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  • 「 誤解に満ちた「米議会調査局」報告 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊新潮』 2015年1月29日号 日ルネッサンス 第640回 日の情報発信力が問われている中、1月13日に米議会調査局が日米関係に関する報告書を発表した。日米関係の重要性を強調してはいるが、驚くべきは、慰安婦問題、靖国参拝問題をはじめとするいわゆる歴史問題に関して、全面的に中韓両国の側に立った主張が書き込まれており、日の情報発信戦略が如何に機能していないかが見てとれる。 報告書はA4で33頁、冒頭の総論はまず、アメリカにとっての日の重要性が安全保障及び環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の両面で強調されている。政権を奪還し、安定した基盤に立って経済再生を進め日米同盟強化に貢献する安倍政権を、オバマ政権が積極的に支持、と明記された。安倍政権が進めてきた政策と実績への前向きの評価である。 しかし、続く段落で、「安倍は強い国粋主義思想で知られる」との批判に転じ、次のように書いてい

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  • 「 イスラム国が日本人殺害予告 事件が問う日本国の“根本” 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2015年1月31日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1069 1月20日に発生したイスラム国による日人殺害予告と2億ドル支払い要求が私たちに突き付けたことの質を考えてみたい。小欄が皆さんの目に留まるころには、事件は何らかの形で決着している可能性が高いが、事件が問うているのは、安倍晋三首相は第2の福田赳夫首相になるのかという点である。日国の根が問われているのだ。 1977年、人質を取った日赤軍が福田政権に突き付けたのは、獄中の日赤軍メンバーを600万ドル(当時の為替レートで約16億円)を付けて釈放せよという要求だった。福田首相は「人命は地球より重い」として、超法規的措置で彼らを中東に放った。自由を得た犯人らはその後テルアビブ空港でテロ事件を起こし被害を広げた。日政府の渡した現金は彼らのテロ活動を支える資金源となった。日はテロに屈する国として非

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  • 「 15年は安倍政権にとって重要な年 憲法改正に向けた議論の本格化を 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2015年1月10日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1066 安倍政権と日にとって、2015年は極めて重要な年だ。14年末に発足した第3次政権の抱負として、安倍晋三首相は「強く誇りある日」をつくり、「戦後以来の大改革」に「全身全霊を傾ける」決意を表明した。多くの国民が願ってきたことを明言化した決意表明は心強かった。 なぜ、強い日が必要か。14年12月25日、シンクタンク「国家基問題研究所」主催の国際シンポジウム、「国際情報戦をどう戦うか」に参加したペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏が以下のように分析する。 中国は尖閣諸島を諦めない。米国は手を出さないと中国が確信したとき、中国の軍事行動が起きる可能性は大だ。米国は小さな岩島のために軍事介入はしない。なぜなら、米国の対中軍事介入は米中核戦争に行き着く危険をはらむ。米国のみならず、どの国も

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  • 「 中国の脅威による「変化」は日本の好機 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊新潮』 2015年1月15日号 「日ルネッサンス」 第638回 昨年暮れ、シンクタンク「国家基問題研究所」の主催で「戦後70年――国際政治の地殻変動にどう対処するか」と題したシンポジウムを行った。日米中印4か国の論者が参加する予定だったが、前夜祭前日の夜中、突然、中国から出席を見合わせるとのメールが入った。 さまざまな見方が可能だが、何が起きたのかについては推測の域を出ない。ただ私が直感的に思ったのは、今更ではあるが、自由な言論を愛する人にとって中国とはまことに生きづらい国だということだ。 シンポジウムは非常に充実した内容となった。いま、まさに世界史的大変化が進む中で、米中の動きをどう読み解くべきかについて、速いテンポで熱い討論が交わされ、出色の、充実した内容になったと、掛け値なく思う。 戦後70年、世界がすっかり変わってしまったことをだれもが感じているだろう。日を取り巻く情勢

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  • 「 「南京事件」で米国を“洗脳”する習近平政権の邪悪な政治的意図 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2015年1月17日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1067 1月8日の「産経新聞」が1面で南京事件に関連して、「40万人虐殺」説を伝えた。 これは米国で現在使用されている公立高校の教科書の記述だという。大手の「マグロウヒル」による同教科書には「日軍は2カ月にわたって7千人の女性を強姦」「日兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」などと記述されているそうだ。 私の脳裏に浮かんだのは昨年3月、訪問先のドイツでの「南京大虐殺で日軍は30万人以上を殺害した」という習近平国家主席の演説だ。習主席の対日歴史戦争への執念はすでに米国の教科書に具体的に書き込まれているわけだ。 昨年12月、「親学」教育で知られる明星大学教授の髙橋史朗氏は、米国における中国の対日歴史戦争の実態を調査した。氏はこれまでに、慰安婦像が設置されている全米7つの市を調査済みだ。氏によると、状

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  • 「 特集 安倍晋三×櫻井よしこ 対談 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊新潮』 2015年1月1・8日合併号 日ルネッサンス拡大版 第637回 日経済の「先行き不安」説に答える! 選挙に大勝し、新たな船出を迎えた第3次安倍政権。だがアベノミクスの効果は未だ限定的だ。急激な円安は新たな弊害を生み、再増税先送りで財政再建を絶望視する声もあがる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、不安渦巻く日経済の先行きについて、総理に問うた。 櫻井よしこ 選挙での大勝、おめでとうございます。快勝で、第3次安倍内閣がスタートしました。自民党単独で291議席を獲得し、自民・公明の与党で3分の2を制した。これほどの勝利を可能ならしめた背景には、安定した政権のもと、「日が抱える重要課題を解決し、歴史的使命を果たしてほしい」という国民の期待の大きさがあると思います。これだけの信任を得た今、総理には、中国の脅威への対処や集団的自衛権に関わる安保法制の整備、憲法改正、経済成長のための

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  • 「 原油価格急落で窮地のロシアを他山の石にすべき日本の現状 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2014年12月27日・2015年1月3日合併号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1065 ロシアのプーチン大統領が深刻な苦境に陥り、経済に構造的問題を抱える国の弱さが露呈された。そのことはしかし、膨大な財政赤字でもなお、経済の構造改革に抵抗し、岩盤規制を打ち破れない日にとって、他山の石でもある。 ロシア経済が自立できない最大の要因はものづくりができず、原油、天然ガス、木材などの第一次資源輸出によって支えられている発展途上国型の経済にとどまっていることだ。 原油輸出への依存度はとりわけ高く、政府歳入の4割を占める。その原油価格が大幅かつ急激に下落中である。2014年6月には1バレル107ドルだったが、12月10日には70ドルを割った。ロシア政府の予算は1バレル100ドルを前提に編成されており、60ドル台突入は政権基盤を激しく揺るがす。 ところが、12月16日

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  • 「 強過ぎれば抑えにかかるのか 振り払えない米国への疑惑 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2014年12月20日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1064 タカタ製のエアバッグ問題が全世界に広がりつつある。作動時に破裂して金属片をまき散らす問題でタカタの対応を見るにつけ、約3年前にトヨタ自動車がどれだけひどい目に遭ったかを思い出してしまう。 私はこの問題を直接取材したわけではなかったが、「ニューヨーク・タイムズ」や「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」などの報道を見て、なぜトヨタが最終的に捜査当局に12億ドル(1ドル100円換算で1200億円)、集団訴訟で11億ドル(1100億円)、合計2300億円もの大金を支払わなければならないのか、全く理解できなかった。 トヨタ車は「意図しない急加速」をするとされ、その被害に遭ったというドライバーが次々に名乗りを上げた。米国のテレビ局はそのドライバーが必死に車を止めようとしてもコントロールが利かない、助

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  • 「 憲法改正、今が最後のチャンスだ 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊新潮』 2014年12月4日 日ルネッサンス 第633回 12月14日の衆議院議員選挙に向けて、「朝日新聞」が空論を展開中だ。 安倍晋三首相がアベノミクスを選挙の争点に掲げたことに疑義を唱え、11月22日の社説で「首相が長期政権を確保したうえで見据えているのが、憲法の明文改正だ」と書いた。翌日の「天声人語」は、「(争点は)当に『アベノミクス』なのか、実は憲法への姿勢ではないのか」と書いて、争点を疑えと読者を叱咤した。 選挙でどの政策を目玉として訴えるかは政党の戦略・戦術であり、また有権者が政権の政策全体を見詰めるのも当然で、ここには憲法改正も入る。他方、朝日が憲法問題を争点として論ずるなら、自民党が憲法改正を目論んでいると非難がましく推測するより、各党の公約をきちんと論評することが大事ではないか。 自民党の政権公約には、改正原案を国会に提出すると、きちんと書いてある。前回の選挙で

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  • 「 公約で時計の針を逆回し 責任感なき海江田民主党 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2014年12月6日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1062 12月14日投開票の衆議院議員選挙に向けて、各党の公約が発表された。民主党の公約を読んで、同党再生は、はるか、道遠しだと実感した。 民主党が政権を握った3年余の間、鳩山由紀夫、菅直人両首相はどの世界でも通用しない非常識な政治を行った。両氏の考え方は世界で退潮する左派陣営の空想的なリベラリズムの最たるものだった。彼らの安全保障およびエネルギー政策の欠陥はいまも、多くの負の影響を日社会に残している。 民主党はしかし、野田佳彦首相になってようやく、左翼リベラリズムの影を引きずりながらも軌道修正を図り、少しまともな政党になりかけた。 前回の選挙で大敗し、その後分裂し、少数政党に落ちたいま、民主党がすべきことは野田路線を引き継ぎ、さらに深めることのはずだ。ところが、海江田万里代表らがまとめた今回の公約は

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  • 「 膨張「中国」への戦略こそ選挙の争点 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊新潮』 2014年12月11日号 日ルネッサンス 第634回 12月14日の衆議院議員選挙に向けて、アベノミクス議論が盛んである。経済成長を確かなものにすることは無論大事だ。しかし、もうひとつの国家の基、国防力についての議論が殆どないことに、私は大きな危機感を抱いている。とりわけ中国の動きを見ると背筋が寒くなる。 過日、北京でのアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議では、軍事力を恒常的に強化し、経済と金融の力で周辺諸国のみならず世界を搦めとろうと攻勢に出始めた習近平主席が、アメリカのオバマ大統領を圧倒する存在感を示した。 11月28、29日の両日、北京で開かれた中央外事工作会議での演説で、習主席が遂に音と思われる大胆な発言をした。世界の秩序は中国が創ると、事実上、宣言したのである。 中央政治局常務委員会(日の内閣に相当)の全員と党、軍の幹部らを前に行ったこの演説は、中国国営

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  • 「 権益守るためなら領土も奪う! 不遜な姿勢を打ち出す中国の脅威 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2014年12月13日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1063 国際社会がとんでもない世の中になりそうだ。中国がこれまでの世界のルールを自分たちの考えで変えてしまうと、事実上、宣言したのである。 世界の制度や規制は中国がつくるという不遜な姿勢が打ち出されたのは11月28、29の両日、北京で開催された中央外事工作会議でのことだった。習近平国家主席が常務委員会(日の内閣に相当)全員と党や軍の幹部を前に中国の対外政策について演説し、「国際社会の制度改革を進め、わが国の発言力を強める」「中国は近隣外交を平和、誠実、相互利益、包容に基づいて行うが、自国の正当な権利、国益で譲ることはない」「核心的利益は強い覚悟で守っていく」などと語った。 近隣外交では平和や誠実をモットーにするという美しい言葉をちりばめてはいるが、真意は国際社会の制度を中国の都合に合わせて変更し、中

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  • 「 「弱い日本」を望む米国の反日言説 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊新潮』 2014年12月18日号 日ルネッサンス第635回 ペリー率いる黒船4隻は砲艦外交でわが国に開国を迫ったが、その後、日米関係はあからさまな敵対関係に陥ることなく基的に友好関係を維持し、交易を拡大させた。明治38(1905)年、日が日露戦争に勝ったとき、セオドア・ルーズベルト大統領は日の勝利を喜び、ポーツマスでの講和条約の交渉を後押しして、ノーベル平和賞を受賞した。 これはしかし、表の出来事である。表の動きと同時進行で、アメリカは対日警戒心を抱き始める。日を太平洋における仮想敵と位置づけ、いつの日か日米は戦うという前提で、明治39(1906)年には「オレンジ計画」と呼ばれる対日戦争計画を立案した。 同計画は、議会で立法化されたわけでも大統領が署名し正式に承認したわけでもないが、米海軍将校の遺伝子に組み込まれるまで深く研究され、改善を加えられ、完成された。この対日戦争

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  • 「 再生エネルギーで日々300億円が消える 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊新潮』 2014年11月6日号 日ルネッサンス 第629回 菅直人元首相の負の遺産、再生エネルギー特別措置法に基づく再生エネルギーの全量固定価格買取制度(Feed-in Tariff=FIT)が綻び始めた。北海道電力が11月1日から、家庭向けで12.43%の再値上げに踏み切るように、このところ顕著になってきた電気料金の再値上げの必要性や、驚くほど増えている輸入化石燃料への支払い額を知れば、現実と理想を混同した菅氏の負の遺産と、いま、決別しなければなるまい。 FITは実は当初から失敗に終わることが十分に予想されており、私は小欄でもそのことを指摘した。 FITとは、太陽光、地熱、風力、バイオマスなどの再生エネルギーによる発電量全量を、最長20年間、固定価格で電力会社に買い取らせ、電力会社はこのコストを料金に上乗せする仕組みである。再生エネルギーは技術的にまだ完成されておらず、天候に大き

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  • 「 平壌に行っても進展なしの拉致問題 足りない外務省の「断固たる姿勢」 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2014年11月8日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1058 北朝鮮による拉致被害者の調査は事実上進展がなく、遺骨や日の調査は進んでいるというのが、彼らが日政府に伝えた内容のようだ。予想通りの結果だった。当初9月上旬には日政府に報告されるはずだったが、調査が進展していない、調査状況を説明するから平壌に来るようにと言われ、10月27~29日の日程で政府調査団が赴いた。 「家族会」や「救う会」は調査団が平壌に行くこと自体に強く反対した。今回の再調査の目的が大東亜戦争のときの日人の遺骨収集、残留日人、日、拉致被害者および特定失踪者の確認とされ、来最優先されるべき拉致被害者が一番終わりに位置付けられていたこと、明確な調査結果もないと思われるのに訪朝するのは相手のわなにはまることだと考えたからだ。 横田早紀江さんが語った。「外務省の方々と事前に

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  • 番組出演のお知らせ(2014年11月5日) | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    平成26年11月5日(水)20時~21時53分 BSフジ「PRIME NEWS」に生出演します。 中国問題です。是非ご覧ください。

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    Alpha_Centauri
    Alpha_Centauri 2014/11/05
    平成26年11月5日(水)20時~21時53分 BSフジ「PRIME NEWS」に櫻井よしこさん生出演します。 中国問題です。是非ご覧ください。
  • 「 認識せよ、情報と謀略こそ国防の要 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    10月19日、シンクタンク「国家基問題研究所」(国基研)主催のシンポジウム「国際情報戦をどう戦うか」で明らかになったことは、日は戦前から現在に至るまで情報戦に完敗してきた国だという、今更ながらの事実だった。 シンポジウムの論者は国基研副理事長の田久保忠衛氏、前防衛大臣の小野寺五典氏、国基研企画委員で朝鮮問題専門家の西岡力東京基督教大学教授だった。 田久保氏は基調講演で春日井邦夫氏の『情報と謀略』(国書刊行会)の要点を紹介したが、その内容は衝撃的だった。 春日井氏は、1965年から22年間内閣調査室で働いた情報の専門家である。25年生まれの氏が今年8月25日に出版したのが、第二次世界大戦を舞台にした前述の書である。 日が戦った大東亜戦争は第二次世界大戦の一部にすぎず、第二次世界大戦の主役はチャーチル、ヒトラー、スターリン、ルーズベルト、蒋介石だった、就中、真の主役はウィンストン・チャー

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  • 「 力で南シナ海を支配する中国 集団的自衛権行使で国防強化を 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2014年11月1日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1057 国際紛争に関わるのは最大限避けたいというオバマ米大統領の姿勢が顕著になるにつれ、力による国際秩序の現状変更が加速されている。ロシアのクリミア半島併合は無論、南シナ海の中国支配は取り返しのつかない次元に近づいている。 台湾の情報機関は10月15日、中国による南沙諸島での5つの岩礁の埋め立てを発表した。ところが中国側は17日、5つどころか、「中国が支配する7つの岩礁のうち、6つで人工島建設が進行中」と発表した(「読売新聞」10月23日朝刊)。 その一つがベトナムも領有権を主張する永暑(ファイアリークロス)礁である。同礁の埋め立てを中国は今年6月ごろに開始、面積はすでに南沙諸島の中で最大規模の0.9平方キロメートルに達し、なお工事は続行中だ。「産経新聞」が伝えるところでは同礁周辺は水深が浅いため、面積

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  • 「 「産経」vs「朴政権」の本質は日本vs朝鮮半島プラス中国 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊ダイヤモンド』 2014年10月25日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1056 10月9日、産経新聞前ソウル支局長、加藤達也氏はソウル中央地検によって在宅起訴され、15日には出国禁止措置がさらに3カ月間延長された。この明らかな言論弾圧に、日政府は「民主国家としてあるまじき行為」と強く非難した。 加藤氏は韓国のセウォル号が沈没した4月16日、幾多の命を奪った同事故について最終的な責任を負うべき最高指揮官、朴槿恵大統領の所在が7時間も不明だったことについて、記事を書いた。現地有力紙などの報道を引用した記事の内容が朴大統領の名誉を毀損したというのだが、いかなる公人も7時間も所在不明となれば、あらゆる推測が飛び交うのは当然である。ちなみに日の安倍晋三首相の動静は分刻みで発表されている。大事故発生当日に長時間所在不明などということは、民主主義国では通用しない。 加藤氏の初公判は

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  • 「 朝日は脅迫も自己防衛に使うのか 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

    『週刊新潮』 2014年10月23日号 日ルネッサンス 第627号 10月7日の「朝日新聞」を読んで、言論機関としての同紙の土台が腐蝕しつつあると感じた。 朝日は「天声人語」と社会面を割いて、札幌市の北星学園大学と同大学非常勤講師、植村隆元朝日新聞記者への支援の言葉を重ねている。 北星学園大は、植村氏の退職を求める脅迫状が届き道警に被害届を出したと発表。植村氏は家族の写真がネットに流出し非難され、87年の阪神支局襲撃事件が「身近に思え」ると訴えている。 言論には飽くまでも言論で応じるべきで、卑劣な脅迫や家族への攻撃は断じて許せない。天声人語子以下朝日人士の主張を俟つまでもなく、言論の自由こそ民主主義国日の根であることを、改めて強調したい。そのうえで尚、指摘せざるを得ないのは、脅迫状やネット上の攻撃を奇貨として自己防衛を図るかのような、朝日の姑息な精神である。 天声人語子は「過去の報道

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