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台湾であれ、韓国であれ、中国であれ、共通するのはデジタルである。 だが、日本はデジタルが機能していない。もちろんその整備は重要だが、それはコロナが収束してからだ。今は、徹底したアナログで乗り切るしかない。無理矢理デジタルの真似事をするから、結果的につぎはぎのみずほのようになる。 頭脳が優秀なのは一部の日本人だけで、とくにデジタル頭脳においては、日本人は韓国人や台湾人には全く歯が立たない。 日本人は白黒つけることができない。高齢層のデジタルへの移行は難しく、結局ダブルスタンダードを生み出すことになる。 クラスター対策をはじめ、「点」をつないでいくようなアプローチではなく、現実に即したアナログのアイデアを模索すべきである。 岸田首相は分科会やシンクタンク、ブレーン、アドボカシーなどの意見は、一旦デフォルトとし自分の脳で深く思考すべきである。 科学やデジタルの専門家は、やはり自分の方法で解決した
台湾記者が伝えた防疫成功の明暗 流行初期に専門家を現地に派遣など 中央政府主導の迅速な対応・統制 定期訓練・病床など防疫システムも完備 累積感染者、韓国のわずか2.6% 体系的な小規模自営業者の支援などにも成功 ワクチン不信・低い接種率が危険要素 「感染者なしに固執すると、日常を享受できない」 オミクロン株拡散への対応方式も変化を」 台湾は2002年、SARS(重症急性呼吸器症候群)の防疫に失敗したが、新型コロナウイルスについては、体系化された防疫によって少ない感染者と死亡者を維持しており、防疫模範国として浮上した。韓国在住の台湾のフリーランス記者の楊虔豪氏が、本紙の要請で自国の防疫専門家を書面で取材し、20年間の台湾の防疫システムの変化と新型コロナの防疫の成功の明暗を探った。 __________ 中国現地から直接、感染症の情報を収集 「2019年12月末に中国武漢で正体不明の肺炎が広
新型コロナウイルス対策の「優等生」と言われてきた台湾でも1月以降、変異株「オミクロン株」が広がり、市中感染者が増加している。英国が行動規制をほぼ撤廃し、欧米を中心にコロナとの共存を図る「ウィズコロナ」が主流となる中で、台湾では「ゼロコロナ」政策を続けるかどうかを巡り、議論が起きている。 台湾の蔡英文政権は水際対策や隔離の徹底などでゼロコロナを目指してきた。2021年5月にデルタ株の感染者が急増した際も、行動規制を徹底。同年8月下旬以降、市中感染はほぼ無くなった。 だが今年1月3日、オミクロン株の市中感染者を初めて確認。その後、北部・桃園市の国際空港で防疫タクシーの運転手や清掃員らが相次いで感染するなど、各地でクラスター(感染者集団)が発生した。22日には今年最多となる82人の市中感染を確認した。1月の市中感染者は約400人に上り、このうち9割超はオミクロン株だ。
出典 各国当局、現地メディア、オックスフォード・コロナウイルス政府対策トラッカー、ロイター調べ デザイン・開発 Gurman Bhatia、Prasanta Kumar Dutta、Jon McClure データ収集・リサーチ Abhishek Manikandan、Aditya Munjuluru、Ahmed Farhatha、Amal Maqbool、Aniruddha Chakrabarty、Anna Banacka、Anna Pruchnicka、Anurag Maan、Anuron Kumar Mitra、Arpit Nayak、Arundhati Sarkar、Cate Cadell、Chaithra J、Chinmay Rautmare、Christine Chan、Daniela Desantis、Diana Mandia Alvarez、Elizaveta Gladun、
◆関連機関ホームページ ・衛生福利部 疾病管制署 https://www.cdc.gov.tw/(中国語・英語) ・公益財団法人 日本台湾交流協会 https://www.koryu.or.jp/(日本語) ・台北駐日経済文化代表処 https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/index.html(日本語) ※最新情報は上の関連機関のサイトでご確認ください。 ◆マスク着用ルールの緩和 2023年4月17日(月)よりマスク着用の措置が緩和されました。 (1) 以下で指定の屋内では、規定に従い常時マスクを着用すること。 ① 医療機関:医療施設、医事施設、老人福祉施設など ② 救急車 (2) 次のような特殊な状況では、マスクを着用することを推奨する。 ①発熱または呼吸器系の症状がある場合 ②高齢者や免疫機能が低下している方が外出する場合 ③人混みが多く適切な距離が保て
厚生労働省によると、全国の自宅療養者は26日時点で約26万5000人。昨年9月のピーク時の約13万1000人を超え、政府が「第6波」対策で想定した約17万8000人を大幅に上回っている。 国内でオンライン診療が解禁されたのは1997年。自ら診断せずに治療したり、処方箋を交付したりすることを禁じる医師法を踏まえ、当初、初診は認めなかった。診療報酬が対面より低いこともあり、実施する医療機関は伸び悩んでいた。 コロナ禍を受け、政府は2020年4月、医療逼迫(ひっぱく)を避ける狙いで特例的に初診からの実施を容認。厚労省によると、実施医療機関は約1万1000カ所(20年4月末)から、約1万7000カ所(21年6月末)に増加したが、初診でも行うのは約7000カ所で、全体の約6%だ。日本医師会などは「オンライン診療は対面診療の補完」との考えを示している。
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