新聞の購読削減「まことに遺憾」 新聞協会声明を岡田副総理が一蹴
岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削
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ＴＢＳのやらせ清掃めぐり、ＢＰＯが総務省対応に「重大な懸念」 - MSN産経ニュース
ＴＢＳ系報道番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１７日、総務省がＴＢＳに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねず「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。 ＴＢＳは４月１１日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。 川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の自律的な対応
とんでもない事件だ / 西日本新聞
とんでもない事件だ。北九州市と福岡県苅田町にまたがる自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれ、地面に穴が開いた。工場を建設した会社のトラブルとみられるが、問題はそのメーカーの対応。広報担当者は当初「事件については言えません」の一点張りだった。 ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメントした。後で聞くと、捜査の関係で極端に口をつぐんでしまったという。このメーカーは大手自動車会社の子会社で、被害者側ではある。しかし、工場の起工式が昨年開かれたときも非公開だった。式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建設会社の人や警察官から制止された。 ただ、企業の社会的責任がこれだけ求められている中、事件が起きれば十分な説明が必要なはずだ。メーカー名はこの欄では名指ししないが（各段落の頭文字がヒントです）、説明責任を考えてほしい。 （根井）＝2008/10/06付 西日本新聞朝刊＝
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