原発事故により、放射性物質が環境にまき散らされ、これに対して政府は「直ちに健康に影響するとはいえない」から安全という言説で国民をなだめている。 他方で、原子力損害の賠償に関する法律では、無過失責任が定められているから、仮に原発事故により健康被害が生じたなら、東電、最終的には政府が賠償する、切り捨てられることはなさそうだというのが一般の理解だと思われる。 （原賠法は異常に巨大な天災地変免責があるが、それは別とする。また賠償限度額があるというのは誤解だ。） しかし、原賠法にせよ何にせよ、賠償責任が認められるには原発事故と損害との間に因果関係がなければならない。そして因果関係を認めるには、事故によってその損害が発生することが「高度の蓋然性」をもって証明しなければならないのである。これは訴訟上の原則だが、これを前提として行政上の認定基準としてかなり厳格な因果関係認定を要求している。 さて、今回の原

jiji.com:鹿児島夫婦殺害、被告が全面否認＝期間最長４０日、死刑求刑も−裁判員裁判 この事件では犯人性が正面から争われ、自白がなくて否認している中、物証だけで犯人性を判断しなければならない。 その上、無実を訴える被告人に対し、有罪とする場合は死刑を科すかどうかも判断しなければならない。 従前、裁判員には無理だ無理だと言われてきた事件がついに登場した。 この事件の審理期間が40日というのも、重大事件だけに当然だが、それでも重い。 裁判員はもちろん40日もの長期、通常の仕事を休まなければならない。そして弁護人も、40日もの間、他の事件が入らないということでは、果たして事務所は傾かないのかと、人ごとながら心配になる。その点、この事件に従事することで給料をもらう裁判官や検察官は、その意味での負担は０なのだから、少なくとも検察官と弁護人との格差はますます大きい。

前田検事によるファイル更新日改ざんは、動機等はともあれ、本人も周囲も村木氏の初公判の辺りから知っていたということがハッキリしてきた。 前田検事は、これを遊びでやったとか、過失だったとか言い訳した挙句、相変わらずの発表ジャーナリズムによれば故意にやったことを認めさせられたらしいが、重要なことはその動機や意図ではない。 少なくともこの改ざんを行った時点で、偽の証明書を作成した日が検察の描く村木氏の偽造指示の日より前であることを前田検事は十分認識していたし、少なくとも改ざんの事実を知っていた特捜部副部長・部長、その他前田検事とトラブルになったという公判立会検事も、少なくとも検察の構図では犯罪が成り立たないことを認識していたことになる。それにも関わらず公判を維持し、求刑までしてきた。この点が最重要の問題であろう。 最高検の逮捕容疑は刑法104条の証拠隠滅罪である。 （証拠隠滅等） 第百四条 　他人

ツイッターで見かけたのだが、朝日新聞社の会社案内2010では、村木元局長逮捕起訴とつながった郵便不正事件摘発を、朝日新聞の調査報道の成果であると誇らしげに書いている。 証拠 障害者割引が悪用されていたことは事実なので、それを暴き出したことが朝日新聞の調査報道によるものだというのであれば、誇りたくなる気持ちは分かる。 しかし、その摘発にあたっての「調査報道」は、今となってみれば検察リークの無批判な垂れ流しだったではなかろうか？ 上記記事には、この様に書かれている。 「・・・偽の証明書を偽造して、偽の障害者団体側に渡したなどとして厚労省の職員と局長も虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕しました。・・・ 朝日新聞は、特捜部のこうした捜査の動向や、事件の構図なども検察担当の記者達がスクープ。さらに偽の障害者団体の幹部は国会議員の元秘書や支援者らで、不正に絡んで、国会議員や官僚、行政側に働きかけてい

最決平成22年9月7日（ＰＤＦ決定全文） 本日報道されているので、てっきり今日の決定かと思ったが、昨日付であった。 弁護人は、村木厚子さんの事件でも弁護人を務める弘中先生。 （表題間違いに付き、再掲） 鈴木宗男の収監には全く同情を覚えないし、痴漢から汚職大臣までもが主張する陰謀論には与しないので、正当な手続をもって確定された事実を前提にする。 この決定文を読んで興味深いのは、弁護人側の言い分で、官製談合行為を主導したからといって、それは違法行為なのだから職務関連行為とはいえないという部分だ。 「談合にかかわる行為は正当な職務としておよそ行い得ない違法な類型の行為であるから，職務に密接な関係のある行為とはなり得ない旨主張する」 つまり、鈴木宗男がやったと認定されている行為は、なんとかウチに受注させてくださいと賄賂付き依頼を受けて、予算大枠を決めるときに官製談合で発注先を決めてしまえと役人に指

結局、千葉景子という人がこれまでの人生で主張してきたことで実現可能なことというのは一つもなく、ただの夢想家、自分が責任者になったら官僚に丸め込まれて何も出来ないまま終わると、そういう評価が固まりそうだ。 朝日.com:全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」　法務省 法務省は、取り調べ方法に関する法制度構築という意味では当事者のひとつ、それもかなり既得権益を握って改革に反対する党派性を備えた官庁であるから、第三者的な立場とか中立公平な立場で何か調査したり立案したりする属性がない。 もちろん最も専門性を有する存在であることは間違いないが、その党派性故に、「可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べる」というのも可視化の弊害に使えそうな材料だけを沢山集めてくるという疑いを禁じ得ない。法務省自身が何か調査するのは、日本相撲協会が自分で自分たちの疑惑を調査しますといって

昨日の新聞で、小さく、ネットで呼びかけた人がいて、警察が厳しく監視したという記事が載っていたが、本家はニューヨークとかワシントンDCとかのことのようだ。 9th Annual No Pants Metro Ride in Washington UPIの写真ニュースに載った呼びかけビラによれば、今日はズボンをはくのをたまたま忘れたという想定で行動しようということだ。 重要なルールとして、地下鉄職員がパンツ（ズボン）をはけといったら、にっこり笑って直ちにはく。 今日は、たまたまパンツをはくのを忘れただけで、これはみんなに時々あることなのだと（あるのか？）。そして性的に過激な下着を着ている場合は参加を思いとどまってほしいとのことであった。 詳しくは、上記写真ニュースの写真を見てほしいが、要するにユーモラスなお遊びで、これを９回もやってるのか？と、ワシントンDCの冬は寒いのにご苦労様とか、驚くやら

毎日jp:神戸公金返還訴訟：請求放棄条例は無効　大阪高裁判決 控訴審で市長側は、１審判決が命じた返還請求権を放棄する条例（今年２月成立）を根拠に「請求権は消滅した」と請求棄却を求めた。この条例について、大谷裁判長は「請求権放棄には、公益上の必要性や合理的理由が必要」と指摘。その上で、「放棄する合理的理由はない。住民訴訟を無にしてしまうものだ」と結論付けた。 追記：酔うぞさんのブログ「神戸市・補助金返還判決の帳消し条例の是非」に条例文がある。 住民訴訟で違法な行為の是正と損害の回復を図っているのにも関わらず、損害の回復をしてもらう立場にある市が、その努力を無にする請求権の放棄を条例で定めるなど、市民に対する背任行為といってもよいくらいである。 この種の訴訟に匹敵するものとして、株主代表訴訟による取締役の責任追及がある。そこでも、株主が会社の利益のため損害を回復する訴訟を提起しているのに、恩知

既に多くのメディアで報じられているが、今日、判決決定がネットに公開された。 最決平成21年9月30日（PDF判決全文） 法廷意見は、必要最小限のことしか書かれておらず、要するに原判決決定は過去の判例に反しないというだけだが、これに長文の補足意見と反対意見が付いている。いずれも、現時点での非嫡出子差別は憲法に反するとの価値判断を示している。 合憲だとして補足意見を述べた竹内裁判官と、違憲であるとして反対意見を述べた今井裁判官との意見を異にしたポイントは、要するに違憲判決等の効力の理解の違いにある。 竹内裁判官は、本件で違憲判決決定を下すと、本件相続が発生した平成１２年６月３０日（本件基準日）以後、同様に相続した非嫡出子のすべてについて、違憲判断の効果が及ぶという見解である。従って大混乱が生じるだろうという。 これに対して今井裁判官は、本件で違憲判決決定を下したからといって、これまでの確定した

千葉景子議員が法務大臣となったわけだが、これで法務行政はどうなるであろうか？ とりわけ注目されるのは、死刑制度の存廃である。 千葉景子議員は、なんといってもアムネスティ議員連盟の事務局長まで務めている方であり、アムネスティといえば死刑と代用監獄にことのほか熱心に廃止を求めてきた団体である。 ちなみにアムネスティ議員連盟に属している閣僚は、鳩山首相、管直人大臣、福島瑞穂大臣がいる。その上、あの死刑廃止運動の先頭に立つ亀井静香大臣（死刑廃止を推進する議員連盟会長）もいる。 これで法務大臣の最初の仕事が死刑廃止検討でなければシンジラレナーイというところだが、ところがどっこい、アムネスティ議員連盟には小泉元首相も森元首相も名前を連ねており、ただの格好つけで名前を入れているかもしれないわけだ。 もちろん千葉景子さんはそうではないと思うので、とりあえず死刑の処刑が行われるのかどうかに注目である。 その

日曜日に期日前投票が可能になるまでの間、最高裁判事の国民審査対象裁判官について簡単に調べてみよう。 前回衆院選後に任命された桜井龍子、竹内行夫、涌井紀夫、田原睦夫、金築誠志、那須弘平、竹崎博允、近藤崇晴、宮川光治の裁判官９人である。 このうち、竹崎博允長官は最高裁判所判事を経ずに直接長官として任命された。 裁判官出身者は竹崎長官のほか、涌井判事、近藤判事、金築判事の３名。いずれも、上記リンク先の経歴を見ると、司法行政に長く携わった、いわゆる司法官僚であって、裁判実務一筋というタイプではない。 弁護士出身者は那須判事、田原判事、宮川判事の３名で、当代一流どころが揃っている。いずれも、少数意見に活発に意見表明をしており、最高裁判決の先例としての意義を考える手がかりとなるような補足意見や、大きな一石を投じる反対意見などを出している。 官僚出身者は厚労省の櫻井判事と外務省の竹内判事の二人であり、櫻

ボ２ネタ経由で知った。 取調調書というのは取調官が作文し、あたかも被告人・被疑者が語ったかのような体裁を整えて作成するモノなのだが、それを「迫真性がある」などと真に受けてしまう困ったちゃんがたくさんいるので、それならもう少しマシな市民感覚を導入しようとして裁判員制度が作られたのである。 裁判員が限られた時間で審理するならば、分厚い調書を提出しても読んでもらえず、まして調書を朗読するという睡眠導入型審理はできないということだったはずだ。 ところが・・・ Yahoo!＞産経：【裁判員裁判】分厚い供述調書は検察なりの“可視化”？ 東京地検が今回の裁判で提出した供述調書は、弁護側によると従来の刑事裁判に提出されていた簡略なものに比べ数倍の分量がある。事件に関係のない雑談部分なども含めて、詳細に書き込まれているためだ。 上記のような経緯はどこへ行ったのか、結局調書裁判なのかという失望ばかりを感じるが

毎日jp:裁判員裁判：刺し傷のＣＧ三次元画像、検察側証拠に 裁判員は証拠を見て事実認定することがまず求められる。 しかし、従来証拠として提示されてきた写真が裁判員には衝撃的すぎるとして、代わりにＣＧを使った写真を使うというのである。 裁判員にとって、専門的な鑑定書は難解で、写真も衝撃的だ。東大法医学教室の吉田謙一教授と医学部５年の瀬尾拡史（ひろふみ）さん（２４）は昨年、ＣＧで立体的に傷の状況を再現する手法を開発した。臓器の画像を半透明にして凶器が刺さった様子をイメージしやすくし、動画でさまざまな角度から見られるようにした。ＣＧは実際に模擬裁判で利用されている。 現物を見ずに、それを分かりやすくした別のものを見て判断するというのだが、ここには実に危ういものがある。 たとえ話をすると、一般人が必要に迫られて一般向けの法律解説書を読み、そうかと納得することは責められない。しかしそれを鵜呑みにして

東京地判平成20年10月31日（Westlaw Japan 文献番号　2008WLJPCA10318031） 「原告は，まず本件ブログ上での反論を行い，それが効果を上げない場合に初めて，同項に基づく発信者情報開示請求を行うのが妥当であると考える。」 このように述べて、反論を何らしていない原告の発信者情報開示請求を棄却した事例である。 事案は、同僚の車が当て逃げされ、そのナンバーを控えていたことから判明した修理工場を当て逃げ犯人と決めつけたブログ記事について、修理工場からヤフーに発信者情報開示請求をしたというものである。 ヤフーは色々反論し、特に違法性阻却事由があると主張したが、これは認められなかった。 ところが、松田浩養裁判官は、プロバイダ責任制限法4条1項1号の要件を満たすのに、反論が困難だったり反論が功を奏しない場合であることを要するという。 単に権利が侵害されただけではなく，それが「

日頃メンツで動くといわれる検察にしては、最高検の次長検事が公の場で謝罪するなどよっぽどのことだ。 asahi.com:「真犯人とは思われない人を」検察、菅家さんに公式謝罪 しかし、等の菅家さんがおさまらないのは当然として（足利事件：最高検謝罪に菅家さん「絶対に許さない」）、一般国民としてだって謝罪すればよいというものではない。 検察が責任ある対応をしたいというのであれば、被害者への補償・賠償をするのはもちろんとして、最低限下記のすべてを行うべきである。 ・DNA鑑定により誤判がもたらされたということであるので、足利事件と同様に方法で行われたDNA鑑定はすべて、再調査をすべきである。 その中にはもちろん飯塚事件もふくまれる。 ・取り調べを全面的にビデオにとり、自供の任意性・信用性が争われたら、ビデオを持って検証できるようにすべきである。 実際、ビデオに撮られたら自白を引き出す尋問が出来なくな

落合ブログで紹介されている本をまず読んでみたい。 90年に栃木県足利市で起こった幼女誘拐殺人事件の真相を追う。導入されたばかりのDNA鑑定の不備を指摘、驚くべき精緻さで事件の冤罪性を浮き彫りにした傑作。 その上で、同様のＤＮＡ鑑定を決め手として、否認しているのに有罪となり、死刑が執行されてしまったケースに思いをはせてみる。 これも落合ブログ経由 読売online:足利事件と同じＤＮＡ鑑定法、飯塚事件再審請求へ この事件が冤罪なのかどうかは知らないが、次のような経過を見ると、うーむ、これで死刑に処せられてしまったということに脅威を感ぜざるを得ない。 久間元死刑囚は９２年２月、小学１年の女児２人（いずれも当時７歳）を車で連れ去り、殺害して山中に遺棄した疑いで９４年９月に逮捕された。犯行を直接裏付ける物証はなく、遺体周辺から採取された血痕のＤＮＡ鑑定が一致したことが逮捕につながった。 飯塚事件の

東京アメリカンセンターで行われたシンポジウムは、親による子供の連れ去り、特に国境を越えた連れ去りについて民事的な解決を図るハーグ条約*についてである。 アメリカ国務省のミッシェル・ボンド国務次官補代理や国際的NGOの専門家モーラ・ハーティ大使が講演を行った後、片山登志子先生や棚瀬孝雄先生の登場するパネルディスカッションがなされた。 *http://www.hcch.net/index_en.php?act=text.display&tid=21 シンポジウム後の記者会見あり。 日本は、このハーグ条約に加盟していないが、アメリカ両大陸のほとんどの国やヨーロッパ諸国、そしてオーストラリア近辺の諸国が加盟している。 ボンド国務次官補代理のスピーチによれば、アメリカと日本の国際結婚が破綻した後、アメリカから日本に子供が連れ去られたケースというのは2009年で73件、100人以上である。日本以外の国