障害福祉サービスの現場で不正が後を絶たない。本紙の全国調査で、直近5年間の事業者による報酬の不正受給額は58億6千万円超に上った。モラルに欠けた一部の事業者が福祉よりも利益を優先させている実態がある。「行政処分に至った例は氷山の一角」と明かす自治体担当者もおり、指導体制の強化が求められている。
障害福祉サービスの現場で不正が後を絶たない。本紙の全国調査で、直近5年間の事業者による報酬の不正受給額は58億6千万円超に上った。モラルに欠けた一部の事業者が福祉よりも利益を優先させている実態がある。「行政処分に至った例は氷山の一角」と明かす自治体担当者もおり、指導体制の強化が求められている。
愛知県豊橋市の90代男性は昨夏、運転をやめた。遠方に暮らす親類たちが、独り暮らしで物忘れが増えた男性を心配し、半ば強制的に車を廃車にした。その後、男性は親類や介護スタッフに「なぜ車がないのか」と頻繁に電話。穏やかな性格だったのに怒りっぽくなった。男性は今年初め、誤嚥(ごえん)性肺炎で亡くなった。 担当していたケアマネジャーによると、男性は運転をやめる前、事故を起こした様子はなく、車に傷はなかった。週に1、2回、すぐ近くのスーパーへ車で買い物に行っていた。「運転中止が死を早めたとは思わないが、生活が変わって一気に認知機能が悪くなったと感じた」と話す。 男性のように周囲の勧めや自らの意思で免許を返納する高齢者は増えている。加齢は運転技術に大きな影響を与えるからだ。国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター長の島田裕之さん(53)は「運転に必要な視覚機能や情報処理能力は加齢による低下が
名古屋市議会11月定例会は24日再開し、市政全般に関する議案外質問が始まった。初日は10人が登壇し、高齢者介護などの施策について市側をただした。 高齢化で介護サービスの利用者が増える中、市は家族や介護現場、市の窓口業務の負担を緩和するため、介護保険の要介護認定の申請と更新の手続きを2024年度からオンライン化する方針を明らかにした。岡本康宏議員(名古屋民主)の質問に答えた。...
6月中旬、妻(78)は青紫の花を手に、認知症を患う夫(84)が暮らす特別養護老人ホーム(特養)を訪れた。夫婦が大切に育ててきたアジサイは、今年も自宅の庭を鮮やかに彩っていた。
認知症の夫(84)は、医師の勧めで2021年にデイサービスに通い始めた。お試しで行った日。夫が落ち着かず施設内をうろうろしていたため、妻(78)は日記に「前途多難だ」とつづった。その後も、なじめない夫の様子が記されている。
サービス報酬の不正請求などがあったとして、運営する障害者グループホームの事業者指定の取り消し処分が決まった福祉サービス会社「恵(めぐみ)」が、全国の事業所の一括譲渡を検討していることが分かった。関係者によると、利用者や従業員を含め「現行のサービスを維持するため」という。 恵を巡っては、報酬の不正請求や食材費の過大徴収があったとして愛知県と名古屋市が6月、同県内にある計5カ所の事業所指定の取り消し処分を決定。これを受け、厚生労働省は12都県99カ所のホームが指定更新を受けられない「連座制」を適用した。8月末から...
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