take-it 「完全無観客」に五輪貴族などの関係者は入るのかどうか。/ともあれ、ひとつ心配事は減ったか。ホテルやらチケット買った人はこれからが大変だけど。/id:speed_star_99 スター連打やめてください。通報しました。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASP783VPLP78UTIL019.html 通報するようなことか？ 拍手みたいなもんでは？ まじでわからん。

西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。

旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕　北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」

熱海市で発生した、土石流の起点にあった盛り土を造成した神奈川県の不動産業者が、同じころに市内の別の２か所で行った工事で、土砂の流出などのトラブルを起こしたとして、市が対策工事を行うなどの対応を取っていたことがわかりました。 熱海市伊豆山で起きた土石流で、上流部にあった盛り土は、平成１８年に土地を取得した神奈川県小田原市の不動産業者が、平成２２年にかけて造成しましたが、無断で面積を拡大したり、産業廃棄物が混じったりして、県や市が繰り返し是正を指導していたことがわかっています。 取材を進めると、盛り土を造成した業者は、同じころに熱海市内の別の２か所で行った工事でトラブルを起こしていたという証言が相次ぎました。 盛り土から山を隔てて、南西に約１キロの場所では、同じ業者が、平成２０年からよくとしにかけて、古い建物を解体し土地を分譲するための工事を行っていたといいます。 当時の町内会の資料には、工事

最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

東京オリンピックが、首都圏の1都3県では無観客で開催されることが決まったことを受け、出場予定だったオーストラリアのテニス選手が「観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない」などとして、出場を断念することを明らかにしました。 東京オリンピック出場を断念することを明らかにしたのは、テニス男子のニック・キリオス選手です。オーストラリア代表として初のオリンピック出場が決まっていましたが、SNSに「オリンピックに出場しないことを決めた」と投稿しました。 さらに「簡単な決断ではなかった。国を代表してオリンピックに出ることは私の夢だったし、この機会が二度と来ないかもしれないということも分かっている。ただ、観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない。また、体を整えるために必要な時間を使いたい」として、無観客での大会開催と体調面の問題を理由に、出場しないことを決めたと説明しました

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

今月3日に静岡県熱海市で起きた土石流を受けて、赤羽国土交通大臣は9日の記者会見で、全国にある「盛り土」を抽出したうえで、災害時などに危険を及ぼす場所がないか、関係省庁などと連携して点検を進めていくことを明らかにしました。 今月3日に発生した静岡県熱海市の土石流では、斜面が崩れた場所に盛り土が造成されており、今回、この盛り土の大部分が崩れたとみられています。 赤羽国土交通大臣は閣議のあとの会見で「今回のような危険なエリアも含めて盛り土が現在、どこにどのくらいあるのか把握する」と述べ、国土地理院が上空から標高を測量するなどしたデータを使って宅地の造成や建設残土の置き場など、全国に盛り土がされている可能性のある場所をおよそ1か月かけて抽出していくことを明らかにしました。 そのうえで、大雨などの災害時に崩れて住宅などに被害を及ぼす危険性がないかどうか農林水産省や環境省などとともに現地の状況について

中古のAmazon Echoを調べたら、そもそもみんな個人情報を消してなかったし、リセットしても個人情報を復元できてしまった2021.07.08 21:0069,067 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） 中古品を売る、譲渡する時には改めて気をつけましょう。 Amazon Echo等のIoTデバイスは、一般家庭にも普及し、新しいデバイスもどんどん登場するので、使わなくなった中古デバイスをメルカリ等でリセールするのは当たり前になってきました。アマゾンは製品の利用後、個人情報の消去のためにデバイスを工場出荷時状態までリセットしてから、他者への販売や譲渡することを推奨しています。 しかしデバイスを単純にリセットしただけでは、そのデータがこの世界から抹消されるわけではありません。その端末を再販することで、その古い個人情報が蘇ってしまう可能性も仮説上

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアフリカで、先週1週間当たりの新規感染者数がこれまでで最も多くなり、WHO＝世界保健機関はより一層の警戒を呼びかけています。 WHO＝世界保健機関によりますと、アフリカではことし5月以降、第3波の感染拡大が続いていて、AU＝アフリカ連合のまとめでは、累計の感染者数は大陸全体でおよそ580万人に上っています。 これについて、WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は8日の記者会見で、1週間当たりの新規感染者数が7週連続で前の週を上回ったことを明らかにし、「先週は25万人以上が確認され、パンデミックが始まってから最悪の週となった」と述べました。 そのうえでモエティ事務局長は「第3波の勢いは激しさを増している」と述べ、今後も感染者は増え続け、ピークに達するのは数週間後になるだろうとの見通しを示しました。 また感染拡大の背景にはインドで確認された変異ウイルス「デ

製薬大手の中外製薬は、新型コロナワクチンの職域接種を行うなか、冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたため、自社で使う予定だった1600回分のワクチンが使えなくなり、廃棄すると発表しました。 中外製薬は今月1日から東京の本社でモデルナのワクチンを使って従業員を対象に職域接種を始めています。 会社の発表によりますとこのワクチンは保管温度がマイナス20度の前後5度の範囲を厳格に維持する必要がありますが、担当者が6日、冷凍庫の温度を確認したところプラス23度余りに上昇していたということです。 調べてみると冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたことが分かりました。このため1600回分のワクチンが使えなくなり、会社はワクチンを廃棄することを決めました。 中外製薬は「ヘルスケア産業の一員である当社が感染拡大防止の貴重な手段であるワクチンを廃棄する事態となり、心よりおわびするとともに、再発防止に向け、

開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって？　フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか？　大御所方を見てほしい。濃い色のラペル（下襟）に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

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菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年　ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

内村選手も池江選手も、何か言い訳するのに「自分たちには何も変えられない」なんて言葉、本当スポーツ選手として一番言って欲しくなかった。まだ、コロナだろうが誰が死のうがそれでも五輪やりたいって身も蓋もないこと言ってくれた方がずっとましだった。

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため