裏に何があったか知らないが、急きょ日韓会談が開かれ、≪慰安婦問題≫の決着が図られた。 産経は一面トップで、「『慰安婦問題』日韓合意」「最終的・不可逆的に解決確認」と見出しを付けた。この場合、「不可逆的」とは何を意味するのか？ 一般的な意味は「再びもとの状態にもどれないこと」をさすが、ならば「もとの状態」とは何か？ 戦場につきもの？の慰安婦の取り扱いで、日本軍が組織的に“性奴隷にした”という一方的な解釈か、それとももうけ主義の業者が自主的？に軍に提供したのが真相だということか。 それともメディアの虚報に基づいた架空の問題で、村山政権時代にヒトカセギした韓国の組織が、今度は“慰安婦像”などという非文化的な置物を日本大使館前に設置した日本に対する嫌がらせを言うのか？ 産経によると、≪岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸

今年もいよいよ今日一日を残すだけになった。昨日、新年を迎える準備を完了したが、周辺には門松もしめ縄も見当たらない。 あと一日あるから…とは思うものの、スーパーなどに山のように積んである「国産しめ縄」などは売り切れるのであろうか？と心配になる。 まだ今日一日残っているから断言はできないが、年を重ねるごとに「日本国」としての伝統が失われていくような気がしてならない。 そういえば子供のころは、ラジオから「お正月には凧あげて、独楽を回して遊びましょう…」という歌声が響き、皆で口ずさんだものだが、今じゃホワイトクリスマス…。 資料整理をしていたら、平成18年1月3日の産経新聞切り抜きが出てきた。皇位継承をめぐる議論華やかなりしころの、皇室をめぐる特集記事である。 ≪平成18年1月3日付の産経新聞記事≫ そこには「神秘性と伝統の重み」とする皿木記者の解説がある。 「…日本の皇室は外国の王室のように武力

≪(氏神様へ初詣の途中で撮影。八幡様も子供連れの参拝客で結構賑わっていて、何となく嬉しくなった！≫ 新年おめでとうございます 穏やかな年の初めを迎えることが出来ました。しかし、国際情勢は穏やかに済みそうにない気がします。 ニューズウィーク(日本語版)は今年の懸念事項として「過激化するアメリカ大統領選、欧米各地に広がる排外主義、出口なきシリア内戦と対ＩＳＩＳ戦争、不確実性を増す中国」を挙げ、2016年は「恐怖政治の台頭で混沌が深まる」と予測しています。 他方ＮＡＳＡは、30年代半ばまでに人類を火星に送りこむ計画を推進中だそうです。宇宙に詳しい友人によれば、すでに火星にはコロニーが出来ていて、各国の資源あさりが進展しているとか。 にもかかわらず、地上では、世界の指導者たちがテロの恐怖におびえて、“戦争ごっこ”に明け暮れているのですから不思議です。 ≪ニューズウィーク新年合併号から≫ 人類が火星

「年の初めのためしとて、終わりなき世の目出度さを〜」と元日を寿ぐのが、日本国のしきたりだったが、最近は門松もしめ縄も見かけることがめっきりと減った。まるで外国に占領された気分になる。 昨日で松の内も終わり、いよいよ平成28年も始動した感があるが、国際情勢、特に中近東情勢は予断を許さない展開になってきた。緊迫した情勢に輪をかけるように、情報も混乱していていたずらに市民の不安を掻き立てているようだが、これは情勢不利なグループの常とう手段だから、慎重に分析する必要がある。 昔だったらとうに「戦争」状態なのだが、現代戦は「ああ、堂々の輸送船…」で始まることはまずありえない。 常に奇襲的に市民を巻き添え（防御装置の一部）にして戦うのが、国家組織以外のグループの取る戦術だからだ。巨大な軍事力の発揮しようがなくなりつつあるのが現代戦の特徴であり不正規戦といわれるゆえんでもある。 クラウゼヴィッツが言った

恒例だと世界が注目する米大統領の年頭一般教書演説が12日発表されたが、今年は残り一年のオバマ大統領だったからか、さほど話題にはならなかった。 これも“超大国”米国のたそがれを意味するのか？といささか気になった。 平成25年9月5日の産経新聞「オピニオン」欄で、外交評論家・宮家邦彦氏は、「オバマ外交、終わりの始まり」と題して、オバマ大統領が、「シリアにおける化学兵器の使用はレッドラインだ」と表明していたにもかかわらず、「シリアの化学兵器使用を確信し、限定的軍事介入を決断しながら、なぜか対シリア攻撃につき米議会に承認を求めた」ことを取り上げ、「米外交をフォローし始めて早35年以上たつが、これほど中途半端で稚拙な中東外交は見たことがない」と慨嘆し、「失礼ながら、この時点でオバマ外交は終わったと感じた」「いずれにせよ、この問題は化学兵器使用という非人道的行為に対する国際社会の一致した対応という大義

昨日の大雪は、予報通りだったが、都内の交通は混乱したようだ。危機管理体制が叫ばれて久しいが、これじゃ改善・進歩したとは言えまい。 各交通機関の運行指令所は、復旧に懸命だったとしても、乗客らが雪の中で立ち往生することくらい推察できただろうに。情報提供が未熟である。 これじゃ直下型震災時が気にかかる… それにしても、このところ企業のモラルが問われる事件が多発している。 長野県軽井沢町のスキーバス転落事故では、将来を担うべき若者たちが不慮の死を遂げたことが痛ましい。 バスの運行を受注した「イーエスピー」は法定の基準額の下限を下回る額でツアーを実施したようだが、社会人ではない学生は低賃金を選ぶから事故に遭ったといえる。何とも気の毒だが、それにしても“大人であるべき”筈の経営者らの儲け第一主義は見苦しく、若者たちの模範たり得ない。 ≪安全・安心≫とは念仏のように唱えられている標語だが、この会社は、事

『週刊ダイヤモンド』　2015年12月26日・2016年1月2日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1114 創業から70年、正社員59人、週4日で1日5時間勤務のパート社員45人の伊藤製作所が、日本的中小企業経営で世界に羽ばたいている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の時代に入ったいま、最も大きな成長が見込まれるのが独自技術を持つ中小企業だ。伊藤製作所の成功は、他の中小企業を成長に導く貴重なヒントになるだろう。 同社は金型製造会社である。代表取締役社長の伊藤澄夫氏は1995年にフィリピンのマニラに、2013年にインドネシアに進出した。大成功の鍵は日本の中小企業の経営方式を大事にすること、その心は「会社は家族」だという。 フィリピンもインドネシアもかつて日本軍が進出した国々だ。中国は2年後にユネスコの世界記憶遺産に「性奴隷としての慰安婦」を登録すべく準備中だが、中国単独の申請ではなく

『週刊新潮』　2015年12月31日・2016年1月7日号 日本ルネッサンス　第686回 12月16日、習近平主席は中国浙江省で開幕した「世界インターネット大会」で演説し、「ネット空間は無法地帯ではない。秩序を構築しなければならない」として、「各国が自主的に管理するネット主権の原則を貫くべきだ」と強調した。 中国には中国のやり方がある、世界は干渉するな、というこの習演説と、その2日前に北京市第2中級人民法院（地裁）で開かれた人権派弁護士、浦志強氏に対する初公判は、いずれも習政権が目指すのが批判に非寛容な硬直した社会であることを示している。 浦氏は2014年5月3日、内輪の研究会「天安門事件25周年記念検討会」に参加したことを咎められ、6日早朝に刑事拘留された。逮捕理由は「騒動を引き起こした罪」と「個人情報の不正取得」だった。同11月には「国家分裂煽動罪」と「民族の恨みの煽動罪」が追加された

『週刊ダイヤモンド』　2016年1月9日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1115 韓国の憲法裁判所が2015（平成27）年12月23日、1965（昭和40）年の日韓基本条約に伴う請求権協定で、韓国人の個人請求権も含めて「完全かつ最終的に解決された」と定めたことは違憲だとする訴えを却下した。 却下の理由は請求権協定の内容は「合憲だ」と認めたからではない。訴え自体が法的要件を満たしていない、手続きに問題ありとする却下である。 結果、当面の摩擦は緩和されるかもしれないが、対日賠償請求が蒸し返される可能性がある。韓国の最高裁判所は3年前に元徴用工の個人請求権を認めており、日本企業に賠償を命ずる判決も続いている。 朝鮮半島の徴用工について、「日本がひどい扱いをした」というイメージが日本人の間にも存在する。だが事実は必ずしもそうではない。日本人が知っておくべきこうしたことを佐谷正幸氏が教え

『週刊新潮』　2016年1月14日号 日本ルネッサンス　第689回 昨年12月、鹿児島県にある九州電力川内原発を取材して考えた。東日本大震災以降、原子力発電の安全基準は大幅に強化され、日本の規制基準は世界で最も厳しくなった。全原発が止められた中で先頭を切って再稼働を許された川内原発のいたる所に、原子力規制委員会のメンタリティが見てとれた。杓子定規で、合理性を欠いた、硬直した精神だと言ってよいだろうか。 広い敷地の方々に大容量の給水用ポンプ車、どこにでも大量に注水可能な放水砲、高圧発電機車、緊急用車輌や復水タンクの数々が配置され、幾つかは太い鎖で分厚いコンクリートの床につながれていた。竜巻対策であるのは明白だが、果たしてここまで必要なのかと考え込んだ。 九州電力は、川内原発再稼働に漕ぎつけるまでに40万ページもの書類を作成させられた。10万ページの書類作成はこれまでの取材で知っていたが、40

『週刊ダイヤモンド』　2016年1月16日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1116 昨年暮れ、中国の人権派弁護士として知られる浦志強（ほ・しきょう）氏に北京の第二中級人民法院（地裁）は懲役3年、執行猶予3年の判決を下した。浦氏は2014年5月以来1年7カ月も拘束され、「民族の恨みを扇動した罪」「国家分裂を扇動した罪」で裁かれたのだ。 執行猶予付きの判決でも国際社会は決して安堵できない。その理由はもう1人の人権派弁護士、高智晟（こう・ちせい）氏の例を見れば明らかだ。 高氏は06年に逮捕され、懲役3年、執行猶予5年とされた。釈放されても自宅軟禁が続き、弁護士活動が許されないばかりか、常時監視され、しばしば根拠もなく警官に殴打された。そして執行猶予期限終了直前、突然姿を消した。彼が再び逮捕収監され、3年の刑期に処せられたと、後日判明したが、弁護士の接見もままならない年月が過ぎた。14

捏造慰安婦像も驚く我が国の外交敗北。首相のお詫びと再支援の見返りに勝ち取った“蒸し返し禁止条項”も口約束だった…騙される日本と欺く南鮮の構図は20年前と少しも変わらない。 「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」 共同会見で岸田外相は、そう明言した。最も慎重に言葉を選ぶ必要ある部分で、いきなり踏み外した…これこそ最終的かつ不可逆的な河野談話の踏襲だ。 「軍の関与」が慰安施設の設置認可を指すのか、軍医の検診などを指すのか、余りにも漠然としている。河野談話の「軍や官憲の関与」が拉致同然の“強制連行”にすり替えられた失敗から何も学んでいない。 ▽会見を終えた両外相12月28日（共同） 尹炳世が得意顔で会見を終えたのも理解できる。合意内容を確認する限り、我が国の外交敗北であることは明らかだ。なぜ土俵際まで

ドスの効いた声で吠えるM・ホンダの盟友と平謝りの官僚トップ。電光石火の早業で南鮮側は合意事項の1項目をクリアした。だが挺対協の過激な抵抗は、捏造神話を崩壊へと導く。 「歴史的合意を喜んでいる。韓国と日本の政府が合意した以上、我々も活動を止め、両国の友好に協力すべきだ」 米NYを拠点にする南鮮系団体「KAPAC（韓米公共政策委員会）」。代表のイ・チョルウは現地時間の12月28日そう述べ、米国内での慰安婦捏造宣伝を今後取り止める方針を示した。 KAPACはパリセイズ・パークの慰安婦像設置などで暗躍した在米最大規模の団体だ。’13年1月にNY州議会で採択された慰安婦対日非難決議の旗振り役を務めたことでも知られる。 ▽自粛宣言するKAPAC代表（NHK） 古森義久さんの取材によるとKAPACは、米国のユダヤロビーを真似た組織で、従来は反日宣伝と無縁だったという。南鮮政府の意向を受けた団体が、交渉妥

人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------- さて、今日１月２０日はFISが平昌五輪のプレ大会が実施できるかできないか判断する日です。 降雪機フル稼働でなんとか雪は確保できたようで、 ゴンドラも突貫工事でなんとか作ったという事ですが・・・ これむしろプレ大会やったら何らかのトラブルが発生する危険性の方が怖いです。 産経にこんな記事があったりしますし。 【迷走の五輪組織委　要職・競技部長がまたも電撃解任され、ますます不透明に】 ２０１８年２月に韓国・平昌で開催される冬季五輪を巡る不祥事がやまない。２月に実施予定の最初のテスト大会の開催が不透明だが、それを統括する要職の競技部長がテスト大会１カ月前に電撃解任され、波紋が広がっていると、韓国・ＳＢＳが１５年１２月２４日付で報じた。この部長がいわくつきだった。公募で一度は落選したが、５カ月後に就任。ところが、