KDDIは今後、米Google（グーグル）が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS（ショートメッセージサービス）の発展形であるRCS（Rich Communication Services）に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「＋メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演ではAI（人工知能）に関する新技術のアピールに大半を費やしていた。 それだけグーグルは、米OpenAI（オープンAI）に先行された生成AIの分野で危機感を抱いているのだろう。巻き返しを図りたい様子がうかがえた。

ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ

米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など

バルミューダ、京セラが個人向けスマートフォンからの撤退を発表し、FCNTは民事再生法の適用を申請して事実上経営破綻。市場の急速な悪化で国内スマホメーカーが相次ぎギブアップした。残るシャープとソニーは大丈夫なのだろうか。 わずか1カ月で2社が撤退、FCNTは経営破綻 2023年5月は日本のスマホ市場にとって「悪夢」というべき月になってしまった。国内メーカーの撤退や経営破綻が相次いだからだ。 その口火を切ったのは、2021年にスマホ市場に参入したばかりのバルミューダだ。同社が初めて投入した「BALMUDA Phone」は、非常にコンパクトでこだわり抜いたボディーデザインを実現した。一方でそのこだわりにコストをかけたため高額となり、賛否が割れて話題となった。それだけに同社としては次期モデルの開発に力を入れていた。 だが環境の変化に開発が追いつかなくなったようだ。2023年5月12日の決算説明会を

液晶ディスプレイはほこりや指紋が付きやすく、汚れたままだと画面が見にくいし不快だ。汚れが目立つ前に掃除をしよう。その際に注意したいのはやり方だ。誤った方法だと、かえって見にくくなってしまう。 やりがちな失敗はティッシュペーパーで拭くこと（図1）。ティッシュは繊維が硬いため、ディスプレイを拭くと表面を傷付けてしまう。アルコールで拭くのも基本的にはNG。アルコールが付着するとコーティングが剥がれたりシミが残ったりすることもある。 図1 液晶ディスプレイは繊細なので、掃除の方法も注意が必要だ。ティッシュペーパーのように繊維が硬い紙で拭くと、表面に傷が付く恐れがある。水道水を含ませた布で拭くと拭き跡が残るので、かえって汚くなってしまう。アルコールが付着した布で拭くと汚れは落ちるが、液晶表面のコーティングを剥がしてしまう このようにディスプレイの掃除は制限が多くて厄介だ。ここで正しい方法を身に付けよ

「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

メモリー規格のポイント 増設や交換するためにメモリーを購入する際には、自分のパソコンに搭載されているものと同じ規格、同じ仕様のメモリーを買えばよい。 ただし、カタログスペックのメモリーの項目にはメモリー規格が記載されているわけだが、その表記はかなりバラバラだ。「DDR」で始まる「DDR3L-1600」や「DDR4-2133」などの場合もあれば、「PC」で始まる「PC3L-12800S」の場合もある。さらには「1600MHz」「1866MHz」など周波数で記載されているケースもある。これらの表記はいずれも、メモリーの種類と速度を表している。 DDR3L、DDR4、LPDDRなどはメモリーチップの種類だ。内容を下の表にまとめた。現在の主流はDDR4だが、少し前まではDDR3Lだった。DDR3LとDDR3は別物なので気を付けよう。DDR3Lの「L」は、DDR3の低電圧版であることを示している。

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

三重県津市で2023年7月、4歳の女児を虐待し死なせたとして、母親が傷害致死の罪で起訴された。この事件は、人工知能（AI）が自治体による児童保護の意思決定に介入した点で注目された。三重県はかねてAIシステムを児童相談所に導入した先進事例として知られていた。 発端は女児が通う保育所からの「顔にあざがある」という報告だ。児相担当者は女児と面談し顔のあざを確認したが、それが虐待によるものと断定できず、また女児の母親が協力的な姿勢を見せたことから、一時保護の判断を見送った。 加えて、児相は過去の蓄積したデータからAIシステムが出力した「39％」という保護率の数値も参考にした。児相職員は日経コンピュータの取材に「判断の主な要因は母親の対応」とした一方、児童保護に際し「AIシステムの評価も踏まえた」（児相職員）ことも認めている。 今回の事例は、AIが出力した数値に人間の判断が引っ張られた、もしくは人間

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

2022年通年の国内におけるパソコン出荷台数は1257万台。前年比で11.3％減と2桁の急落に――。市場調査会社のIDC Japanが2023年3月に公表したプレスリリースがパソコン市場の冷え込みを物語っていた。 背景にあるのは2019年から2020年にかけての「特需」の反動だ。2019年10月の消費増税や2020年1月のWindows 7のサポート終了が買い替えの契機となり、2019年にパソコン需要が盛り上がった。その後も2020年に小中学校の児童・生徒1人につき1台のパソコン端末を整備するGIGAスクール構想が立ち上がり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機に広がったリモートワークの環境整備などを目的にパソコンの需要が一気に高まるなど、まさしく特需が巻き起こった。 特需の影響で、法人向けと一般消費者向けのパソコン出荷台数はいずれも増加し「稼働台数のベースラインは引き上がった」（ID

「最近、DX（デジタルトランスフォーメーション）の話題が急に少なくなったような気がする」。ある人からそう言われたが、確かにその通りだ。で、その理由は極めてしょうもない。要するにIT／デジタルにおけるバズワードの主役の地位を、ChatGPTなど生成AI（人工知能）に奪われたからだ。ただ、新型コロナウイルス禍の収束と時を同じくして、DXの取り組み自体も「収束」する恐れがある。これはかなりまずい事態かもしれないぞ。 本題に入る前に念のために言っておく。「おいおい、DXのことをバズワードなんて言っていいのか」とのツッコミが入りそうだからね。もちろん問題ない。当たり前じゃないか。単なる言葉だけの浮ついた流行では確かにまずいが、DXは必要かつ重要な取り組みなので、言葉としてもバズったのはとても意義深いことだ。誰もが「DX！DX！」と騒ぎ始めたからこそ、ITオンチの経営者や政治家、役人たちもDXに取り組

富士通は2020年10月、準大手ないし中堅企業向けの販売とシステム構築、間接販売を担当してきた富士通マーケティング（FJM）に、富士通にいた全国の自治体・医療・教育向け営業・SE部門と東名阪の中堅企業向けSE部門などを送り込んで富士通Japanを誕生させた。大企業・中央官庁・公共大手以外はすべて富士通Japanのテリトリーと言える。 全業務を開始したのは2021年4月、2年たらずで、富士通本体に再統合する話が浮上した。きっかけは2023年4月に行われる富士通Japanの社長交代と組織改革が明らかになったことだ。

「富士通（グループ全体の改革）が5合目だとしても、富士通Japan単体ではまだ山を登り始めたところでしかない」――。富士通Japanの窪田雅己会長は改革の進捗についてこう話す。 富士通は2019年6月に時田隆仁氏が社長に就くと、コンサルティング会社Ridgelinez（リッジラインズ）の設立や富士通自身の変革プロジェクト「Fujitsu Transformation：フジトラ」の始動、人事制度の見直しなど、矢継ぎ早に改革を打ち出してきた。その改革の目玉の1つが、国内グループ企業の再編である。 全国に散らばる「ミニ富士通の解消」（時田社長）を目指し、2020年10月に国内事業を総括する富士通Japanを設立。富士通本体に加え、民間の準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティング、流通・ヘルスケア・自治体分野に強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーといったグループ会社から、大手企業を除く国内ビ

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味

富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。 5社の社員が2段階で集まる 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。 2段階目は2021年4月だ。自治

この1年ほど、人工知能が将来何をもたらすかについて世界中で議論が巻き起こっています。人類に巨大な益をもたらすとされる一方で、人間の仕事が奪われ、さらには人間による制御が効かなくなる落とし穴にはまる可能性もさかんに議論されています（関連エディターズノート）。 人工知能の行方を懸念する人の中には、著名な研究者や経営者も少なくありません。「ホーキング、宇宙を語る」などの著書で一般にも知られる物理学者のStephen Hawking氏は2014年12月に「人工知能は人類を終わらせかねない」と警鐘を鳴らしたと報道されています。 米Tesla Motors社 Chairman＆CEOのElon Musk氏も2014年8月、「人工知能の研究には最大の注意を払う必要がある。潜在的には、核兵器よりも危険な存在になり得る」と自身のTwitterで発言しています。 「人工知能の研究に関するガイドライン」に多数が