太平洋戦争中に海軍教育局長を務めた高木惣吉が、谷寿夫（南京事件当時の第六師団長）について述べた発言が、実松謙『海軍大学教育　戦略・戦術道場の功罪』（光人社）に収録されている。 高木は以下のように述べている。 谷大佐の陸戦術は、興味と教訓の多い名講義だったが、ただひとつ私の心に引っかかったのは、「勝ち戦の後や、追撃戦のとき、略奪、強盗、強姦は かえって士気を旺盛にする、・・・・」 という所見だった。後日、日華事変で柳川兵団（第十軍）に付属した谷師団長が、 南京残虐事件に連座されたことは周知のことであるが、残念でならない 第六師団を率いた谷は上のような考えだった。 そして、谷のあとに第六師団長になった稲葉正夫中将は、1938年7月、岡村寧次第十一軍司令官に以下のように述べた。 http://www.geocities.jp/yu77799/okamura.html 七月十五日正午、私は南京にお

第三者の行為により不利益を被っている「被害者」から相談を受けた場合、弁護士は、当該行為者側の事情次第によってはそれが不法行為ないし犯罪行為になる可能性があると思えば、内容証明郵便の通知書（表題については、担当弁護士によっていろいろなバリエーションがあります。）を送って当該行為者側の事情を問いただすこと、並びに、その行為により生じた不利益を解消するための措置を任意に講じない場合には法的手段を用いる可能性があることを告げることをしばしば行います。それは、当該被害者ないしその代理人が「偉い」という心情をもっているから行うのではありません。むしろ、むやみな争いを避け、紛争をなるべく早期に解決したいという心情に基づくことが多いです（そのような書面を送る段階で、当該行為者に対して法的措置を講ずることを既に決定しており、どのような措置を講ずるのかを決定する資料として、通知書を送ることもありますが。）。

http://d.hatena.ne.jp/terracao/20071008/1191850296で「英語帝国主義」云々を巡って、津田幸男という人の本が批判的に言及されている。津田氏については、かなり以前に慶応大学の言語文化研究所の紀要に載っていた流麗な英語で書かれた論文を読んだっきり、そのテクストを読んでいないので、何だか懐かしいなと思った。このエントリーを読んでいて、何だかその英語の論文と同じような内容だなと感じたのだが、よく見てみると、この本とその論文の刊行時期は１年か２年かの時差しかなかった。それで、「ホスト狂いの25歳OL」のterracaoさんによると、津田さんのロジックは「（フロイトもビックリの！）フロイト理論の酷使」であるそうな。津田さんが参考文献に挙げているかどうかはわからないけれど、岸田秀の精神分析的日本論ということになるのか。既に岸田秀というのは本棚にあるのが暴露さ

先ずは『毎日』の記事なり； 不払い残業：是正指導１６７９社１８万人　好景気でも増加 本来支払うべき残業代を払わず、労働基準監督署から是正指導を受けた企業数が、０６年度に１６７９社に上り、０１年度の調査開始以降、最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。是正額は２２７億１４８５万円に上り、約１８万人の労働者に改めて支払われた。好調な景気の下でも是正指導を受ける企業数は減らず、不払い残業が横行している企業風土が改めて浮き彫りになった。 １００万円以上の不払い残業代を支払った事案をまとめた。件数は前年度比１５５件増で最多となり、総額は前年度比で約６億円減だった。 １企業で最も不払い額が多かったのは１２億３１００万円（金融・広告業）、次いで８億７２８７万円（同）、４億６９６０万円（製造業）となった。同省は企業名を公表していない。業種別では製造業（４３０社）が最多で、商業（４２１社）、接客・娯

2007年9月16日、イラクの首都バグダッド（Baghdad）で、米国務省高官を護衛する米民間警備会社「ブラックウォーター（Blackwater）」の車（中央）の手前で車両爆弾が爆発した瞬間（2007年9月28日、米ABCニュース提供のビデオ画像）。(c)AFP/ABC NEWS 【10月12日 AFP】国連（United Nation、UN）は11日、イラクで活動する民間軍事会社の要員について、「無法行為」があれば戦争犯罪での訴追も視野に入れる方針を示した。 バグダッドで記者会見した国連の人権問題担当者は、「もし民間軍事会社の要員に、国際人権法に抵触する行為が認められた場合は、人道に対する罪や戦争犯罪があったかどうかを調査する必要がある」と述べた。 一方、米人権団体「憲法権利センター（Center for Constitutional Rights、CCR）」は同日、9月バグダッドで米民