http://www.geocities.jp/norin/gegege/books/etc/senki/sensoumanga.htm 『水木しげる戦記ドキュメンタリー・全4巻』(1991年から1992年にかけて講談社から出版) 第1巻『総員玉砕せよ!』、第2巻『敗走記』、第3巻『白い旗』、第4巻『姑娘』 この中の『総員玉砕せよ!』は メジャーな戦争漫画であるが、それ以外の3巻が、朝ドラ『ゲゲゲの女房』の影響からか、ことし7月から8月にかけて講談社から文庫化され復刻されていることを知る。 5つの短編漫画がおさめられている戦争漫画『姑娘(クーニャン)』 姑娘 (講談社文庫)posted with amazlet at 13.05.29水木 しげる 講談社 (2010-08-12) 売り上げランキング: 8,316 Amazon.co.jpで詳細を見る この表題作になっている戦争漫画『姑娘』
河野洋平衆院議長は五日の衆院本会議で、最終日恒例となっている議長あいさつの際、採決の強行とそれに伴う懲罰動議提出などが相次いだ今国会を振り返り「百六十二日間を省みて、国会運営の在り方についてあらためて考えさせられる国会だった」と「反省」の弁を述べた。議長あいさつでのこうした発言は異例で、本会議場では議員の間からどよめきが上がった。 (国会運営で「反省」の弁/河野洋平衆院議長) 大変率直に衆議院議長としての国会運営について反省の弁を述べられた河野洋平氏です。 しかし、そんなことについて反省していただかなくても結構です。それよりも世の中の人は、河野洋平氏が宮沢喜一内閣の官房長官だった際に出した、いわゆる従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話について反省していただきたいと思っているのではないでしょうか。
2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう3年前!去年くらいの気分だった、月日がたつの…
国会議員として初めての8月15日を迎え、天皇皇后両陛下ご臨席の下で開催された全国戦没者追悼式に出席して参りました。正面に、位牌でもなく、一種独特の全国戦没者之霊位があり特定宗派に偏らないような工夫が凝らされていました。 11:45に参列者着席。11:51開式。 天皇皇后両陛下が厚生労働大臣の先導によりご入場の後、国家斉唱、内閣総理大臣式辞、正午に一同黙祷、天皇陛下のお言葉、総理以外の三権の長の追悼の辞、遺族代表の追悼の辞。最後に、各政党の代表者、各種団体の代表者、都道府県の遺族代表者、厚生労働大臣などが献花をして、12:55頃幕を閉じました。 私の母親は、横浜で米軍機に機銃掃射を受けました。父親は、伊号潜水艦でパナマ運河攻撃のために特攻に行く訓練を受けていましたが、出発直前に敗戦を迎えました。運が悪ければ、戦争が原因で私自身この世に存在しなかったかもしれません。母方の伯父は千島で戦死し、父
雇用対策、金融政策、公共投資、産業政策、公務員制度改革 T. 新たな基幹産業を創出する本物の景気回復策 数十兆円以上のデフレギャップを埋め、2012年までの1〜2年で回復させます。 できるだけ早く日経平均株価を2万円台に乗せます。 「新幹線の時代からリニアの時代に入ったら、経済規模は三倍になる」 (幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法著 『松下幸之助 日本を叱る』より 2009年12月17日霊示) インフレ目標導入など大胆な金融緩和とともに、積極的な財政支出を行います。「交通革命を起こし、新たな基幹産業をつくる」という強い意志の下、資金の「動脈」を通します。 (1) 金融政策として3%程度のインフレ目標を設定し、ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を行います。 (2) 交通革命や新たな基幹産業づくりの資金調達として、例えば、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに
まあ、率直にいって、いまさら右派と左派とかよく本人もわかってないような対立軸持ち出して、ある特定の経済政策を主張する人を批判する場合は、1)その主張する人が感情的に嫌、2)別な私的利益を守りたい のいずれかでほぼ間違いないと思う。そうでなければ、ただの古臭い思想ボケ
朝鮮学校の無償化は違憲の疑い - イザ! http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/429753/ 19日付「正論」は、在日外国人地方参政権違憲論で学会を独走する(後に誰もついてこない)百地章・日本大学教授です。今度は表題のようなことを言い出したわけですが、懲りるということを知らないのでしょうかね。 憲法ではほとんどの基本的人権が国籍を問わず認められるというのが最高裁判決にも学説にも示されている、とした上で、「入国の自由」「参政権」「社会権」は例外であるとしています。入国の自由が認められないのは国際慣習法によるもので、これは普通に理解できます。参政権が認められない根拠は「国民固有の権利」であるからだ、といういつもの外国人参政権違憲論を持ち出すわけですが、その根拠に「本欄でも指摘してきた」しか示していません。参政権は外国人に対
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