政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。　憲法１５条第１項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。　付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。　地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。　「外国人はわずかな数だから影響力はな

伊江島は沖縄本島の北西９キロ、島のほぼ３分の１を米軍用地（伊江島補助飛行場）が占める。普天間飛行場移設の候補地の一つに与党内で挙げられ、この日曜日、平野博文官房長官が空から視察した。 どう見えただろう。 本島から見ると、まるで巨大なエイが浮上したような趣がある。ここが沖縄戦全体の縮図のような激戦と惨劇の島となったことはもはや本土の人々には忘れられている。平らな地勢は飛行場に適し、米軍は沖縄戦初期に「不沈空母」とすべくここを奪取した。 日本軍守備隊２７００人に住民３８００人。１９４５年４月１６日に米軍は上陸し、２１日占領したが、その間予期を超す抵抗に遭遇した。日本側の死者４７００人余。米陸軍の戦記は、多数の民間戦闘員（住民）に乳飲み子を抱えた女性もいて、米軍へ切り込んできたと記録している。 この惨状は沖縄本島で繰り返された。米軍の本土進攻を遅らせるための時間稼ぎ。軍中央が持っていた沖縄戦の戦

政府は、身体障害など「障害者」の定義の、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。 障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。 しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に