＜大雪のため青森市の青森駅で足止めされていた札幌発大阪行きの寝台特急トワイライトエクスプレスが１５日午後２時２５分、２５時間３２分遅れで大阪駅に着いた。乗客は各地の名物の駅弁を配られたり、じゃんけん大会が開かれたりする予定外のおもてなしを受けながら計４８時間２０分の長旅を過ごしたという。＞

第２次安倍政権が間もなく幕を閉じます。 安倍総理が先週金曜の会見で持病の悪化による退陣を表明。後継の総理・総裁が決まり首班指名を受ける時点まで執務は続けますが、すでに後継総裁レースが熱を帯びてきています。 一方で、この政権が何を成したのか、あるいは成さなかったのか？ 外交、安保、経済、構造改革、憲法改正、拉致問題、北方領土問題、あるいはスキャンダルめいたものまで、中には好き嫌いで書いたであろうものも含め、様々な角度から論評が行われています。 各国の首脳から惜別のＳＮＳが多く寄せられていることでもわかる通り、外交においてはリベラル国際主義を堅持し、国際協調に腐心し続けたと海外からは高く評価されています。 一部、政権と距離を置くメディアからは、とかくトランプ大統領との蜜月関係を揶揄することに代表されるように、「エキセントリックな外国元首と仲がいい、変わった」総理というイメージ作りがされていまし

ＩＳＩＬ、自称イスラム国による日本人殺害事件。これを受けて、日本人の生命・財産をいかに守るのか？法整備も含めてようやく議論が始まりました。突き詰めれば、自衛隊を現地に派遣し事案の解決に当たれるのか？というところが議論の中心となり、そうなると憲法を改正して海外に出ていけるようにするべきだという主張も出てきました。邦人２人がむざむざ殺されたという事実を突きつけられれば、こうした主張も一定の説得力を持つようになってきています。 そうなれば、安倍政権の目指すところの憲法改正議論、本丸である９条改正に向けて風が吹いているのではないかと思うんですが、そうも上手くは行かないようです。先日総理は、与党・自民党の船田元憲法改正推進本部長と会談しましたが、その中で具体的な改正点について、一足飛びに９条にはいかないという旨発言をしたようです。

アメリカと北朝鮮の関係がこの年末年始に緊張してきました。何度も報道されている通り、ソニーのアメリカ子会社、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃を巡ってアメリカが北朝鮮に金融制裁を科したニュースです。

このところ、先進各国の国債が軒並み上昇しているわけですが、とりわけ日本の国債については日銀が大量に国債を買い入れる量的緩和を実施しているためだと説明されています。日銀の狙いとしては、国債を買い取ってその分の日本円を市中銀行に供給することで、そのお金を貸し出して、広くお金が世の中に回ることです。銀行は日銀から受け取ったお金を企業や個人に貸し出し、企業が設備投資をしたり、個人が住宅ローンを組んだりして大きくお金を使えば、企業の従業員の給料がアップしたり、住宅建設なら建築会社にお金が回ったりしてどんどん景気が良くなる。ざっくり言えばこうしたお金の流れを狙って、日銀は金融緩和をしているわけです。

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日しました。世界的にベストセラーになっている経済書『２１世紀の資本』が、日本でも邦訳本の売り上げが１５万部を超え、時の人になっています。解説本も雨後の竹の子のごとく出版され、すっかりピケティ・フィーバーの様相で、内容解説はそちらに任せたいと思いますが、ざっくりと言えば格差の是正を説いています。 『r＞g』という数式を用いて、資本収益率（r）は歴史的にみるとほぼ常に経済成長率（g）を上回り、格差を縮小させる自然のメカニズムは存在しないというのが主な主張です。要するに、資本を持っている人は、国の経済成長率を超えて儲けられるということで、国が成長したその果実は偏って配分されるということ。 たとえば、人口１０人のＡという国がある年、一人１０ずつ生産していたとします。そうなると、ＧＤＰは１００。それが次の年、みんなががんばって一人２０ずつ生産してＧＤＰ２００に