安倍晋三・元首相の国葬「費用2.5億円」の嘘 警備だけで約26億円の試算 | マネーポストWEB

安倍晋三・元首相の「国葬」に対して、批判の声が日に日に高まっている。全額国費負担となるだけに政府は「費用を抑える方向」と必死だが、たった「2.5億円」では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれるのか。専門家の協力のもと、検証した。【前後編の前編】 吉田茂の時より大規模 安倍晋三・元首相の「国葬」が9月27日、日本武道館で営まれる。 国葬は政府が葬儀の全費用を負担する国家行事で、戦後は貞明皇后（大正天皇の皇后）、吉田茂・元首相、昭和天皇の3例しか行なわれていない。 1967年の吉田元首相の国葬には、70か国を超える外交団をはじめ、国会議員や政府・自治体関係者など約6000人が参列した。岸田首相は弔問外交を展開したい意向で、世界約200か国・地域と80の国際機関に案内状を出し、参列者6400人を想定するなど葬儀の規模は吉田氏を超えるものになりそうだ。 だが、国民の視線は厳しい。報道機関の

[Albert_Einstein]

“報道機関の世論調査では「国葬反対」が毎日新聞53％、テレビ朝日51％、購読者に安倍氏の支持層が多いとされる産経・FNNの合同調査でも51.1％と過半数を占めている”