▼水際規制 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、特に国外からの感染者流入を防ぐための入国規制などの措置で、主要国のなかで日本の厳しさが際立っている。日本政府は一旦は容認したビジネス目的や技能実習生、留学生などの新規入国を、変異型「オミクロン型」の感染を確認した2021年11月下旬に原則停止した。「特段の事情」があれば例外的に新規入国できる対象も絞り込んだ。例外的に新規入国が認められる「特
トップ 会長コメント/スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 会長コメント/スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 【新型コロナウイルス感染急拡大への対応】 日本でも新型コロナウイルス感染者が急増している。諸外国の例も参考に、オミクロン株の特性に応じた対策を講じて経済社会活動を回していく必要がある。 まず、感染者または濃厚接触者の隔離期間について、日本では、エッセンシャルワーカーを除き10日間となっているが、海外では5日間のところも多い。適正な隔離期間を検討する必要がある。 外国人の新規入国禁止という現行の水際措置も、現実的ではない。オミクロン株について不明なことが多かった初動段階では、大きく網をかけることは正解だった。この変異株による感染者が大勢を占めつつあり、見直す時期に来ているのではないか。ビジネスは国内だけで成り立
(よそ様の意見を、自分の意見を整理するきっかけとして活用させてもらう増田です) [B! COVID-19] 東京都 新型コロナ 2万1122人感染確認 過去2番目の多さ | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468381000.html 莫大なリソースをさいて寿命がきた老人さえ延命する日本だから病床が逼迫し、欧米は寿命を受け入れているからこそ病床が回るというの皮肉だな。老人を守りながら若者、子供、経済をズタズタにしていくんだろう 日本のステレオタイプと絡めた解釈はシンプルでわかりやすいので、もっともだと感じるのは無理のないことだと思います。また、コロナと関係なしに日本の社会的問題として捉えることには意義があるとも思います。 しかし、下記のような別の視点もあるということ
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現在、日本で広がっているウイルスの主役は感染力の強い「BA.1」と呼ばれるオミクロン株だ。しかし、英国では亜流の「BA.2」が増えており、当局が調査を開始したという。 「BA.2」はすでに日本でも空港検疫で発見されている。重症化しやすいのか、感染力が強いかなどの特性はまだわかっていない。ただ、PCR検査で新型コロナの陽性か陰性か判断できるものの、「BA.1」か「BA.2」かは詳細な遺伝子検査でなければわからないといわれている。 新型コロナがこうした変異を遂げる中、私たちは新型コロナに対してどのように臨むべきなのか? 公衆衛生の専門家である、岩室紳也医師に聞いた。 「日々、海外からさまざまな医療情報が入ってきますが、悪い情報に一喜一憂しないことです。医療体制はもちろん、感染対策の基本であるマスクにしてもこだわりの強い日本とは素材や使い方、使用率などが異なる海外での臨床データは参考にならない部
●ブースター摂取を受けると免疫機能が低下? 欧州医薬品庁は1月11日に「ブースター接種を受け続けると免疫機能が低下する」という警告を発した。日本でもブースター接種は始まったばかりだが……。 「これまでにどのmRNAワクチンも短期間のうちに3回、4回と繰り返されたものはないため、実際に免疫体系にどれほどの負担がかかるのかといったデータはなく、あくまでも推測の域ではあります。3回目の接種は10週後には有効性が45~50%まで下がると報告がなされており、かといって際限なくブースター接種を繰り返すわけにもいきません。医療体制的にも接種する人の負担の点でも、ブースター接種をずっと続けることは現実的ではないですね」 ●インフルエンザとの同時感染で重傷者が増える? コロナとインフルエンザの同時感染、通称「フルロナ」の例は世界中で確認されている。同時流行も警戒されるなか、そのような事態は実際に起こりうるの
1月20日の東京都の新型コロナモニタリング会議では警戒レベルを「最も深刻なレベル」へ引き上げる事態となった。 だが、コロナにまつわる情報は信憑性の高いものから眉唾なものまで、錯綜している。豊洲はるそらファミリークリニックの土屋裕先生にその真偽について直撃した。 ●オミクロンはただの風邪で症状も対処法も同じ? 現在、感染爆発を引き起こしているオミクロン株。これまでのどの株よりも感染力は高いが、重症化リスクは比較的少ないというデータもある。なかには「ただの風邪と同じようなものでは?」と警戒を緩める人もいるが……。 「たしかにオミクロン株の症状は発熱やのどの痛みなど風邪の症状と似ていて、無症状の方も多いようです。しかし、当院でも糖尿病のある高齢の方が重症化した例がありますし、第5波のときも感染者数が増えてから約2週間遅れで重症者数が増えました。感染者数が増えれば当然、高齢者、合併症がある患者の感
新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で2万人に近づき、感染拡大が止まらない。 感染力の強い新たな変異ウイルス「オミクロン」への置き換わりも進み、心配なのはワクチン接種の対象になってこなかった子どもたちだ。 5〜11歳の接種は3月にも始まるとされ、岸田首相も「希望者に対して、できるだけ早くワクチン接種を開始する」と表明したが、時期を前倒しすべきなのか。また、全員うつべきなのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、小児感染症が専門で予防接種にも詳しい長崎大学小児科学教室主任教授、森内浩幸さんに子どものワクチンについて聞いた。 ※インタビューは1月12日夜に行い、その時点の情報に基づいている。 感染者も入院者も子どもが特に増えているわけではない——子どもの感染者も増えてきています。アメリカでも子どもの入院や死亡が増えていますが、今回の波の子どもの感染についてはどう分析していますか
緊急事態宣言を効果的に打つ時期は逸した——全国各地でまん延防止等重点措置が出されていますが、この効果についてはどう評価していますか? スローダウンさせる効果はあるでしょうね。第4波の流行が続いている時のインタビューで、僕は大阪の流行に対して「緊急事態宣言をすぐ打つべきだ」と話したと思います。その時に「重点措置は効かないのか」と聞かれたはずですが、スローダウンはすると思うという話をしました。 実際、流行曲線を後から見ても、実効再生産数が1に近いところまで近づきました。みなさんも「流行している」と認識して接触を避けた効果が当時はありました。 だから全く対策を打たない状況と比べると、重点措置は相当良いのだと思います。 イギリスは少し対策をしていますが、米国では対策をせずにいたら酷いことになりました。例えば、ニューヨークの流行規模はすさまじいものでした。 オミクロンの流行で人口あたりの感染規模を比
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは2月3日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 明るいニュース:新たな感染者が増えるスピードは減ってきている——新規感染者数がどんどん増えているので心配している人が多いと思いますが、各地の実効再生産数(※)は少し下がってきています。これはどう考えたらいいのでしょうか? ※感染者1人当たりが生み出す2次感染者数の平均値。1を超えると増加傾向に転じる。 毎日報告される感染者数は今まで見たこともない数値ですね。東京都で1日2万人を超えました。報告をする保健所の現場の声を聴いても、大騒ぎで悲鳴が上がっている状態です。 ただこの流行を見る上では、増加率を落ち着いて見ることが大事です。増加率を見る時には、「今週先週比」を使ってきました。 今週の報告日別の新規感染者数を先週
本当は2/1から2週間のワーケーション(函館)に行くはずだったのに一転、2/1にPCR検査を受け2/2に陽性の結果が届いてばっちり1週間が経ちました。 PCの前に座れる程度に復調したので、記録を残しておきます。 注意事項 日記(病状の経過観察) 0日目 (1/31月) 発症 1日目 (2/1火) 本格化 2日目 (2/2水) 発熱と頭痛がピーク 3日目 (2/3木) 喉の痛みがピーク 4日目 (2/4金) 喉が痛い 5日目 (2/5土) 喉が痛い 6日目 (2/6日) 喉に違和感が残る 7日目 (2/7月) 軽快 医療機関や行政機関のサポートについて かかりつけ医のサポート HER-SYSとMy HER-SYS COCOAへの登録 療養解除の判断 ワクチン3回目接種について 感染源 所感 やってよかったこと・あってよかったもの 注意事項 個人 (n=1) の体験に過ぎないので、かかった人は
岸田文雄首相は12日、外国人の新規入国を原則禁止している新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、緩和の方向で検討する考えを表明した。視察先の羽田空港で記者団に「オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策を総合的に勘案する」と語った。政府関係者によると、来週にも表明する調整を進めている。 政府は現行の水際措置を巡り「2月末まで骨格を維持する」としている。1日当たりの入国者数は上限3500人に制限しており、上限を引き上げる案が浮上している。 留学生やビジネス関係者については「人道上、国益上の観点から必要な対応を行う」(松野博一官房長官)として、例外的に入国を認めてきている。卒業や修了が迫る留学生らが対象となる一方、多くの学生は入国できない状況が続いている。
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