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自民党役員人事と組閣を経て4日に船出した岸田新政権は、党幹部に重量級の人材を配置する一方で、初入閣が13人もいるなど、官邸主導から党主導への転換が見て取れる。先の総裁選での「論功行賞」も明白で、安倍政治の継承を掲げた菅政権以上に安倍晋三元首相、党副総裁となった麻生太郎前副総理の影響力が強まったようにも映る。 岸田文雄首相は総裁選で、官邸のトップダウン型の政策決定を見直すと主張。「政高党低」とされた状況を変えるため、衆院選を指揮する幹事長に安倍、麻生両氏に近い甘利明氏、政策を取りまとめる政調会長に安倍氏が後押しするタカ派の高市早苗氏を登用した。閣僚には総裁選で支援を受けた派閥の「入閣待機組」や若手らを相次いで起用したことで、重鎮らが居並ぶ党の存在感が一層際立つ。 党内基盤が盤石と言えない岸田氏にとって、後ろ盾となる安倍氏、麻生氏の意向は無視できない。新自由主義からの脱却や分配重視の政策への転
緊急事態宣言が解除された10月1日の朝、東京・品川駅での出勤風景。経済活動をどう再開していくかは社会の課題だ(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 9月30日で全国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された。経済再開への期待が高まるが、ワクチン接種の効果はどこまで期待できるのか。シミュレーションを担当した古瀬祐気・京大准教授に聞いた。 【データ】ワクチン接種後の感染拡大のシュミレーションはこちら * * * ──新型コロナウイルスのワクチン接種は、9月29日時点で全国民の58.7%が2回の接種を終了し、69.6%は少なくとも1回の接種を終えた。65歳以上の高齢者に限れば、89.1%が2回の接種を終え、90.4%が少なくとも1回は接種を受けた。ワクチン接種が進めば、制約の少ない生活を送れるのか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9月上旬、ワクチン接種後の出口戦略について
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