『週刊新潮』　2016年2月4日号 日本ルネッサンス　第690回 全国的に注目された沖縄県宜野湾市の市長選挙で1月24日、同市の抱える普天間飛行場の返還実現を訴えた現職の佐喜眞淳氏（51）が、新人で翁長雄志知事の支援する志村恵一郎氏（63）を破って、大勝した。 約2万7700対2万1800、5900票差の勝利を現地紙『沖縄タイムス』は「圧勝」と書いた。普天間返還と辺野古への移設がセットで語られる状況で、現地紙は佐喜眞氏に厳しい論評を掲載し続けた。それでも、「圧勝」と書かざるを得ない勝利だったということだ。 過去の選挙同様、宜野湾市長選挙も国と県の代理戦争だった。飽くまでも普天間の辺野古への移設を阻止しようとする翁長知事は、選挙戦が始まると毎日応援に駆けつけ、選挙カーに10時間乗る日もあったと、『朝日新聞』は報じた（1月25日、朝刊）。 「そこまでしても、翁長さんの主張が通らなかったのは、本

『週刊ダイヤモンド』　2015年12月26日・2016年1月2日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1114 創業から70年、正社員59人、週4日で1日5時間勤務のパート社員45人の伊藤製作所が、日本的中小企業経営で世界に羽ばたいている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の時代に入ったいま、最も大きな成長が見込まれるのが独自技術を持つ中小企業だ。伊藤製作所の成功は、他の中小企業を成長に導く貴重なヒントになるだろう。 同社は金型製造会社である。代表取締役社長の伊藤澄夫氏は1995年にフィリピンのマニラに、2013年にインドネシアに進出した。大成功の鍵は日本の中小企業の経営方式を大事にすること、その心は「会社は家族」だという。 フィリピンもインドネシアもかつて日本軍が進出した国々だ。中国は2年後にユネスコの世界記憶遺産に「性奴隷としての慰安婦」を登録すべく準備中だが、中国単独の申請ではなく

『週刊新潮』　2015年12月31日・2016年1月7日号 日本ルネッサンス　第686回 12月16日、習近平主席は中国浙江省で開幕した「世界インターネット大会」で演説し、「ネット空間は無法地帯ではない。秩序を構築しなければならない」として、「各国が自主的に管理するネット主権の原則を貫くべきだ」と強調した。 中国には中国のやり方がある、世界は干渉するな、というこの習演説と、その2日前に北京市第2中級人民法院（地裁）で開かれた人権派弁護士、浦志強氏に対する初公判は、いずれも習政権が目指すのが批判に非寛容な硬直した社会であることを示している。 浦氏は2014年5月3日、内輪の研究会「天安門事件25周年記念検討会」に参加したことを咎められ、6日早朝に刑事拘留された。逮捕理由は「騒動を引き起こした罪」と「個人情報の不正取得」だった。同11月には「国家分裂煽動罪」と「民族の恨みの煽動罪」が追加された

『週刊ダイヤモンド』　2016年1月9日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1115 韓国の憲法裁判所が2015（平成27）年12月23日、1965（昭和40）年の日韓基本条約に伴う請求権協定で、韓国人の個人請求権も含めて「完全かつ最終的に解決された」と定めたことは違憲だとする訴えを却下した。 却下の理由は請求権協定の内容は「合憲だ」と認めたからではない。訴え自体が法的要件を満たしていない、手続きに問題ありとする却下である。 結果、当面の摩擦は緩和されるかもしれないが、対日賠償請求が蒸し返される可能性がある。韓国の最高裁判所は3年前に元徴用工の個人請求権を認めており、日本企業に賠償を命ずる判決も続いている。 朝鮮半島の徴用工について、「日本がひどい扱いをした」というイメージが日本人の間にも存在する。だが事実は必ずしもそうではない。日本人が知っておくべきこうしたことを佐谷正幸氏が教え

『週刊新潮』　2016年1月14日号 日本ルネッサンス　第689回 昨年12月、鹿児島県にある九州電力川内原発を取材して考えた。東日本大震災以降、原子力発電の安全基準は大幅に強化され、日本の規制基準は世界で最も厳しくなった。全原発が止められた中で先頭を切って再稼働を許された川内原発のいたる所に、原子力規制委員会のメンタリティが見てとれた。杓子定規で、合理性を欠いた、硬直した精神だと言ってよいだろうか。 広い敷地の方々に大容量の給水用ポンプ車、どこにでも大量に注水可能な放水砲、高圧発電機車、緊急用車輌や復水タンクの数々が配置され、幾つかは太い鎖で分厚いコンクリートの床につながれていた。竜巻対策であるのは明白だが、果たしてここまで必要なのかと考え込んだ。 九州電力は、川内原発再稼働に漕ぎつけるまでに40万ページもの書類を作成させられた。10万ページの書類作成はこれまでの取材で知っていたが、40

『週刊ダイヤモンド』　2016年1月16日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1116 昨年暮れ、中国の人権派弁護士として知られる浦志強（ほ・しきょう）氏に北京の第二中級人民法院（地裁）は懲役3年、執行猶予3年の判決を下した。浦氏は2014年5月以来1年7カ月も拘束され、「民族の恨みを扇動した罪」「国家分裂を扇動した罪」で裁かれたのだ。 執行猶予付きの判決でも国際社会は決して安堵できない。その理由はもう1人の人権派弁護士、高智晟（こう・ちせい）氏の例を見れば明らかだ。 高氏は06年に逮捕され、懲役3年、執行猶予5年とされた。釈放されても自宅軟禁が続き、弁護士活動が許されないばかりか、常時監視され、しばしば根拠もなく警官に殴打された。そして執行猶予期限終了直前、突然姿を消した。彼が再び逮捕収監され、3年の刑期に処せられたと、後日判明したが、弁護士の接見もままならない年月が過ぎた。14

『週刊ダイヤモンド』　2015年12月12日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1112 インターネット配信の「言論テレビ」の番組で、前沖縄県知事の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏と石垣市長の中山義隆氏の話を聞いた。「知事退任から1年、体調はかつてなく快調。理由は（偏向報道で知られる）沖縄の新聞を読まないから」と破顔一笑した仲井眞氏は、翁長雄志（おなが・たけし）現知事の辺野古闘争に極めて批判的だ。 翁長氏は12月2日、福岡高等裁判所那覇支部で行われた第1回口頭弁論で、「裁判で問われているのは承認取り消しの是非だけではない」「沖縄県にのみ負担を強いる日米安全保障体制は正常か国民に問いたい」と主張した。 そもそも氏は、米軍普天間飛行場の辺野古移転に必要な海の埋め立てを承認した前知事の手続きに瑕疵があるとして訴えた。だがいま、訴えの前提を拡大し、沖縄の重い基地負担について、疑問を突き付

『週刊新潮』　2015年12月17日号 日本ルネッサンス　第684回 12月6日、オバマ米国大統領がホワイトハウスの執務室から全米向けのテレビ演説を行った。画面に映った大統領の表情は精彩を欠いていた。カリフォルニア州サンバーナディーノで起きたテロ事件を受けて、テロと戦う確固たる意思表示のための重大演説だ。力強い眼光が両眼に溢れていなければならない。しかし、大統領は沈んだ目で語った。 「テロの脅威は現実のものだが、我々はそれを克服する。我々は強く賢く、忍耐強く容赦なく攻撃し、勝利する。アメリカの力の全てを注入する」 言葉は立派である。しかし、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙は、大統領提案は米国内の銃規制とビザ発給手続きの厳格化だけで、新たな軍事的対処はなかったと、手厳しい論評を加えた。 ＷＳＪ紙は約3週間前の11月15日、「目をさましなさい、大統領閣下」というオバマ批判の社説

『週刊ダイヤモンド』　2015年12月19日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1113 師走に入って車谷長吉（くるまたに・ちょうきつ）さんの遺稿集、『蟲息（ちゅうそく）山房から』（新書館）が届いた。 車谷さんには1度しかお目にかかっておらず、「さん」でお呼びするのはおかしいかもしれない。にもかかわらず、その佇まいには「氏」と呼ぶよりも、「さん」付けの方が似合っているように思えて、あえてそうさせていただく。 車谷さんにお会いしたのは10年前だった。昭和20年生まれの戦後第1世代が60歳の還暦を迎えるから、同年齢の者たちで対談せよと、「文藝春秋」から依頼があったのだ。お相手の1人が車谷さん、そしてもう1人が現在自民党幹事長を務める谷垣禎一さんだった。 10年前の私は年齢を1つの基準として捉えることに違和感を覚えており、説得されて参加したが、渋々だったことを覚えている。だが、いま車谷さ

『週刊新潮』　2015年12月24日号 日本ルネッサンス　第685回 安倍晋三首相のインド訪問は日印双方のみならず、アジアの安定に資する大きな果実をもたらした。 インド初の高速鉄道に新幹線方式が採用され、日本製の防衛装備品及び技術移転を可能にする協定も、秘密軍事情報の相互保護の協定も結ばれた。強い日本と強いインドの組み合わせは、中国の台頭とは対照的にアジアの幸福を守る力となるだろう。 日本の原子力技術をインドに提供する原子力協定で、原則合意に達したことも意義深い。日本にはインドが核兵器を持ちながら、核不拡散条約（ＮＰＴ）にも包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも未加盟であることを問題視して、原子力技術の提供に反対する声がある。 こうした批判はインドが原子力をどのように考え、取り扱ってきたかを知れば、自ずと消え、むしろインドから日本が学ぶべきことの多さに気づくのではないだろうか。 インドは、大

『週刊新潮』　2015年12月10日号 日本ルネッサンス　第683号 歴史のとらえ方ほど、各国、各人の間で合意し難いものはない。にも拘わらず中韓両国は日本に「正しい」歴史認識を持てと要求し続け、「正しく」歴史に向き合えば謝罪は当然だと言い募る。 ロサンゼルス発で『産経新聞』が、重慶爆撃を題材にした中国映画の完成を伝えた。監督は中国人、俳優陣には「ダイ・ハード」シリーズに出演したブルース・ウィリス氏、「リーサル・ウェポン」のメル・ギブソン氏ら、人気者が顔を揃えている。シルベスター・スタローン氏も続編に名乗りをあげたそうだ。 映画製作者は作品の意図をこう語っている。「重慶爆撃に関して正しい歴史を思い出させ、次世代に文化的遺産として残す」。 製作には実に5年かかっている。習近平指導部は「抗日戦争勝利70年」で日本軍の残虐さを世界に発信すべく、年内完成に拘ったという。 一方、米国の反日政治家、カリ

『週刊新潮』　2015年10月15日号 日本ルネッサンス　第675回 米国務省のラッセル国務次官補が10月2日、ニューヨークで興味深い発言をした。 米中首脳会談に先立ち、米国は中国に対して、彼らがサイバー攻撃で米企業から盗み取った通商上の機密を利用し、莫大な利益を上げている実態を突きつけたというのだ。オバマ大統領もケリー国務長官も「容認できない」と強く警告してきたとも述べている。 9月末の米中首脳会談で、「中国は米国の懸念を真剣に受け止めた」が、米国側は習近平国家主席に、サイバー攻撃による窃取をやめるという合意を中国が順守するかどうかを厳しく監視し続けると、明確に伝えたという。 そこで問題は、果たして習氏は米中政府間の約束を履行できるかという点だ。これは習氏が中国人民解放軍（ＰＬＡ）を掌握できているか否かという、これまで多くの人々が疑問視してきた問いに直接結びつく。サイバーセキュリティ研究

『週刊ダイヤモンド』　2015年10月17日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1104 10月6日、台湾の最大野党で台湾人の政党である民主進歩党主席、蔡英文氏が来日し、夜の会合でお会いした。 氏は目下、来年1月の総統選挙の民進党候補者として与党国民党候補者を抑えてトップを走っており、台湾史上初の女性総統となる可能性が高い。 氏には、9月18日にも台北の安全保障協会主催の「両岸関係とアジア太平洋地域国際平和セミナー」でお会いした。氏はセミナー冒頭で「台湾の安全保障」を語ったが、内容は台湾の経済力の強化だった。中国の脅威も軍事もほとんど語らず、専ら経済問題に集中した。製造業をいかに強化するかという抱負は、現在、過度に中国に依存している台湾経済をいかに中国離れさせるかという思いに他ならない。 ジャケットにスラックスといういつものシンプルな装いで語る氏を見詰めながら、私は4年前、氏が総統

『週刊新潮』　2015年10月22日号 日本ルネッサンス　第676回 国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録される。 「慰安婦関係資料」は今回は却下されたが、彼の国は次回審査に向けて韓国、北朝鮮、インドネシア、オランダを巻き込んで申請する計画だとも伝えられる。 「南京大虐殺」など存在しなかったことは、これまでの研究で明らかにされている。韓国政府の主張する慰安婦の強制連行も「南京大虐殺」同様、事実ではない。にも拘わらず、中韓が捏造した歴史が、人類が忘れてはならない事柄として国際社会の記憶遺産に登録される。一体わが国政府、外務省は何をしているのか。 明らかに日本政府は情報発信を怠ってきた。中韓両国がこれまでの数年、国家戦略として対日歴史戦を展開してきたことに、日本外交が如何に無関心であり続けたか。ユネスコの記憶遺産とは直接関係ないが、日本外交の無策振

『週刊ダイヤモンド』　2015年10月24日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1105 中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として登録申請した「南京大虐殺」が、審査委員会で僅差で可決、登録された。 日本外務省は、申請却下に向けて働き掛けたが中国が申請資料を最後まで明らかにしなかったために、十分な対応が取れなかったと弁明する。 日本国政府の歴史問題に関する情報発信は歯がゆいばかりにお粗末だ。今回の悔やみ切れない敗北と、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の取り組みを比べると、敗因はおのずと明らかだ。両案件はいずれも安倍晋三首相が力を注いだ、国益を懸けた闘いである。ＴＰＰは甘利明氏を担当大臣とし、全省庁の英知を結集、自民党も農家の説得をはじめ全力を注いだ。 他方、ユネスコ問題では日本の態勢はおざなりだった。主として外務省が取り組んだが、彼らが歴史問題に真正面から反論したこと

『週刊新潮』　2015年10月29日号 日本ルネッサンス　第677回 韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして起訴された産経新聞前ソウル支局長、加藤達也氏に対する論告求刑公判で、この裁判の本質を示すかのような発言が検察側から飛び出した。 「被害者は強い処罰を求めているが」と検察官が加藤氏に問うたのだ。被害者、つまり朴大統領が加藤氏を重く罰することを求めているというのだ。 加藤氏は「朴大統領の処罰感情について初めて聞いて驚いている」と答えたが、検察官の言葉は、同裁判が多分に政治的性格を帯びていることを巧まずして曝露したといえる。 そもそも同裁判は、言論表現の自由を民主主義社会の重要な基盤と見做す先進国では考えられないものだ。加藤氏が度々指摘したように、セウォル号が沈没し、高校生をはじめ多くの国民が犠牲になった大事故の発生当日に、国のトップである大統領の所在と行動が7時間も不明と、当時

『週刊ダイヤモンド』　2015年10月31日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1106 中国の習近平国家主席は10月20日、英国議会に続いて、バッキンガム宮殿で開催された公式晩さん会でも演説した。英国メディアは、白いドレスで正装したエリザベス女王と赤いドレスで装ったキャサリン妃の間に、黒い人民服姿で座る習氏の映像を伝えた。 習氏は2つの演説の双方で、「日本の残虐性」に言及した。女王陛下主催の華やかな晩さん会で、英中以外ただ1つ、第三国の名、日本の国名を挙げて、「日本軍の残虐性」を語ったのである。何という悪意か。 習演説は1998年の江沢民演説と重なる。国賓として来日した江氏は天皇、皇后両陛下主催の晩さん会のみならず、早稲田大学でも、「過去の侵略の歴史をかがみとして、日本人は未来永劫、反省しなければならない」と語った。中国の「対日歴史戦争」はいささかも変質することなく、執拗に続いて

『週刊新潮』　2015年11月5日号 日本ルネッサンス　第678回 次世代の党代表、中山恭子氏の会が10月26日に開かれた。参議院議員5人で構成する同党は、来年7月の参院選挙で2人が改選となる。他の候補者も合わせて当選者がふえればよいが、さもなくば存続の危機に直面する。崖っぷちで氏が代表に就いたのは、男女差を超えた氏の政治家としての信念の確かさゆえであろう。 氏の真髄を表わすのが、拉致問題に対する筋の通った取り組みだ。 安倍晋三首相は10月の内閣改造で加藤勝信氏を拉致担当相に任命、改めて拉致問題解決への決意を示したが、それは、昨年5月に日朝両政府がストックホルムで合意した解決策が何の役にも立たなかったと事実上認めたことを意味する。同合意の無意味さを唯一人、正確に指摘したのが中山氏だった。 「拉致被害者全員を救出する国民大集会」が日比谷公会堂で行われた昨年9月13日、安倍首相も出席し、各党拉

『週刊ダイヤモンド』　2015年11月7日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1107 アシュトン・カーター米国防長官の警告から半年、オバマ大統領がようやく決断した。 カーター長官が、南シナ海で中国が築いた人工島を認めず、島の12カイリ内に米艦船と航空機を進入させる件についての検討を命じたと、米「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙で報じられたのが今年5月13日だ。 イージス駆逐艦「ラッセン」が遅まきながら10月26日、スプラトリー諸島のスービ礁12カイリ内を航行したが、問題はこれから先どうなるかだ。米艦は数週間以上、「航行の自由作戦」を行うと発表された。で、米艦が去った後に、何が残るのか。 南シナ海の状況変化を占うのが、中国の反応の変化である。10月9日に、英「フィナンシャル・タイムズ」（ＦＴ）紙が米高官のリークとして、ホワイトハウスが12カイリ内への米艦派遣を決定したと

『週刊新潮』　2015年11月12日号 日本ルネッサンス　第679回 11月1、2の両日、ソウルで開かれた日中韓首脳会談の報道を読んで、3国の国柄の真に異なることを改めて実感した。 韓国は成熟国家になりきれず、自国の国益さえも見定められないでいる。中国は状況が不利な中でも足らざるものを取り、目的達成に向けて前進し続けようとする。そのために詭弁を用い計算を優先する、孫子の兵法が前面に立つ。日本は安保法制とＴＰＰ合意で国の基盤を整え、自信と力を強めているが、日中韓の闘いの厳しさの中で、国益擁護の攻めの姿勢をもっと身につけるべきではないか。 日中韓3国は激変する世界情勢の中で今後、日米対中国、或いは日米対中露という新たな対立の構図に入りかねない。3国がこれからどのように協力できるのかを見る前に、各国の在り方が余りに異なっていて、思わず笑った場面がある。 朴槿恵大統領は晩餐会を開いて中国の李克強首