ出かけることが可能となる。 参考記事：3月1日から海外帰国時の待機ルール大幅緩和。日本人の海外出張・海外旅行は？3回接種で待機期間なしも（2022年2月27日掲載） ダニエ

岸田文雄首相は１２日、外国人の新規入国を原則禁止している新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、緩和の方向で検討する考えを表明した。視察先の羽田空港で記者団に「オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策を総合的に勘案する」と語った。政府関係者によると、来週にも表明する調整を進めている。 政府は現行の水際措置を巡り「２月末まで骨格を維持する」としている。１日当たりの入国者数は上限３５００人に制限しており、上限を引き上げる案が浮上している。 留学生やビジネス関係者については「人道上、国益上の観点から必要な対応を行う」（松野博一官房長官）として、例外的に入国を認めてきている。卒業や修了が迫る留学生らが対象となる一方、多くの学生は入国できない状況が続いている。

7月30日の会見で記者の質問に答える菅義偉首相（左）と政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 尾身茂会長の要請で会見直前、専門家らと面会する菅首相（C)朝日新聞社 新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大決定後の7月30日夜、記者会見した菅義偉首相の評判がすこぶる悪い。首相会見は同日午後7時のNHKニュースで生中継されたのだが、官邸からため息と嘆きの声が相次いだという。 【写真】会見直前、菅首相に苦言を呈した尾身会長らとの面会の様子はこちら 「会見は想定どおり厳しいものでした。首相の噛み合わない答弁はある意味、いつもと同じ。平常運転だったかと思います。あの人が何を語っても、全く国民にメッセージとして響かないですね。NHKの中継を見た国民は一層、失望したでしょう。最近は緊急事態宣言のたびに、NHKは生中継で会見を流していますが、相当程度、支持率低下に貢献している

首相会見 江川紹子氏 「人流を減らすには具体的にはどれぐらいの人を減らす、人と人との接触の機会を減らすということが、 目標としてあるのか。具体的に何をしていくのか」 菅「車の乗り入れ3割減とテレワークだ。大会に集中する人の、そ… https://t.co/ZoqkLV0V9q

緊急事態宣言の対象地域拡大などについて記者会見する菅首相（３０日午後７時１４分、首相官邸で）＝代表撮影 【首相会見の流れ】菅首相が冒頭に発言した後、内閣記者会の幹事２社（各社持ち回り）が代表して質問。その後、司会の小野日子（ひかりこ）内閣広報官が挙手した記者の中から指名し、幹事社を含め計１３人が質問した。まだ挙手する記者が残っていたが、１時間６分で打ち切られた。本紙は挙手したが指名されなかった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も同席した。

東京都は３０日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が８月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 ３０日に報告された都内の新規感染者数は３３００人で、３日連続で３０００人超。入院者数も３１００人を上回り、自宅療養者数も９８００人近くに達している。 小池知事は３０日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して

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東京都内で新型コロナウイルスに感染した入院患者の増加が続き、都が確保している病床の使用率は30日時点で50％余りとなりました。数字の上ではまだ半数程度空いていますが、かつてないスピードで感染が急増していることから、入院の調整が追いつかず自宅待機を余儀なくされるケースが相次いでいます。 都内で新型コロナウイルスに感染し、入院している患者は、30日時点で3135人で、都が確保している5967床に占める割合は52.5％です。 数字の上では、使用できる病床はまだ半分程度の2800床余り空いていますが、都によりますと、入院が必要な人でも自宅での待機を余儀なくされるケースが相次いでいるということです。 理由について都の専門家は、かつてないスピードで感染が急増していることから、入院の調整が追いつかなくなっているとしています。 専門家は「患者は1人ずつ症状も異なり、病床があれば誰でもすぐに受け入れられるわ

【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ

発令中の緊急事態宣言などの期間延長と区域変更が決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った。

菅首相が冒頭、感染急拡大の原因を「（変異株の）デルタ株の猛威」と説明したことに対し、記者が海外でデルタ株の感染が急拡大していた事例を挙げて、疑問視。「デルタ株を見くびっていたことが、感染爆発の背景にあるんじゃないか。根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか」と迫った。医療崩壊した際に辞職する覚悟があるかも尋ねた。 菅首相は「（デルタ株の感染が急拡大した）インドをはじめ関係国から入国する際は、水際対策をきちっとやっています。今のオリンピックは、海外の選手、入ってくる人は、（国民と）一緒にならないようにしています。しっかりと対応していると思っています」と答えた。国内でのデルタ株を念頭に置いた感染防止策の評価については、語らなかった。

菅首相（右端）と面会する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左から3人目）ら＝30日午後、首相官邸 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家は30日、菅義偉首相と面談し「人々に寄り添うメッセージ」の発出を求めた。面談は同日夜の菅首相の記者会見前に実施された。 感染拡大の中、専門家らは東京五輪が市民感情に影響し、緊急事態宣言下でも人出の減少につながらない可能性を指摘したが、菅首相は「（五輪と関係は）ないと思う」と発言。厚生労働省に助言する専門家組織は「危機感を行政と市民が共有できていないのが最大の問題」と指摘していた。

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

政府は２９日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象に埼玉、千葉、神奈川、大阪を追加する方針を固めた。東京五輪開幕前に発令された宣言は、東京起点の感染拡大を防ぐ「予防的措置」のはずだったが、感染拡大は止まらない。政府は対象地域の追加には慎重だったが、過去最悪の感染状況に方針転換を余儀なくされた。（清水俊介）

東京都の小池百合子知事は３０日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新し続けていることを受け、「状況を変えるのは、ワクチン。やっぱりワクチンにつながってくる」と述べ、ワクチン接種を加速する重要性を強調した。午前１１時ごろ、都庁で報道陣の取材に語った。 小池知事は、重症化が懸念されている５０代に言及し「できるだけ早く接種してもらうような流れを作っていきたい」と発言。都民にも協力を求めた。不要不急の外出を控えることやテレワーク、時差出勤への協力も呼び掛け、「人と人との接触で感染する、しないにつながりますので、基本の基本で恐縮ですけど、お願いをしたい」と訴えた。

菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準

菅義偉首相は29日午前、首相官邸に入る際に記者団から、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「国民にメッセージはないか」と問われ、「今日（感染状況を）確認してから説明する」と答えた。 西村康稔経済再生担当相は29日の参院内閣委員会の閉会中審査で、感染拡大地域の知事から緊急事態宣言発令やまん延防止等重点…