（外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） ところが、G7で日本だけが緊急事態宣言を続けている。9月9日、菅義偉首相は、緊急事態宣言を9月末まで延長し、10～11月に希望者全員のワクチン接種を終えることと並行して、「制限を緩和していく」との見解を述べた。 菅首相の発言に対して、専門家は慎重だ。9月15日付の毎日新聞は、尾身茂・コロナ感染症対策分科会会長のコメントとして、「ワクチン接種率が上がることはいいことだが、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と指摘し、「緊急事態宣言の解除後に実施すべきだとの認識を示した」と紹介している。 尾身氏は、第5波が収束した一方、いつでも感染は再燃すると考えているようだ。例えば、9月15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査にて、ピークを越えた理由について、「複合的だ。ワクチンは1つの要素。人流は5割削減の目

言葉遣いを変えて感情をコントロールする 「将来のことが不安で心が安定しない」「人間関係のストレスで心の浮き沈みが激しい」。最近はこのようなご相談を受けることが多くあります。こうしたメンタルに関する不安・不調を脱するカギは「自分の感情をコントロールする」術を知ることです。 私はメンタルコーチング歴15年、これまで2万人以上の方と向き合い、脳科学と心理学に基づいたトレーニングによって多くの方のメンタルを改善してきました。 メンタルトレーニングというと、「心を強く」というイメージをお持ちかもしれませんが、少し違います。私が専門とするメンタルトレーニングにおいて、最も重要なものは「感情をコントロールすること」であり、「心の安定」を最優先に目指すイメージです。 なんらかの状況において、必要以上にプレッシャーを感じるなど、感情がよくない方向に動いたときに、その感情をきちんとコントロールしてよい方向に導

半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。なぜ日本の半導体が成功し、なぜダメになったのか。そして、復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に話を聞いた。今回はその前編。 ――そもそも半導体産業の黎明期に日本はなぜ勝てたのですか。 1940年代後半に半導体を発明したのはアメリカだ。1980年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った。それは、1970年代に日本が新しい技術を作ったからだ。 たとえばクリーンルームという概念を生み出した。アメリカでは製造現場に靴で入っていたが、日本では清浄な環境で造らないと不良が出る、とクリーンルームを作った

誰もが内心思っていることを、タイトルで大胆に言い切っている。『観光ビジネス大崩壊 インバウンド神話の終わり』（宝島社）。コロナ禍で未曽有の大打撃を受けている観光業界。立ち直りのきっかけになるかと思った「Go To トラベル」キャンペーンは、スタート前からゴタゴタ続きで開始翌日には、全国で過去最高の感染者となってしまった。いつになったらコロナ禍は収まるのか。観光産業はもう復活できないのか。 GoToの不安を予測 コロナ禍で多数の本が出版されているが、本書は今の時点で読んで、大変参考になる本だ。現状と今後に関する見取り図が明確で、予測が当たっている。 本書の内容はおおむね6月段階の情報をもとにしている。コロナ禍がほぼ沈静化していた時期だ。にもかかわらず、例えば「GoTo」について、「今後の感染状況によっては、特に東京都民が全国を旅行することについて『自粛するべき』との意見は必ず出てくるでしょう

東京五輪に隠された闇 受信トレイ 【月刊三橋事務局】（経営科学出版） support@keieikagakupub.com directresponsemanager.com 経由 7:28 (9 時間前) To 自分 メッセージを翻訳 次の言語で無効にする: 日本語 【公開は本日6/6(日)23:59まで】 コチラのビデオは既にご覧になりましたか？ 「なぜ東京五輪が中止にならないのか？」 について、元官僚の室伏氏が、 メディアでは決して報じられない 「真の思惑が記された公文書」を 基にわかりやすく解説しています。 公開は本日6/6(日)23:59までですので、 まだ見ていない方は今スグにご覧くださいね。 ↓ ＞クリックして視聴する ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この3日間、このビデオでも ご案内してきたように、、、 国民の91%が開催を望んでいない (※3/13の毎日新聞調べ

自民党の観光立国調査会（会長・林幹雄幹事長代理）は２日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大によって需要が落ち込む旅行・宿泊事業者と意見交換した。林氏によると、キャンセルが相次ぐ宿泊施設への経営支援や運転資金の無利子融資を求める声が上がった。調査会はこうした意見を踏まえて観光業への支援策を取りまとめ、近く政府に提言する方針。 調査会の最高顧問を務める二階俊博幹事長は会合後、「直ちに対応することが大事だ。政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と記者団に語った。

つくづく、日本人て危機意識の乏しい民族だと思う。 いずれ、また、ペリーの黒船のような事態になって大慌てすることになるのでは？　ただ、当時の日本には武士がいて、パニックにはなっても無防備ではなかった。今は、ほとんど無防備と言っていいのでは？ 日本のメディアもトランプ叩きに手を貸しているけど、功罪はあるものの、著者馬渕睦夫によると、彼はいわゆるディープステートと呼ばれるウォール街の国際金融機関による世界支配（それがグローバリズム）をどうにかしようとして2期目の大統領就任を阻まれたとか。 考えてみれば、アメリカが自国の通貨を作るのにFRBという民間機関にお伺いをたてないとならない。そのFRBを日本の日銀のように国営（が当たり前？）化しようとしてディープステートの逆鱗に触れたそうな。 暗殺されたケネディも未遂に終わったレーガンもFRBをどうにかしようとしていたらしい。 そのディープステートが目指す

1989年生まれ。滋賀県出身。医師。医学博士。2015年滋賀医科大学医学部医学科卒業。2022年東京大学大学院医学系研究科修了。ナビタスクリニック（立川）内科医、よしのぶクリニック（鹿児島）非常勤医師、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所研究員。著書に『貧血大国・日本』（光文社新書）

山本佳奈（やまもと・かな）／1989年生まれ。滋賀県出身。医師 9月14日ブロードウェイミュージカルが1年半ぶりに再開し街に活気が（GettyImages） 日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「日本の隔離制限などの解除はいつになる？」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。 【データ】発熱、頭痛だけじゃない！ワクチン接種後に確認された副反応と割合はこちら ＊　　＊　　＊ 「2週間の隔離がとても辛い。時差ぼけが全く治らないよ……」そう連絡があったのは、ポーランドに一時帰国していた友人が日本に帰ってきた後に自宅で自主隔離している最中でした。 ポーランドでは、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいたこともあるのでしょうか。マスクを着用する人を見かけることは滅多

今日、アエラドットから配信された、ワクチン予約システムの「重大欠陥」の記事を読んで、ぼくが「朝日新聞の記事を読まない理由」がさらに補強された。 そもそも、生まれ育った家は、朝日新聞をとっていた。週刊誌のAERAも毎週のように親が買っていて、よく見ていた。 だから、子供の頃から朝日新聞の記事を読んでいて、なんの根拠もないけれど「朝日は取材がしっかりしている」となんとなく思っていた。「新聞の中では一番」とある種のブランドのようなものすら感じていた。 でも、今は読まない。 ニュースアプリで気になる見出しがあっても「朝日新聞」、「アエラ」と書いていると、できるだけ開かないようにしている。 なぜかというと「どうせ主観まみれの記事だろう」と思っているから。 もちろん実際はそんなことはばかりではないだろうと思う。他の新聞社や、ネットニュースだって似たようなものなのかもしれない。 ただ、朝日新聞だけは、読

朝日新聞の関係性を考えなくても、「AERA dot. (アエラドット)」にはしっかりと朝日新聞出版コンテンツと掲載されていますが、その違いを調べてみたいと思います。 運営会社は株式会社 朝日新聞出版運営会社は朝日新聞の出版物を扱う「株式会社 朝日新聞出版」となっています。 住所は東京都中央区築地5-3-2と、朝日新聞の東京本社と同じでｓね。 「AERA dot. (アエラドット)」と「朝日新聞デジタル」との違いは？「AERA dot. (アエラドット)」の記事は週刊誌「AERA」、このサイトのみの「dot.オリジナル」記事や「朝日新聞デジタル」「週刊朝日」などの記事を総合して掲載されています。 また著名人のコラムなども掲載しています。 ニュース記事メインの朝日新聞デジタルに加え、情報記事なども掲載しており差別化している感じですね。 週刊誌記事も掲載しているので、偏向報道は朝日新聞より多い偏

米国の人気アウトドア用品メーカー「パタゴニア」が、大量生産と大量消費に疑問を投げかける期間限定の中古品販売イベントを実施している。購入数は1人2点までに制限。あちこちに「必要ないモノは買わないで」と掲示し、服を長く着ることが持続可能な社会につながると訴える。（福岡範行） 東京都渋谷区神宮前の店舗で、イベントは26日まで開かれている。150平方メートル近い売り場に並べられた商品は、全国の社員から買い取ったパタゴニアのジャケットやシャツ、ズボンなど1000点に及んだ。店の奥ではスタッフが衣類の修復作業の実演をしていた。

ロックダウンで温度差　４候補、ＧｏＴｏ再開に前向き―自民総裁選 2021年09月22日07時04分 【図解】コロナ対策の主な主張 自民党総裁選では、新型コロナウイルス対策をどう進めていくのかが争点の一つだ。４候補ともワクチン接種や医療提供体制の確保を重視する姿勢を示すが、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討をめぐっては温度差もある。一方、感染収束後に政府肝煎りの経済下支え策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンを再開する方針では足並みをそろえた。 高市氏「善戦」、安倍氏が猛烈支援　岸田陣営、決選投票へ焦り―自民総裁選 厳しい私権制限措置を伴うロックダウンは欧州などで実施しているが、菅義偉首相は「日本になじまない」として、一貫して慎重だ。これに対し、必要性を訴えるのは河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相。河野氏は「将来の最悪に備えたロックダウンの議論は必要だ」と主張し、高市氏