4月29日、安倍晋三首相が米議会で演説を行った。両院合同会議での英語のスピーチ、いずれも日本の首相としては初めてだ。練りに練った内容であることは分かっていたが、一抹の不安もあった。 一部邦字紙は「米で評価二分」などと批判していたが、実際の米国での評価は予想以上に高かったようだ。 こうした「米国の評価」と対照的だったのが中国と韓国の反応だ。中韓は対日政策で戦術転換を迫られるのか。今北京とソウルは一体何を考え、この日米蜜月にどう対応していくのか。 今回は、現時点での限られた情報の中から、中韓両国の今後の対日政策の行方について考えてみたい。 米国の評価 いつもの通り、関連報道をまとめてみよう。4月30日現在、欧米主要紙報道はまだ出揃っていないが、批判的論調は一部下院議員の発言を引用したものであり、どちらかと言えば好意的な論調の方が多いようだ。ここに代表的報道の一部を再録しよう。当然ながら、米政府

米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し

平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏　衆議院議員（自民党中央政治大学院学院長） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区 柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） マット安川　今回は衆議院議員・平沢勝栄さんに「日本のインテリジェンス」についてお話を伺いました。政府の体制や対中国外交について熱く語っていただきました。 中国は「100枚も1000枚もある」証拠の地図を公表せよ 平沢　自民党の谷垣（禎一）さんと公明党の井上（義久）さんの両幹事長が訪中しました。まずは政党間で交流しようというのは悪いことではありませんが、このとき戦後70年の談話について、気をつけてくださいよと向こうから釘を刺されたようです。 谷垣さんは、心配されるような談話は出ませんと返したらしいですけど、これは難し

宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（写真提供：オフィスヤスカワ、以下同） マット安川　今回のゲスト・宮崎正弘さん曰く、「さようなら中国、こんにちは東アジア」。現在のアジア情勢や現地取材のレポートをお聞きしました。 中国の反腐敗運動に対する不満爆発 宮崎　中国・習近平国家主席の反腐敗運動は本気です。4人組と呼ばれる人が失脚しました。 大連市長から成り上がって重慶市の書記になった薄熙来氏、その仲間の石油派のボス・周永康氏、団派で胡錦濤前国家主席の右腕と言われた令計画氏、江沢民派の軍トップの徐才厚氏です。徐さん

河添 恵子（かわそえ・けいこ）氏 ノンフィクション作家。主な著書に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）『エリートの条件　世界の学校・教育最新事情』（学研）『中国人とは愛を語れない！』（並木書房）などがある。（撮影：前田せいめい、以下同） 河添　日中国交正常化から今年で40年です。日中関係はこれまで経済的にあまり深い関係がなかった時代は、つかず離れずで何となくうまくいっているように見えましたが、私に言わせると1度も仲がよかったことはありません。 私は20年以上前から日中関係は深くなればなるほど悪くなるだろうと見ていました。しかし当時は、君は気が狂ってるよ、みたいな感じで私は非難されていました。ところが、今回の尖閣問題を含めて3年くらい前から風向きが変わりました。 今は講演会などに呼ばれると、中国の悪口を話してくれと言われます

マット安川　ノンフィクション作家で共著書『国防女子が行く』も話題の河添恵子さんをお迎えして、春節の爆買いや習体制下の軍拡、環境問題、経済状況など、中国の最新情勢について幅広くお聞きしました。 中国人観光客で売り上げ増えても利益は出ない？ 河添　中国の人が日本に来ての「爆買い」が話題になりました。彼らは不動産や株で不労所得を稼いだ人たちですが、100万円もする高級時計をさかんに買っているんですよね。 中国政府は今、その種の高額商品を買うことを禁止しています。ワイロに使われるのを防ぐためですが、日本で買いまくっているんですから皮肉な状況です。 見過ごせないのは、外国人観光客に対する消費税免税措置です。消耗品もまとめ買いすれば8％オフになります。転売しないで自分で使うのが条件ということになっていますが、中国の人の消費動向からすると目的は転売かワイロなんです。 香港ではブランド品を買って中国で転売

［右］藤代 哲夫（ふじしろ・てつお）氏：横浜市議会議員、自民党横浜市神奈川区第五支部長、34歳 ［左］草間 剛（くさま・つよし）氏：横浜市議会議員、自民党横浜市連市民運動本部長、33歳 （撮影：前田せいめい、以下同） 草間　横浜市の人口は370万人を超えました。それでも今、市議会で問題になっているのは将来的な人口減少です。 試算では2019年には374万7000人まで増えますが、その後は横ばいとなり、2025年からは減少に転じる、と。老朽化した建物を含め、先人が築いてきたものをしっかり検証して次世代につなげる作業をしないといけません。 例えば水道施設が老朽化している一方、人口減少により水道の使用量が減るということがあります。料金収入が上がらない中で、市内に9000キロもある水道管をどうやって維持するか？　すでにあるアセットをどう見直すかの議論が急がれます。 藤代　取り組みが遅かったことを反

マット安川　今回はメディア問題に取り組む西村幸祐さんを迎え、台湾映画「KANO」と台湾情勢についてお話しいただいたほか、今回のテロ人質事件で見えてきた日本の報道の問題点や課題をお伺いしました。 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代　オンリーイエスタデイ'80s』（祥伝社刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 西村　現在、台湾映画の「KANO 1931海の向こうの甲子園」が公開されています。この映画は昨年、台湾で記録的なヒットとなりました。素晴らしい映画で、1人でも多くの日本人に見てもらいたいですね。 KANO（かのう）とは、嘉義農林学

マット安川　ゲストに軍事アナリスト・小川和久さんを迎え、日本の危機管理体制と「今そこにある危機」についてお伺いしました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　集団的自衛権の問題で気になるのは、そもそも何のために集団的自衛権を議論するのかという肝心なところを整理しないまま、いきなり賛成か反対かを問う傾向があることです

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が30％まで低下した。年頭記者会見では、日本側に姿勢の変化を求めながら、自からは変わろうとしない態度に終始した。 また、大統領批判を封じるかのように名誉棄損の告発などを連発し、他方で経済の低迷化も危惧され始めた。国民の期待に添えない結果の支持率低下であろう。 言論の自由が制約され、嘘と偽りが横行し、贈収賄が日常的と言われる韓国では、国民の40％以上が海外移住希望という、自由主義国家では稀有で異常な社会である。 しかし、日本は韓国と断絶するわけにはいかない。そのために、韓国社会の現実を知り、かの国との付き合い方を考えることが不可欠である。 権力に蝟集する縁故社会 韓国では権力に群がる横暴が目に余る。歴代大統領もその悪弊から逃れ得ず、ある者は亡命し、ある者は刑務所に入り、ある者は自殺するなど惨めな余生を送っている。 また女性蔑視の社会で、朴氏は権力の最高

マット安川　テロリストによる仏メディア襲撃という、波乱の幕開けとなった2015年。国際問題アナリストの藤井さんを迎え、国際情勢の展望を伺いました。 藤井 厳喜（ふじい・げんき）氏 国際政治学者。未来学者。詩人。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、米国クレアモント大学大学院で政治学修士号取得。ハーバード大学政治学部大学院へ進み、政治学博士課程修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員、政治学部助手を経て帰国し、テレビ・ラジオのキャスター、コメンテーターなどを務める。『日本人が知らないアメリカの本音』『アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤井　今回のフランスのテロ事件は、結局、フランスが長年取ってきた移民政策の間違いが、ああいう形で総決算として出てきてしまったのだと思います。 フランスはカトリックの国ですが、政

“Now Everyone Can Fly”をスローガンに、アジアの空に初めてLCC（格安航空）を誕生させ、「世界最高のLCC」と賞賛されてきたアジア最大の格安航空会社、エアアジア（本社・マレーシア、グループ統括拠点・インドネシア）を創業したトニー・フェルナンデスCEO（最高経営責任者）は、QZ8501便の墜落事故直後、そう言ってうな垂れた。 破竹の勢いで事業を拡大したカリスマ経営者を襲った悪夢 世界の航空会社で唯一サッカークラブを所有（英国プレミアリーグ）、F1にも参入するなど（2014年7月にチーム売却）、米経済誌「フォーブス」など多くのメディアがフェルナンデスCEOをアジアで最高の経営者と称えてきた。 筆者も単独取材などで面識があるが、事故後の彼は、いくつもの試練を乗り越えてきた勇敢な挑戦者の覇気は消え、「こんな意気消沈ぶりはない」（親しい友人）。 エアアジアのトニー・フェルナンデス

平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自民党中央政治大学院学院長） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区 柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 平沢　昨年12月の衆院選挙は、投票率の低さに象徴されるように盛り上がらなかったのは、ひと言でいえば野党が不甲斐なかった、だらしなかったということです。 相撲で言えば、自民党に対して、野党は四つに組んで戦おうという気概があまり感じられなかった。ですから有権者の関心がぐんと下がった。つまり今回の選挙は自民党が勝ったのではなくて、野党が負けたということだと言えます。 その中で共産党が議席を伸ばしたのは、底力があったわけではなく、自民党以外にしっかりした野党がなかったから、反対の一部の票が流れただけです。反自民の票をどこに

12月22日、中国共産党中央統一戦線工作部長（全国政治協商会議副主席を兼務）の令計画が党中央規律検査委により立件された。いわゆる「落馬」である。令計画の「落馬」は、かねてより噂されていたことから、サプライズ感はなかった。むしろ、遅かったくらいだ（12月31日、令計画が統一戦線工作部長の職を解任されたと報じられたが、兼職している全国政協副主席については触れられていない）。 しかし、令計画の落馬をどう見るかは、実は簡単な話ではない。巷間、令計画を含め、すでに失脚した薄熙来、周永康、徐才厚と合わせ、「新四人組」という言い方がされてきた。この「新四人組」とは、習近平に取って代わり、薄熙来を首班とするクーデター計画の首謀者とされている。公安・警察・司法を周永康が押さえ、人民解放軍は徐才厚、党は令計画が押さえることによって、薄熙来政権を打ち立てようと目論んだとされている。 もちろん、証拠はない。あった

「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷に貶めた」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを、何度もこのコラムでも報じてきた。実は、その糾弾が虚構であることを証明する有力な資料が米国政府側にも存在する。その事実を改めて報告しよう。 日本側でもちらほら報じられるようになったが、詳細を伝えたい。日本側としては、慰安婦問題での濡れ衣を晴らす決定的証拠の1つとして、この資料こそを対外発信の柱とすべきなのである。米国や国連でなお「日本軍は組織的に女性たちを強制連行した」と主張する側にとっては、まさに「不都合な真実」だと言えよう。 その決定的な証拠とは、米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査の結果である。この調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）アメリカ議会あて最終報告」というタイトルで2007年4月に公表された。 結論

「慰安婦というのは日本軍のための売春婦以外の何者でもない（A “comfort girl” is nothing more than a prostitute）――」 日本軍の慰安婦とは「性奴隷」でもなく、「組織的な強制連行」の産物でもなく、単なる軍人用の売春婦だったのだという判定が、第2次大戦中に米国陸軍当局によって下されていた。この事実はいま改めて取り上げられ、重視されるべきである。 慰安婦問題に関する朝日新聞の虚報が明らかになり、日本が濡れ衣を晴らさなければならない現在、この米軍の調査結果の資料は新たな意味を発揮する。米国などからの「日本軍が組織的に女性20万人を強制連行し性奴隷に貶めた」という糾弾がまったくの冤罪であることを証明する証拠は、ここにも存在するのである。 慰安婦は「職業的な軍隊随行者」 上記の結論を出したのは米国陸軍戦争情報局心理作戦班が作成した「日本人捕虜尋問報告」で

宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎　11月の台湾の統一地方選で与党の国民党が大敗しました。台北市長選では、国民党は名誉主席の連戦さんの息子が出ましたが、何の政治実績もないお坊ちゃまで、市民の反発を買い大差で負けました。 桃園市ではやはり名誉主席の呉伯雄の息子が出ました。ここは国民党の強い土地でまさか負けないと思っていたのに負けてしまった。台中ではベテランの13年間市長を務めた現職が大差で負けた。結局、6つの直轄市のうち国民党が勝ったのは1つ、新北市の朱立倫という人だけで

韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。日本（そして米国）との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。 この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。 しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。 一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。 しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる

噴火翌日の御嶽山で、負傷者を搬送する消防隊員。東京消防庁提供（2014年9月28日撮影、同年10月6日提供）。(c)AFP/TOKYO FIRE DEPARTMENT〔AFPBB News〕 （注）「マグニチュード」とは地震が発するエネルギーの大きさを対数で表した指標値である。マグニチュード6は原爆1発分のエネルギーに相当するが、マグニチュード7はその32倍、マグニチュード8はその1000倍（32×32）である。一方、マグニチュード5はマグニチュード6の3分の1、マグニチュード4はその1000分の1である。 プレートテクトニクスに代わる「熱移送説」で地震や火山の発生メカニズムを解明する角田史雄 埼玉大学名誉教授（「2020年前後に首都圏南部を直撃？ 直下型地震襲来への備えを急げ」参照）から10月10日にいただいた「警告メール」である。 9月27に発生した御嶽山噴火の犠牲者に対する警察・消防

友人に「ほら、これ見てよ、笑っちゃう」とスマートフォンを差し出され、我が目を疑った。画面に映っていたのは、習近平国家主席が安倍首相との握手で見せたあの表情である。友人が受け取ったそのメールの文面には「習主席の表情、意味深長。。。案の定　～転送します～」とあった。 11月10日、筆者は上海の金融街・陸家嘴で、大手保険会社に勤務する中国人OLを呼び出してお茶をした。話題はもっぱら習近平国家主席と安倍首相の会談についてだった。 アジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、安倍首相と習主席が行った握手、そのときの習主席の表情が波紋を呼んだ。習主席は安倍首相と対峙しながら「会いたくない」とでもいうような表情だった。その仏頂面を伝えるニュースは一瞬にして中国全土に拡散した。「微博」（ミニブログ）や「微信」（SNS）でもコメントが続々と書き込まれた。 あの表情をどう解釈し、どう評価するかについて、上海