◎遠藤健太郎のソーシャルメディア 遠藤健太郎公式チャンネル ◎関連団体 一般社団法人日本政策協会（理事長） 真正保守政策研究所（代表） 田母神俊雄を応援する会（発起人） ◎ランキング ■お願い■ 政策提言の活動費が致命的不足しています。経済的余裕のある方で、少額でも結構です。何卒ご支援ください。 三菱ＵＦＪ銀行大阪駅前支店（０６７） 普通口座００７３２１４ 真正保守政策研究所 ◎講演会登壇・街頭参加の一例 東京都議会にて 日比谷公会堂にて～国民大行進 ◎寄稿記事の一例 國民新聞第19139号 「教育委員会が九条イベントを後援」 新聞アイデンティティ第57号 「東宮批判に隠された国体解体の国際的策謀」 ◎補助者として関与した研究の一例 映像基礎教育のあり方とその実践方法について 私はモルモット～学生による授業評価 ◎勝手に応援しています！ 日本ブルーリボンの会 日本の心を学ぶ会 電子書籍専門

https://youtu.be/euYCJwtCihs ▲公式チャンネル：内閣改造と歴史認識と拉致事件 Japan does not say even half of what we want 昨日配信動画の予告通りお届けします。第三次安倍改造内閣の人事から拉致事件解決の姿勢が明け透けになっており、私たちが要望してきた本来刑事事件の対処方法は全く盛り込まれませんでした。 外務省が日朝交渉を主導し続ける限り、拉致事件の解決はありません。いわゆる「ユネスコ記憶遺産」登録問題といい、実は私たちの身の上に起きている恐ろしいこと、そしてその原因について指摘しながら、私たち自身が気をつけなければならないことを断言します。 是非ご覧ください。

http://news.livedoor.com/article/detail/10749768/ ▲livedoorNEWS：「B級国民」慶應義塾大学教授の金子勝氏によるツイートに批判集まる 二十一日記事に引き続き、著名な金子勝先生を批判の対象にしてどうこうしようという気はありません。そのような行いに大した意味もないでしょう。 しかし、昨日記事で申したことに関連する報道に於いて、学問の府で言論、表現、研究の自由が脅かされ始めているという主張は、全く筋違いなのです。 なぜなら、どうしていわゆる「安全保障関連法」に集中して立教大学や放送大学のような対応が取られるかと申せば、あれほど報道各社も加担して「安保反対」「反安倍」を扇動したにもかかわらず国民の約半数しか異議を唱えなかったこと、一方で彼らの闘争運動に共感できないと答えた国民が半数以上もいたことに表れているように、私のごとく法案に疑義を呈

http://www.afpbb.com/articles/-/3064264 ▲ＡＦＰ：「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け このＡＦＰ通信社配信記事（福栄奈津子記者）は、全く不正確です。連合国（俗称＝国際連合）人権理事会から「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者に任命されている蘭国のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ女史が来日し、日本記者クラブで語った公的な発言は、女子高校生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」のような脱法行為への断固たる対策を求めるものでした。 その中で、通訳が「三十％」と誤訳してしまった「現在、女子学生の十三％が援助交際をやっている」という調査実態のない無根拠な発言が飛び出したのです。 で、ＡＦＰ記事にある「『特に極端な児童ポルノ・コンテンツを扱った漫画は、禁止すべきだ』と述べた」という部分は、実はその前に「個人的な

http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt151210…… ▲産經新聞：【軽減税率】政府・与党、食料品全般を対象で最終調整　財源１兆円規模 九月二十五日記事でも申しましたが、本当に現下の自民党税制調査会はなっていません。秘書の逮捕直前に会長を辞めた野田毅衆議院議員にせよ宮澤洋一現会長にせよ、消費税率再引き上げ時に導入予定の軽減税率について、例えば生鮮食品と加工食品という線引きがいかにも「財務官僚的で国民の感覚から乖離した非現実的議論」だということに全く気づかないでいるのです。 そのことをずっと水面下で批判するよう仕向けてきましたが、ようやくここへきて導入当初から加工食品を含む食料品全般を対象とする方向で調整に入りました。あくまで税率を十％に引き上げ、軽減税率を導入するというのなら当然です。 財務省の抵抗は必至ですから、今後も政治家のほうが振

http://www.sankei.com/world/news/160127/wor160127…… ▲産經新聞：パレスチナ和平で国連の潘事務総長、ユダヤ人入植活動を批判 自分の頭で考える能力が全くないことを各方面から指摘されて久しい連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長は二十六日、どなたの入れ知恵かは分かりませんが、パレスチナに対する新造国家イスラエルのユダヤ人入植という占領政策について、「占領に反発するのは自然なことであり、憎しみや過激思想を生むきっかけになっている」などと批判しました。 何を今さら正論を述べて、連合国事務総長としてこれから何をするというのでしょうか。私たちと違って今すぐ何かを成せる立場にあるのならば、どうか英米に責任を取らせてイスラエルを潰してください。 潘氏は、中共がわが国を含む多数の東南亜諸国に対して海洋侵略に出た際、現在に至るまでこれほど中共を批判したのかと

謹賀新年。本日は、旧暦の元旦です。 http://www.sankei.com/world/news/160208/wor160208…… ▲産經新聞：【北ミサイル発射】政府、独自制裁発動へ　船舶検査強化や金融資産凍結の対象拡大も http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt160208…… ▲産經新聞：【北ミサイル発射】国連安保理、非難の報道声明を採択　制裁決議も「迅速に採択」と明記 北朝鮮は七日午前、長距離弾道弾を発射しました。どうやら失敗したのではないかとの指摘もありますが、六日夜になって「発射は七日だ」の情報が入り、恐る恐る関係各所に知らせましたが、結果として米国発の情報が最も正しかったようです。 http://www.sankei.com/column/news/160208/clm160208…… ▲産經新聞：北方領土の日　返還交

http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt160207…… ▲産經新聞：【北ミサイル発射】社民党談話は「ロケット発射」？！　又市幹事長「いたずらに『北朝鮮の脅威』あおるな」 やはり社民党は、北朝鮮労働党のための海外政党です。北朝鮮による日本国民拉致事件を否定しただけでなくもみ消そうとした旧日本社会党は、解党ののち社民党と民主党に分かれましたから、どちらも似たようなものなのでしょう。 そして結局、中共と態度が同じになります。口では偉そうに「抗議」と言うくせに、制裁には何かとごねて見せるのですが、はっきり申し上げて日米の制裁が北朝鮮に効かないのは、中共が北朝鮮経済を支えてしまうからです。 しかし、社民党のような中途半端な政党との違いは、中共は本当に怒っているということぐらいでしょう。 沖縄県の翁長雄志知事も、発射からわずか十分以内に県上空を通過

http://www.asahi.com/articles/ASJ2946QZJ29ULFA012.html…… ▲朝日新聞：歯舞読めず「はぼ、なんだっけ」　島尻沖縄北方担当相 朝日新聞社は、安倍内閣閣僚の失態をさも嬉しそうに報じていますが、島尻安伊子内閣府特命（沖縄・北方担当ほか）相は、もともと民主党の政治家です。 とはいえ北方担当相が歯舞群島も読めないようでは、露政府に呆れられるでしょう。このような小さな間違いの積み重ねが八日記事で申した絶望的展開を誘うのです。 知識の有無は、大臣の資格に関係がないと私は思いますが、さすがにこれは酷いでしょう。 さて、北朝鮮の長距離弾道弾発射を受けた韓国の地上配備型迎撃システム「高高度防衛弾（ＴＨＡＡＤ）」導入問題で、いよいよ米韓が協議を始めることになったと聞きつけた中共共産党は、その日（七日）のうちに韓国の金章洙駐中大使を呼び出して抗議したことを公表

本日は、紀元節（建国記念の日）です。皇尊弥栄。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05…… ▲朝鮮日報（韓国）：便器が詰まったゲストハウス、大家は「近くのトイレへ行け」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05…… ▲朝鮮日報（韓国）：外国人観光客に「最悪の味」を提供する明洞の飲食店 わが国は、紀元節の祝日と中共人民の大移動週間「春節」が重なり、全国の宿泊・商業施設や飲食店などがご多忙のことと存じます。私も仕事が休みではないので、嫉妬と怨念で街中の人びとを睨みつける……ほどでもないか。 昨年はことのほか、中共人観光客の「爆買い」が話題に上がりましたが、相変わらず韓国人観光客も多く、街のあちこちから韓国語が聞こえてきます。少なくとも大阪市内の繁

http://www.sankei.com/politics/news/160211/plt160211…… ▲産經新聞：宮崎謙介議員、１２日午前１０時４５分から記者会見　疑惑認め謝罪か　くすぶる離党論 まったく「ゲスの極み」であり、そもそも一政治家の不倫を一般紙までもが報じるのは、宇野宗佑元首相の関連報道以来たがが外れたままという感が拭えませんが、自民党の宮崎謙介衆議院議員（京都三区）の問題は、男性国会議員の育児休暇を宣言しておきながら、議員歳費等を受け取り続けて京都の自宅に宮沢磨由さんやほかの女性を連れ込み、不適切な関係に興じるつもりだったのかということにほかなりません。 これで男性の育休喚起は、台無しです。 もっとも安倍晋三首相が激怒したとの情報があり、選挙年の与党戦略にいくつかの変更を余儀なくされたとの見方があります。一部代議士の間で衆議院解散が早まるという噂まで飛び交うほどです。

http://www.sankei.com/premium/news/160212/prm160212…… ▲産經新聞：ゲス不倫・宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？ 男性国会議員の育児休暇宣言さえなければ、私生活の問題で議員辞職まですることはありませんでした。もし宮崎謙介衆議院議員が地元や或いは省庁職員の評判でもよければ、私も昨日記事でのような申し方はしませんでしたが、まぁそういうことです。 まさかこれで田中京氏（田中角栄元首相の婚外子）が今夏の参議院議員選挙に立候補しにくくなったということもないでしょうが、目下の自民党にとって悩ましいかもしれません。 しかしながら最も気の毒なのは、自民党京都府支部連合会の西田昌司現会長（参議院議員）です。四月の補欠選挙は、よい候補を立てて是非頑張っていただきたいと思います。 http://www.sankei.com/wor

http://www.sankei.com/world/news/150522/wor150522…… ▲産經新聞：各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢　ＮＰＴ最終文書案「被爆地訪問」削除 確かに驚かされました。もはや「中華人民共和国よ、おたくのセリフでもあるまいに」の一言に尽きます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、わが国が求めた広島、長崎への各国指導者訪問を中共が笑いながら一蹴したのです。 かなり早い段階から、この文言を盛り込ませることは困難でした。米国を中心とした核保有国にとってわが国の提案は、基本的にあまり愉快なものではなく、中共は俗に「歴史問題」と言われる対日非難の口実を振り回したくて、むしろ米国らを代弁し大罪を被ったようなものです。 さらに申しますと、各国指導者に被爆された方の体験談を聞かせるというのも、今や被爆者とは言えない「反日」活動家の自称語り部が紛れ込んでいるような始末

http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt150625…… ▲産經新聞：「徴兵制もできる」　民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術 民主党の岡田克也代表や枝野幸男幹事長、細野豪志政調会長らは本気で「徴兵制」なんぞと言っているのでしょうか。米軍がなぜ徴兵制をやめたか、韓国軍がなぜまだ徴兵制をやめないのか、政治家として大した知識もなければ全く何も考えていないことがよく分かります。 以前にも申しましたが、現在の戦争はほぼ地上戦ではありません。また、わが国の自衛隊の装備を知る限り、それが徴兵された「素人」に扱えるものではないことも明白です。 つまり、現在の戦争はコンピュータ制御された防衛システムの中で行われるのであり、地上軍が投入されるにしても高度な訓練を経ないと歩くこともできません。それにサイバー戦争や通貨戦争で国を亡ぼすこともできる世の中にな

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http://youtu.be/1ybztqhmLw0 ▲公式チャンネル：「沖縄２紙つぶせ」問題の核心 Suppression of speech? 今週メディアが最も騒いだ「言論弾圧」問題について、実はここで申したこととも違う全く新しい切り口で問題の核心に迫ります。 まず海外メディアの記者たちがこの問題をどう見ていて、安倍政権になってから何が起きたのか、皆さんに情報として提供します。「このようなものの見方もしてほしい」という動画を見ていただく方への新しい提言です。 ※　YOUTUBEの動画アップロードがうまくいかない場合、午後６時３０分ごろの配信になるかもしれません。ご了承ください。 『【動画】沖縄２紙潰せ問題』に4件のコメント 沖縄県民: 皇紀2675年（平成27年）7月3日 6:52 PM 一人の沖縄県民として言わせていただきます。沖縄二紙の捏造連発は誰が読んでも明らかです。自民党議

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http://www.sankei.com/west/news/150707/wst150707…… ▲産經新聞：韓国の仕打ち「あきれた」　世界文化遺産登録で 連合国（俗称＝国際連合）の教育科学文化機関（ユネスコ）が開いた世界遺産委員会で、まず議長国だった独国の関係者諸氏にお見舞い申し上げます。韓国がごねたため面倒なことに巻き込まれ、とても投票に持ち込めなくなった事態をどうすべきか苦労したことでしょう。 まず、わが国は「明治日本の近代化産業遺産」の世界遺産登録申請を取り下げるべきでした。異例のことになりますが、日韓対立の新たな火種を扇動されてまで登録してもらう価値はありません。 安倍晋三首相率いる首相官邸はあくまで登録にこだわり、外務省は撤退という選択肢を持たずに現地へ乗り込んだのです。日韓外相会談までは六月二十三日記事で申したようになりましたが、委員会の事前協議でいきなり手の平を返すとこ

『【動画】嫌韓？ヘイト？』に1件のコメント ゆき: 皇紀2675年（平成27年）7月10日 6:30 PM トピックが異なり申し訳ありません。岩手の中学生の自殺のことです。私はいつも思うのですが、こんな時担任が無能だとかいつもターゲットになります。でも公立は教員数を揃えていて皆がきちんと働いていれば、一人に過重に負担がかからないはずです。最初から担任や生徒指導が含まれる仕事なのに組合の過保護で女性が子供を持ち始めると、彼女らは独身女性の半分しか仕事をしていないのが現実。甘やかされて家庭と声高に叫べば組合がフォローする。だから一番扱いにくい中学生の担任をするのは限られた先生で、それを担当もせずに傍観している教師は責められもせず、給与だけ上がってゆく。心臓に毛でもはえてなければ続けられない。自分の権利は侵させず、他の教師に依存している教師の存在は?十年以上も担任も持たず、給与は男性並みなんての

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