障害福祉サービスの不正受給58億円超 19～23年度全国調査、行政処分は427件：中日新聞Web

障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービス事業を巡り、運営事業者に公費から支払われる報酬の不正受給の総額が、2023年度までの5年間で58億6千万円超に上ることが本紙の全国調査で分かった。障害者が施設ではなく地域で暮らせるよう、国がサービスの類型や報酬を拡充する一方、民間業者の参入などで増加する事業所のチェックが追いついていない実態を示している。